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2013年7月 9日 (火)

気になるニュース 138

 

これでも安全・・・
引用書き起こし開始。 

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*遅れる防災対策 原発周辺住民への備えは? 


原発の新規制基準が8日施行され、続々と原発再稼働の申請が出てくる中、重大事故が起きれば多大な被害に遭う原発周辺の住民に対する備えは十分なのだろうか。避難計画などの対策を練る自治体担当者に聞くと、住民の避難ルートや避難先も固まっておらず、自治体間でも対策の進展具合に大きな差があった。(大野孝志、山川剛史)


■調整難航

45時間もかけて逃げるんですか?」

6月初旬、九州電力川内原発(鹿児島県)の30キロ圏内にある市や町の担当者を集めた会議で、県が避難先の案を示したのに対し、出水市とさつま町の担当者から疑問の声が上がった。

案は、県内を西から東へ大回りして大隅半島まで直線距離でもざっと100キロを大移動する内容だった。出水市の担当者は「県境をまたぐことにはなるが、北の熊本県水俣市方面へ避難すれば、すぐ30キロ圏外に行ける。ぜひ検討していただきたい」と県に求めた。

鹿児島県は、示したのはあくまでもたたき台で、市や町の意見を踏まえ、避難先を調整していくという。

しかし、電力会社が原子力規制委員会に再稼働を申請した、または近く行うことが確実な原発の周辺62市町村に聞いた結果、鹿児島県内の対策の遅れは歴然としている。

県は当初、福島第一原発事故の際の避難指示や放射性物質の拡散予測などから、重点的に防災対策を進める区域(UPZ)を原発から20キロ圏内とし、県外避難は検討しない方針だった。

ところが、放射性物質の拡散を恐れた20キロ圏外の自治体からの反発もあり、県全体の調整が難航、それが市や町の遅れにもつながっている。


■県境越え

福井県内でも、よく似た理由で対策が遅れ気味だ。県は、原発に近い地域の住民の避難先はかなり早い段階で確保。ただし、県内での避難完結にこだわった結果、避難先が別の原発のUPZ内という矛盾した内容になった。

ようやく6月になって、石川、奈良、兵庫の3県と協議が進み、県境を越えた広域避難に動き始めた。大飯原発34号機(おおい町)が現実に動き、原発が集中する分、最も対策が進んでいてもおかしくないが、遅れは否めない。


■合同訓練

一方、UPZ3県にまたがる九州電力玄海原発(佐賀県)の周辺では、いち早く3県合同で訓練も実施。北海道電力泊原発の周辺でも、道と13町村が合同訓練に取り組むなど他の原発周辺に比べれば、進んでいるように見える。

だが、備蓄が進んでいる甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤にしても、備蓄しているだけでは不十分で、だれの責任で、どういう段階で住民に配布するのかなど難しい課題が残っている。


■大飯・高浜原発周辺市町村の広域避難への対応状況

福井県 おおい町  敦賀市に避難先を確保。美浜町からの受け入れ訓練はした
      
小浜市  越前市と鯖江市に避難先を確保したが、広域の避難訓練はまだ
      
高浜町  敦賀市に避難先を確保したが、福島の事故後は広域の避難訓練をやっていない
      
若狭町  越前町に避難先を確保したが、避難訓練はまだ
      
美浜町  おおい町に避難先を確保し、広域訓練もしたが、その先は大飯原発の立地地域
滋賀県  高島市  大津市に避難する計画だが、避難先は調整中。市内の30キロ圏外に避難する訓練は実施したことがある


201379日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013070902000126.html


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