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2013年7月 6日 (土)

気になるニュース 133

 

夜明けの電撃戦・・・
引用書き起こし開始。 

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*防衛大綱改定 「海兵隊機能」公算 軍事増強へ布石 


尖閣諸島をめぐり、日中の緊張が続く中、自衛隊に離島へ強襲上陸する海兵隊の役割を持たせようとする動きが具体化している。先月、陸海空の3自衛隊が初めて米軍の離島奪還訓練に参加。12月に改定される「防衛計画の大綱」に「海兵隊機能」の保有が盛り込まれる公算が大きくなっている。軍事力で問題は解決するのか。(編集委員・半田滋) 


◆共同訓練 

この訓練は、占領された米サンクレメンテ島を米海兵隊が強襲上陸して奪い返す通称「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」。先月10日から26日まで行われ、自衛隊からは島しょ防衛専門部隊の陸上自衛隊西部普通科連隊や海上自衛隊艦艇などの1000人が参加した。 

これまで自衛隊は周辺国に脅威を与えるとの理由から、あえて強襲上陸機能を持たなかった。離島への対処は事態が緊迫した段階で、部隊を島へ移動させて抑止力を高め、攻撃を防ぐ。それでも奪われた場合は、日米安保条約に基づき米軍の打撃力に期待することになっている。 

だが、中国の軍事力強化をきっかけに、離島対処は様変わりした。2002年に南西諸島を担当する西武普通科連隊(700人)を長崎県に新設、ゴムボートやヘリコプターで島へ隠密潜入する能力を初めて持った。しかし、戦闘しながら上陸するための部隊や装備はそろっていない。 

10年の「防衛計画の大綱」で島しょ防衛が正式に打ち出されたことを受け、自衛隊は米軍から強襲上陸訓練の手ほどきを受け始めた。自民党が6月はじめに発表した大綱への提言には「自衛隊に海兵隊機能を付与する」と明記され、防衛省の目指す方向と一致。新大綱に海兵隊機能の保有が盛り込まれる公算が大きくなっている。 


◆部隊増強 

では、どこまで海兵隊に近づけるのか。防衛省は本年度予算で、水陸両用車4両を参考品購入することを決めた。オスプレイの調査研究費も計上されているが、当の自衛隊は「地域住民の理解が得られない」(幹部)とオスプレイ導入には慎重だ。 

輸送には既存の艦艇や航空機を活用できるため、当面必要なのは上陸に使う水陸両用車ぐらいという。将来は空輸できる軽量の戦車や大砲も持つべきだとの意見もある。 

新たな部隊編成も検討課題だ。那覇の第15旅団を拡張する案、九州の部隊を拡充して即応性のある中央即応集団に所属させる案などが浮上している。いずれにしても部隊の増強につながり、冷戦後、削除され続けてきた陸上自衛隊が人員増に転じるきっかけになる。 


◆生き残り 

海兵隊機能が必要な理由を防衛省関係者は「尖閣諸島が武力侵攻される事態を想定している。その場合、自衛隊の基地がある沖縄本島や宮古島が同時に進行されるおそれがある。奪われた離島を奪い返すために必要な機能だ」という。 

しかし、第一次安倍内閣で安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二氏は「尖閣の取り合いなんて本当にあるのか。陸上自衛隊の生き残り策にすぎない。冷戦当時の大規模侵攻に備えた戦車、大砲を捨てることもせず、手を広げている」と批判する。 

安倍政権は「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」と主張し、解決への道筋を示していない。その一方で自衛隊が海兵隊機能を保有すれば、中国との緊張をさらに高めかねない。本来、政治が解決すべき問題を軍事力強化で対応しようとする姿勢が問われそうだ。 


201376日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013070602000119.html

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