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2013年8月 5日 (月)

気になるニュース 169

 

安倍カラーやだなあ・・・
引用書き起こし開始。 

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*自民の「勝ちすぎ」警戒?… でも「安倍カラー」は着々 


自民党が圧勝した参院選後の一部世論調査で、安倍内閣の支持率が10ポイント以上急落した。自民党の「勝ちすぎ」を警戒する国民心理の表れにも見えるが、今さら何を言っても、今後3年間は国政選挙がないかもしれない。安倍晋三首相は衆参両院の与党安定多数の議席を背景に、集団的自衛権の行使容認や環太平洋連携協定(TPP)締結、原発再稼働へ向けて着々と手を打っている。(佐藤圭) 


◆参院選直後に支持率急落 

「内閣支持急落56%」─。本紙は先月24日付朝刊で、共同通信社が参院選直後に実施した全国緊急電話世論調査の結果を報じた。安倍内閣の支持率は56.2%で、前回6月調査の68.0%から11.8ポイント急落した。支持率が50%台となったのは、昨年12月の第二次安倍内閣発足以来初めてのことだ。 

菅義偉官房長官は記者会見で、支持率急落について「支持率とは関係なく、訴えてきたことを丁寧に、スピード感を持って実現していきたい」と平静を装った。だが、政府与党内には「(有権者の間に自民党が)議席を取りすぎたという気持ちがあるのかもしれない」(同党の石破茂幹事長)と戸惑いが広がった。 

日本テレビの参院選後の調査でも、内閣支持率は53.3%と発足以来最も低い数字となった。全国紙の調査では横ばいで推移しているものもあったが、いずれにしろ、参院選圧勝の勢いが、支持率アップにはつながっていない。 

松本正生・埼玉大教授(政治意識論)は「自民党に投票した人も、アベノミクスの効果が実感できなかったり、社会保障政策がはっきり示されないことなどに不安を覚えていた。自民党が勝ったら勝ったで『本当に大丈夫なのか』という思いが増したのではないか」と分析する。 

加えて、松本教授は「参院選直前から有権者のバランス感覚は働いていた」と指摘する。自民党の獲得議席を「70超」と予測する向きがあったにもかかわらず、実際は65議席。「5割を割る」との声もあった投票率も52.61%と、少し揺り戻したからだ。 

一方、小林良彰・慶応大教授(政治過程論)は「内閣支持率は、共同通信社以外では大きく下がっていない。過去の選挙でも、内閣や政党の支持率は選挙が終わると下がる傾向にある。今回も大きな変化があるわけではない」との見立てだ。 

政治評論家の浅川博忠氏は、安倍内閣の現状について「支持率に一喜一憂することはない。消費税増税をどうするかなど秋以降の政治日程に関心は移っている」と話す。 


◆麻生氏発言 痛手はなし 

ここに来て、麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」が飛び出した。首相官邸サイドは、発言の撤回で早期の幕引きを図ったものの、内外の批判は簡単には収まりそうにない。しかし、浅川氏は「ポスト安倍を狙っていた麻生氏の自滅は、安倍首相にはプラスに働く。麻生氏の発言で支持率が下がったとしても、政策面の失政が原因ではないので大きな痛手にはならない」とみる。 

安倍首相の自民党総裁としての任期は20159月まで2年以上残る。衆院を解散しなければ、今後3年間は国政選挙がない。首相は参院選後、長期政権も視野に、安倍カラーを鮮明に打ち出しつつある。なかでも、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使容認に向けた動きは露骨だ。 

首相は選挙直後の記者会見で、集団的自衛権の個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の議論を加速させる考えを表明。さらに今月に入ると、解釈見直しに前向きな小松一郎・駐仏大使を内閣法制局長官に起用することを決めた。 

首相は参院選で当初、改憲の発議要件を衆参の3分の2から過半数に緩和する96条改定を正面に掲げようとした。ところが、改憲派からも「立憲主義を無視した邪道」と批判され、トーンダウンせざるを得なかった。参院選公約で、憲法改正の項目は最後だった。 


◆なし崩し的に国の進路変更 

渡辺治・一橋大名誉教授(憲法)は「自民党も参院選で、明文改憲に国民的合意が得られたとは思っていない。だから手っ取り早く解釈改憲で集団的自衛権を行使しようというのが、首相の戦略だ。なし崩し的に国の進路を変えるのは許されない」と憤る。 

TPPでは参院選後の先月23日、日本の交渉団が、15日からマレーシアで開かれていた交渉会合に合流したものの、国民には守秘義務を盾に詳細を明らかにしなかった。その傍らで、日本郵政が26日、米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との提携を強化する方針を発表。TPP交渉参加を機に、日本郵政の保険事業に難色を示す米国への配慮がにじんだ。 

鈴木宣弘・東京大教授(農業経済学)は「交渉会合に合流する日程は、参院選後になるよう調整したのではないか。交渉に参加すれば情報を開示するとか、国益が守られない場合は席を立つとか、政府が言ってきたことは真っ赤なウソだった。国民に何も知らせないまま、米国に身ぐるみはがされるのがTPPの実態だ」と批判する。 

原発をめぐっては、福島原発事故を教訓とした新しい規制基準が先月8日に施行され、これまで北海道、関西、四国、九州の電力4社が6原発12基の再稼働を申請した。福島原発の高濃度汚染水問題が深刻化しているにもかかわらず、政府は合格後、すみやかに再稼働させる構えだ。 


◆ブレーキをかけられず 

元原子炉設計者で芝浦工大非常勤講師の後藤政志氏は「自民党は原発事故の恐ろしさが全く分かっていない。再稼働しない方向で努力するのが当たり前なのに、電力各社は一斉に再稼働へと走っている」とあきれる。

とはいえ、内閣支持率が「危険水域」の30%を切るような事態に陥らない限り、ブレーキをかけるのは難しい。しかも「(明文)改憲を急がないなど、首相は第一次政権の失敗から学んでいる。野党にとっては非常に手ごわい相手だ」(小林慶応大教授)。

国民は手をこまねいて見ているしかないのか。鈴木教授は「低投票率や、一部世論調査で支持率が急落していることからも分かるように、安倍首相は有権者の信任を得ていない」と強調。その上で「反TPPや脱原発を仲間内で確認し合うのではなく、幅広い層と問題意識を共有する努力がもっと必要だ」と訴えた。


[デスクメモ]
知人の予備校教師が「いまの子は『人権』の後の言葉を『保護』と答える。自分の世代は『保障』だったんだが」と話した。国に保護されるのか、保障させるのか。主権者意識の差を示す。安倍政権は参院選の結果を「3年間の白紙委任状」と解釈するはずだ。「委ねない」私か否か。まず点検したい。(牧)


201385日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013080502000141.html


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