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2013年8月 5日 (月)

気になるニュース 168

 

スズキの工場の移転は原発のせいだったんだ・・・
引用書き起こし開始。 

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*レベル7 第11部  再稼働をめぐる攻防(下) 


◆「地元」に広がる亀裂 リスクと利益 選択強いられ 

巨大な地震と津波に襲われる可能性が高いとして、政府からの要請で停止した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)。再稼働のめどはなく、歳入の4割までを原発関連に依存する同市にとっては頭の痛い問題だ。

そんな中で、1000億円規模の巨費を投じて建設された防潮堤が、新たな税収をもたらす存在として期待されている。課税の可否はまだ明確でないが、昨年暮れの市議会で、市の担当者は「十数億円」という試算を示した。一般会計の1割に当たる大きな金額だ。

そんな御前崎市と対照的なのが隣の牧之原市。原発関係の交付金も入るが、金額はぐんと減って歳入の1%にも満たない。

市長西原茂樹(59)が頭を痛めているのが、原発があるがために企業や住民が去っていく危険性だ。

福島の原発事故から間もない2011327日、衝撃の出来事があった。

浜松市長鈴木康友(55)の再選を祝おうと選挙事務所に出向くと、ソファに自動車メーカー「スズキ」会長兼社長の鈴木修(83)がいた。牧之原市にある相良工場に触れ、「半分ぐらいを移転するかもしれない」と告げた。

1年半後、その言葉は現実となった。相良工場が担っていたエンジン製造の一部が、西に60キロほど離れた静岡県湖西市の工場に移された。原発事故のリスク対策だった。

「産業界は原発再稼働を望んでいると思っていた。違った」と西原。市の調査で市内の企業、市民の多くが浜岡原発の再稼働を望んでいないと知り、11926日、「浜岡原発の永久停止を求める」と宣言。方針は今も変わらない。

西原は脱原発の考えの持ち主ではないが、永久停止の判断はリスクと利益を見比べた現実的な選択だった。

 ◇

一方、九州電力から国に再稼働申請が出された玄海原発(佐賀県玄海町)の周辺では、再稼働の「事前了解」をめぐり、すきま風が吹いている。

玄海町、唐津市、伊万里市は、全国に先駆けて合同で原発事故に備えた広域避難訓練などに取り組んできた間柄だが、こと事前了解に限っては、足並みがそろわない。

福島の事故が示した通り、放射能汚染は広範囲に及び、原子力規制委員会も重点的に原子力防災を進める区域(UPZ)を原発から30キロ圏と定めた。

伊万里市はこの円に市域がすっぽり入り、最悪の場合、全市民約57000人が避難を迫られる。市長の塚部芳和(63)は、再稼働したいなら、市民の了解も取るべきだ、と一貫して主張してきたが、九電は玄海町以外には認めようとしない。

九電との交渉役を務める同市総務課長の古賀恭二(56)は「九電は『事前了解の考え方が違う』と言うだけで、全然話が進まない」とこぼす。

しびれを切らした塚部は7月上旬、玄海町長の岸本英雄(60)と2人で向き合って、打開を図った。

「私は何も、今まで九電がやってきた寄付金とかをぶん捕ろうとか思っとらんとよ」

塚部はこう理解を求め、玄海町と同じ事前了解付きの安全協定を結ぶよう九電にとりなしを頼んだ。

だが、岸本の答えは「俺からは言えん」だった。

30キロ圏内のほかの自治体が事前了解なしの協定で譲歩する中、塚部は本紙の取材に、こうつぶやいた。

「ウチが再稼働に反対して、でも玄海町がOKと言って事故が起きたら、玄海町が責任を持てるんかね?そう言いたくなる」
(敬称略)
(小野沢健太、清水祐樹、加藤裕治、大村歩が担当しました)


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201385日 東京新聞朝刊 1面より


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