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2013年7月22日 (月)

気になるニュース 150

 

街頭演説の動画はよく見たな・・・
引用書き起こし開始。 

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*初のネット選挙運動を振り返る
 


21日投開票の参院選はネット選挙運動が解禁された初の選挙戦だった。「訴えが有権者に届きやすくなる」「なりすましが増える」など導入には賛否があったが、実際にはどうだったのか。専門家の分析を基に、4つの視点から振り返った。(上田千秋、荒井六貴) 


[悪用、中傷合戦]  罰金効果か 実害なく 

公示日を前日に控えた3日時点で、安倍晋三首相や日本維新の会の橋下徹共同代表ら、与野党の党首になりすましたツイッターが少なくとも29件確認された。 

ただ、ライバル候補になりすまして、ネット上で相手に不利な発言をするような悪質な行為は今のところ確認されてない。当初は心配されたところだが、ニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は「新聞記事で30万円以下の罰金と報じられたこともあって、なりすました側が自主的にやめたり、通報を受けて管理者側が削除したりしていた。実害はなかっただろう」と話す。 

短文投稿サイト、ツイッターを運営するツイッタージャパンは詳細を明らかにしていないが、政党からの通報で「処理」したのは数件にとどまったと説明している。 

ネットで相手候補を中傷するネガティブキャンペーンはどうだったか。ネット選挙によって過熱化するとの見方も事前には出ていたが、それほど大きなトラブルは表面化していない。 

選挙プランナーの松田馨氏は「支持者を含めて陣営同士の論争がネット上で加熱したことはあったが、問題になるほどではなかった」と指摘。「『2ちゃんねる』などの掲示板にあれこれ書かれたとしても一般の人は読まないので、ほとんど影響はないだろう」とみる。ネットが極端な悪口合戦の舞台となった形跡はなかったようだ。 


[費用] 負担アップ/やり方次第 

電子メール、ツイッターやフェイスブックはカネがかからないので、選挙費用の軽減につながるし、小さな政党にも公平─。ネット導入時はこんな触れ込みもあったが、実際はどうだったか。 

立命館大学の西田亮介特別招聘(しょうへい)准教授(情報社会学)は「ネットを効果的に使おうと思えば、結局、専門業者に依頼をせざるを得なくなる。ネットがあるからといって従来の選挙運動をやらなくていいわけではなく、ネットの分の費用が上乗せされただけだった」と否定的な見方を示した。 

ツイッターやフェイスブックから自分や政党のウェブサイトに誘導できても、中身に面白みがないのでは有権者の心をつかめない。ウェブに凝った動画などを載せようとすると、それなりの製作費用が必要になる。3分程度の動画の製作費は業者に頼んだ場合、20万円から30万円かかる。 

中川氏は「よく理解しないまま、『うちも何かしないとまずい』という横並び意識であれこれ手を出し、費用がかさんだ陣営もあった。選挙費用は今までよりかかっている」と説明する。 

別の見方もある。「ネットで政策を伝えられる代わりに、カネがかかるビラの折り込み数を減らしていた候補者もいた。通常の選挙運動をすべてやった上でネットまでとなるとコストが上がるけど、あくまで各陣営のやり方次」(松田氏) 


[効果] 増えた情報量「画期的」 

「公示後、これだけの情報が流せるのは画期的なことであり、今までとは全然違った」。松田氏はネット選挙の効果の大きさを強調する。従来は、演説の時間や場所を大勢の有権者に伝えようとしても簡単にはいかなかったが、即時に知らせることができるようになった。 

「日程など単純な告知だけでなく、支持者が候補者の動画をどこかのウェブサイトにアップしたりして、二次的、三次的に広げられるようになったのが大きい」と松田氏はいう。 

さらに「選挙の主役は有権者なのに、そこにきちんと情報がいっていなかった今までのやり方がむしろおかしい。ネット選挙は候補者だけでなく有権者にとっても大きなメリットがある」と語る。 

また、中川氏も「ネットや怪文書などなどで誹謗(ひぼう)中傷されたとしても、すぐに反論したり、自分の考えを表明できるようになった。ネガティブな情報を打ち消す機能、それがネット選挙の大きな利点だろう」と指摘した。 


[今後] 選挙盛り上がれば威力 

ネット選挙解禁などを盛り込んだ改正公職選挙法が成立したのは4月。そこから手探りで準備を始めたため、ネットの特性を理解しないまま選挙戦を迎えた陣営も少なくなかったようだ。中川氏は「うまく利用していたのは一部。周りが力を入れていないから『うちも別にいいか』とあまり力を入れていない陣営もあった。通常の選挙運動が忙しく、ネットの対応にまで手が回っていないところも多かった。ただ、慣れてくる次回の選挙以降はより威力を発揮するのではないか」と予測する。 

西田氏は「炎上するのが怖かったのか、政策論争にまで踏み込まず、演説の日程などを発信する程度にとどまっていた。投票行動に影響を与えるほどの効果はなかった」との見方を示す。また、「自分からアクセスしなければいけないネットでは、今回の参院選のように選挙自体が盛り上がらないと意味がない」と、与党の優勢が伝えられた中、国民もどれほど積極的にネット情報を利用したか分からないという。 

一方、松田氏は政党、候補と有権者の関係が今回の参院選によって大きく変化していく可能性に言及。「ツイッターやフェイスブックの強みは、継続的な接触を持てること。選挙期間中だけでなく普段からやりとりをしていれば、有権者との関係も変わっていく。選挙のあり方を変えていく可能性は十分にある」 

[デスクメモ] 
初のネット選挙と大騒ぎした割にはそれほどのインパクトはなかったというのが正直な感想。ネットの力は大きいが「ふいご」にすぎないということか。魅力的な政策や主張という「火種」がないと燃え広がらない。高性能な「ふいご」は用意されたが、国を変えるほどうまくは使えなかった。(栗)


2013722日 東京新聞:こちら特報部 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013072202000150.html

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