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2013年7月16日 (火)

気になるニュース 147

 

「和解仲介案の尊重」・・・どこがやねん・・・
引用書き起こし開始。 

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*「これが東電のやり方か」  和解方針拒否に住民猛反発 


福島原発事故に伴う被ばく不安への慰謝料を認めた原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)の和解方針に対し、東京電力が拒否する姿勢を示し、福島県飯舘村長泥地区の住民たちが反発している。東電は昨年、1兆円の公的資金注入を受ける際、「和解仲介案の尊重」を約束した。拒否はこれをほごにするものではないのか。(小坂井文彦)


「裁判になったら何年もかかる。だから、こちらは我慢しているのに」。長泥地区長の鴫原(しぎはら)良友さん(62)はこう憤る。

同地区の住民約190人が、東電に求めた被ばく不安の慰謝料は一人500万円。5月に示された和解方針では一人50万円、妊婦と18歳以下は100万円と、住民側に譲歩を強いる内容だった。それでも、住民側は受け入れるつもりだっただけに「これが東電のやり方か。これではADRはいらない」(鴫原区長)と憤懣やる方ない。

長泥地区は現在、放射線の年間積算線量が50ミリシーベルトを超え、5年以上は居住が制限される帰還困難区域。福島第一原発の20キロ圏外だったため避難地区指定が事故から約1カ月と遅れた。このため、住民への被ばく影響への懸念は深刻だ。

和解方針に対し、東電は6月、「受け入れることは困難」と書面で回答。「住民が浴びた放射線量は1人が1ミリシーベルト、ほかの人は1ミリシーベルト未満で、健康に影響が及ぶ数値ではないとされている」などの理由が挙げられた。

申し立てをとりまとめる小林克信弁護士は「『されている』というのは、科学的に健康被害は起きないと証明できていないことを指す。だからこそ、住民は不安なのに」と批判する。

実は東電自身も書面に「万が一、放射線障害で健康が悪化したら、治療費、逸失利益、精神的損害などをお支払いする」と記し、健康被害が絶対にないと言い切れないことは認めている。

和解方針に応じられない理由には「本事案にとどまらない影響があり得る」ともある。「不安」への慰謝料支払いが拡大することを警戒しているともとれる。

ただ、国は昨年7月、1兆円の公的資金注入の際、東電にADRの「和解仲介案の尊重」を条件として認めさせている。「拒否はおかしいのでは」と東電広報部に尋ねると、担当者は「継続中の案件のため、コメントできない」と話した。

原発ADR統括委員で、一橋大の山本和彦教授(ADR法)は「個別の案件の話はできない」と前置きし、「一般的に和解方針は手続き途中で、最終的に和解案が示される。東電が和解案も拒否したら、センターは何らかの対応を求められるだろう」と話した。

原発ADRへの申し立ては、今月5日までに約7000件あり、約4400件の処理が終わった。山本教授は「東電は基本的に和解案に従ってはいるが、拒否したケースも1件ぐらいはあったと聞いている」という。

交通事故のADRでは、保険会社は和解案に従うと法律上の契約を結んでいるが、東電には法的な縛りはない。小林弁護士は「東電に和解への拒否権を与えたら、ADRでの和解は全て東電の意向通りになる。東電は実質国有化された企業。国がきちんと指導をするべきだ」と訴えている。


Tsnt


2013716日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より


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