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2013年8月 4日 (日)

気になるニュース 165

 

『原発事故が起きても地域の備えが十分あると認定』・・・原発事故に対する十分な備えは脱原発だと思うが・・・
引用書き起こし開始。 

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*レベル7 第11部  再稼働をめぐる攻防(中) 


◆外堀埋め首長に迫る 「地元同意」ルール化の狙い 


原発の新基準施行まで1カ月を切った614日、自民党本部で開かれた党資源・エネルギー戦略調査会の会合で、何人もの議員が大声を張り上げ、配布文書の回収を要求する騒動が起きた。

文書は、原発再稼働に対する基本的な考え方を調査会長の衆院議員山本拓(61)が私案としてまとめたもの。

「再稼働の可否は立地首長の判断に委ねられている」

この一文に、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)がある新潟2区選出の衆院議員細田健一(49)が「こんな資料が外に出たら大変なことになる」とかみつき、数人の議員も同調した。

細田が怒ったのは、首長には再稼働の是非を決める法的な権限はないのに、それを認めようという内容だったからだ。

新潟県知事の泉田裕彦(50)はことあるごとに東電などへの不信感を口にし、再稼働への流れをけん制する。当然、早く再稼働させたい立場からすれば、障害となる。山本は「知事のことが頭にあったんだろう」と細田が怒った理由を推測した。

案の定、半月後の75日、泉田は、柏崎刈羽の再稼働申請への理解を求めに来た東電社長の広瀬直己(60)に対し、「安全より、お金を優先したのか」となじった。東電の早期申請方針は崩れた。そんな泉田の動きに自民党内の評判は悪いが、当の泉田は「承知していません」と一向に気にする様子もなかった。

 


こうした騒動がありながら、自民党ではあえて「地元の同意」を再稼働の条件としてルール化する検討が進む。そこには、それなりの狙いがあった。

検討が進む案は、1.まず経済産業省資源エネルギー庁が原発再稼働の必要性を認定 2.原子力規制委員会は原発が新しい規制基準に適合していることを認定 3.環境相は知事と協議し、原発事故が起きても地域の備えが十分あると認定。そして、知事や立地自治体の同意が得られれば再稼働させる─。

案には、いくつもの国の期間が太鼓判を押すことによって、知事らが同意しやすい環境をつくろうという狙いがある。

背景には、昨年の関西電力大飯原発34号機(福井県)の再稼働問題をめぐるごたごたがある。福井県知事の西川一誠(68)は当時首相だった野田佳彦(56)に、国が地元の不安感を拭い去るための暫定的な基準をつくり、原発の必要性を明言するよう次々と要求。知事が再稼働に同意するのに2カ月を要した。

そんな様子を知っているだけに、事前に地ならしをすれば、早期の再稼働が実現するはず、との思惑が働いている。

さらに狙いはもう一つある。地元に具体的な再稼働の話が来るころには、再稼働の必要性も、新基準への適合性も基本的には話が終わってしまっている。知事らは明確な理由を示さないと反対しにくくなる、との読みだ。

山本は再稼働プロセスのルール化について、「知事らにしてみれば『国から説明を聞いて納得しました。了解です』となる。ごたごたはなくなるよ」と、自信たっぷりに話す。

地元同意が再稼働の条件としてルール化されるのは、危険を引き受ける地元の意向がきちんと反映されるという点で、良いことのようにも見える。その半面、再稼働を進めやすくするだけの装置となる危険性もはらんでいる。(敬称略)

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201384日 東京新聞朝刊 1面より


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