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2013年7月24日 (水)

気になるニュース 154

 

すでにかなり恥ずかしい国になっている気が・・・
引用書き起こし開始。 

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20153月 仙台で国連防災世界会議 議題から原発事故外し狙う? 


東日本大震災で被災した仙台市で「国連防災世界会議」が20153月に開催される。多大な犠牲を出して得られた教訓を世界各国と共有し、今後の防災に役立ててもらう好機だ。だが会議では、福島の原発事故を扱わない方向で準備が進められている。「原発災害外し」は開催意義に反しないのか。(小倉貞俊、出田阿生)


「議題を自然災害だけに限り、原発事故を外そうとする動きがある。このままでは東日本大震災の教訓を共有できない」

非政府組織(NGO)を支援する国際協力NGOセンター(JANIC)(ジャニック)の大橋正明理事長(59)は政府の対応ぶりをこう疑問視する。

国連防災世界会議は、国際的な防災戦略について議論するもので、第1回は1994年に横浜市で開催。第2回は2005年に阪神大震災の被災地・神戸市で開かれ、168カ国と78の国際機関、NGOなど計約4000人が参加した。

10年ぶりの第3回会議も昨年12月の国連総会で日本開催が決まり、今年5月、仙台に白羽の矢が立った。古屋圭司防災担当相は「東日本大震災をはじめ、多くの災害から得られた知見・教訓を発信したい」と述べた。

国際的な防災の取り組み指針である神戸の行動計画「兵庫行動枠組」に続き、仙台では、新しい行動計画が採択される予定。スイスのジュネーブに事務局がある国連国際防災戦略と日本政府が中心となり、これまで不十分だった自然災害リスクの要因特定や軽減策が盛り込まれる見通しだ。

ところが「地震や津波などによる原発事故対策についての議題が盛り込まれない」(大橋氏)懸念があるというのだ。

ジュネーブでは5月下旬、仙台会議の準備会にあたる「防災グローバル・プラットフォーム会合」(隔年開催)が開かれた。日本政府からは亀岡偉民(よしたみ)内閣府政務官らが出席したほか、NGOも参加。大橋氏は「亀岡政務官はあいさつの中で原発事故にはひと言も触れなかった。放射能災害が収束していない中で、不自然だ」といぶかる。

JANIC震災担当の田島誠氏(54)も「私たちNGOは意見を述べたが、政府要人は誰も触れなかった。原発災害への国内外の関心と教訓を生かしていこう、という機運が後退している」。

というのも、震災後の115月に開かれたプラットフォーム会合は、議長声明で「原発の安全性確保に向けた国際協力」に触れ、東祥三内閣府副大臣(当時)も原発事故について言及した。

「防災世界会議は日本が資金を出して主導しており、日本政府の意向は無視できない雰囲気がある」。難民支援に取り組むNGO「チャーチ・ワールド・サービス」(CWS)の小美野剛氏(33)はこう指摘する。

小美野氏は、今年のプラットフォーム会合で国連国際防災戦略のトップ、マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表に面談。自然災害と人災との複合による原発災害のリスクについて訴えたところ、同氏は「原発災害に関しても対応が必要と考えている。新行動計画に具体的に盛り込むには、一つの意見でなく、多くの組織・団体の意見としてあげてほしい」と応えたという。

「とにかく国際会議で『福島事故隠し』をするのは、政府としての一貫した外交方針なのか、と疑ってしまう」。こう話すのは、ピースボートの川崎哲(あきら)共同代表(44)だ。

「国際舞台で原発の話に触れると『国内の対立をさらしてしまう』『反原発の議論にも利用されてしまう』とのおそれもあると、意識的に除外しているのではないか」

今年はブラジル・リオデジャネイロでの「地球サミット」から21年。6月下旬、国連持続可能な開発会議(リオ+20)が開かれたが、ここでも日本政府は福島の事故には触れなかった。

政府は6月に閣議決定した13年版の白書でも、原発事故の記述を薄めている。「環境白書」では、原発事故のリスクについては触れず、除染で帰還できることを強調するなど前年版からトーンダウン。「科学技術白書」でも、科学技術の「信頼回復」を指摘する記述がなくなり、逆に「科学技術の強化は必要不可欠」と積極姿勢に転じている。

ともに原発再稼働議論への影響を避けた狙いが見え隠れするが、川崎氏は原発の輸出を進めていることを危惧する。

津波が懸念されるベトナム、世界有数の地震国トルコ、冷却水の供給に不安が残るヨルダン…。その中東ではテロの危険性も拭えない。「防災世界会議をやる以上、原発リスク情報を共有数するのは当然だ。先進国でありながら原発事故に対応できなかった日本が発信しなければ、リスクは伝わらない」と続ける。

「防災世界会議で『震災から4年、素晴らしい復興を遂げました』で終わってはいけない。NGOからの意見を無視し、非常に危険な事態をもたらしかねない以上、悪意ある『だんまり』だと言わざるを得ない」

JANICの大橋氏も「海外に原発を造らせないことが、一番の防災・減災だ。開発途上国で立地計画がある住民は、原発被害やリスクの情報もなく、選択権も与えられていない。日本が防災の技術と知見を自負するなら、誇らしい部分だけでなく、失敗の経験も発信し、共有しなければ無責任だ」と批判する。

福島県民の思いはどうか。二本松市の農業武藤一夫さん(61)は、防災グローバル・プラットフォーム会合に参加。自己紹介のついでに原発事故の被災経験を話したところ、「そうした話をする場ではない」と進行役に止められたという。

武藤さんは第一原発から約40キロの地区でナメコを栽培する。山の除染は進まず、基準値以下のナメコも価格は往時の5分の1以下だ。事故後は放射性物質の土壌汚染の実態を調べてきた。

「防災世界会議は自然災害について話し合う場と言うなら、福島の事故は自然災害に連動して起きた。私たちの教訓を防災に生かしてほしい」

「原発災害外し」との指摘について、内閣府の石島知美・防災担当専門官は「議題については、国連の国際防災戦略事務局が決めること。日本政府は口出しする立場にない」と説明する。これからでも原発災害を議題に組み込むよう働きかけることはできるはずだが、「今後どうしていくか、まだ方針は決まっていない」(石島氏)。

これに対し、川崎氏は「国連側は『日本から言われないから』となる。国連を言い訳にしてはならない」。前出の小美野氏はこう締めくくった。「日本という国が問われる。恥ずかしくない姿勢で臨んでほしい」


[デスクメモ]
「エレファント・ルームですよ」。日本をNGOの人たちはこうたとえる。家に怖いゾウがいるのに黙っている。ゾウとは地震大国で多数ある原発のことだ。なのに政府は「安全」「防災」と繕うばかり。再び大暴れする前に、ドアから出ていってもらうには?小さく小さくすることが先決なのだが…。(呂)


2013724日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013072402000153.html


 

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