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2013年8月 4日 (日)

気になるニュース 166

映画「標的の村」公式サイトはこちら
引用書き起こし開始。 

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*沖縄基地問題めぐる記録映画 法廷映像の使用「認めない」 


沖縄県の米軍基地問題を扱った記録映画「標的の村」をめぐり、制作した地元テレビ局「琉球朝日放送」に対して那覇地裁が、法廷と敷地内の映像を使わないように要求した。使用したら、「何らかの対応をする」と一時は「制裁」を示唆。制作サイドは「裁判所の姿勢はおかしい」と疑問視している。(小倉貞俊) 


◆裁判所 閉鎖性あらわ 

「裁判所の映像は、今回の記録映画に不可欠だ。何の支障もないのに、なぜ使用をやめさせようとするのか」。同局の賀数朝夫・報道制作局長は裁判所の考え方に納得がいかなかった。 

映画は、米軍ヘリコプター離着陸帯の建設をめぐる同県東村・高江地区の住民の苦悩を追った作品だ。住民は建設反対のため道路で座り込みをし、国が通行妨害の禁止を求めて異例の提訴をした。裁判所の映像が映画に出てこないのでは、不自然になってしまう。 

問題とされた法廷の映像は、1審の判決と2審の口頭弁論の冒頭シーン。報道各社が加盟する地元の司法記者会が申請し、裁判所が撮影を許可した。住民らが裁判所に入る映像も、同局が許可を得て撮影したものだ。 

同局は6月下旬、那覇地裁と福岡高裁那覇支部に、「映画で映像を使う」と連絡。しばらくして、裁判所側から「当日や翌日などのテレビ、新聞のニュース報道を対象に撮影を許可している。映画などは目的外使用なので、そういう(映像を使う)ことがないようにしてほしい」と回答があった。脅しのような「使用したら、何らかの対応をする」という発言もあり、同局は「取材制限を覚悟した」という。 

賀数局長は「裁判所内の映像の使用時期や使用する媒体について、具体的な取り決めはない」と反発。昨年末、テレビで放送したドキュメンタリー番組で今回の映像を使用した際に問題にならなかったと伝えると、裁判所側の担当者は「放送では黙認していた」と話した。 

ところが、先月23日、「出来上がった映画の内容に口を出す権限も、制裁の意図もない」と裁判所側は突然、態度を変えた。経緯を知った地元のメディアが取材を始めた直後だった。 

理由を那覇地裁に尋ねると、中里直人総務課長は「何らかの対応とは、ニュース報道以外では映像を使えないという裁判所の考え方を記者会に再度、伝えるという趣旨だった」と説明。裁判所は映像使用を認めないが、年末の放送同様、同局が勝手に使用して黙認する形が取られることになった。 

作品を監督した三上智恵・同局キャスターは「(国による)『嫌がらせ裁判』の是非を問う報道姿勢に裁判所が不快感を持った、と勘ぐりたくなる。堂々と使用を認めてほしい」と話す。 

情報公開やメディア法に詳しい専修大の山田健太教授は「三権のうち、立法と行政に比べて司法は突出して閉鎖的で情報公開が遅れている。今回の映像使用は広義の報道目的なのは明らか。知る権利の一つとして、使用は当然認められるべきだ」と話した。 

映画は10日から、東京都中野区のポレポレ東中野で上映。今月末以降、全国でも上映予定。


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201384日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より 


 

 

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