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2013年7月 6日 (土)

気になるニュース 134

復興予算をいいかげんに使ったり東電にどんどん突っ込んだりしてるから正解かな・・・
引用書き起こし開始。 


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*国が強いた給与のカット分 被災自治体に直接寄付 


東日本大震災後の防災事業などに充てることを目的に、国が地方公務員の給与削減を求めている問題で、ある自治体の対応が注目を集めている。島根県美郷(みさと)町は削減せずに、給与の一部を被災地の自治体に直接寄付をすることを決めた。山陰地方の小さな町が起こした“反乱”の理由とは─。(上田千秋) 


「国が地方自治体の給与にまで口を出してくるのはおかしいし、削減したお金がどう使われるのかよく分からない。それなら自分たちで被災地を直接支援しようと、町に寄付を提案した」。町職員組合の上田俊彦委員長はそう説明する。 

町は今年4月、国の要請に従い、給与の削減案を組合に提示。数回の協議を経て、削減ではなく寄付することで双方が合意した。一般職員100人全員が、7月から12月までの間に支給される給与の合計のうち、平均5.4%、同10万円を自主的に積み立て。人口規模が同程度の自治体の中から、今秋までに寄付先を選定し、計約1000万円全額をまとめて送る。 

広島県境の山あいに位置する同町は人口約5400人で、主産業は農業。財政は豊かとは言いがたく、毎年のように職員給与をカットしてきた。実際には「寄付でこれ以上、生活が苦しくなるのは厳しい」といった職員の声も少なくなかった。 

ただ、上田委員長は「被災地では、同じ地方公務員である職員も、住民と一緒に復興に向けて頑張っている。支援の気持ちを何らかの形で表したかった。今は全職員が納得してくれている」と説明する。 

地方公務員の給与削減は、昨年2月に決まった国家公務員の給与削減が発端だ。国は復興財源に充てるため、2012年度から2年間、国家公務員の給与を平均7.8%削減。地方公務員にも引き下げを求め、今年7月から来年3月までの間、同様の措置を取るよう地方自治体に要請した。 

同時に、国は地方自治体の人件費の一部に充てられている地方交付税を計8500億円減額することを決定した。 

総務省給与能率推進室は「地方交付税の減額分は各地で防災、減災事業に取り組むための費用に充てる」と話すが、この国の姿勢に反発した自治体も少なくなかった。 

同省が先月13日に発表した調査結果では、全国1789の自治体のうち、給与を減額する方向で準備を進めていたのは49.7%にとどまった。「公務員の給与は高い。削減はいたし方ない」といった意見がある一方、交付税減額でやむなく従ったか、削減を拒否する意向を示した自治体も多かった。 

国レベルで復興予算の乱用が指摘される中での美郷町のユニークな取り組み。広島大大学院の川崎信文教授(行政学)は「地方自治の精神にのっとった興味深い試みだ。町民の理解も得られるだろう」と評価する一方、国には苦言を呈す。 

「自分たちのやり方を押し通すためには、交付税カットという“兵糧攻め”しかなかったのかもしれない。しかし、自治体の財政事情は全国一律ではない。厳しい地域も少なくない。住民サービス低下につながる危険性もある。違法ではないにせよ、行き過ぎたやり方だったのではないか」

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201376日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より


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