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2013年6月 9日 (日)

気になるニュース 92

 

穏やかに暮らす権利を削除ってどういうことだ・・・
引用書き起こし開始。 

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*検証・自民党改憲草案 ──その先に見えるもの 5 


[現行憲法]  
(前文) 日本国民は、…政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主
権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。…われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除 
する。
 
日本国民は、恒久の平和を念願し…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保 
持しようと決意した。…われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有
することを確認する。
   
(中略)
 
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
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※現行憲法に国旗・国歌の条文はなし 


[自民党草案] 
(前文) 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主
権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
 
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占め
ており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
 
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全
体が互いに助け合って国家を形成する。
   
(中略)
 
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。 
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3 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。 

2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。 
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【護憲派弁護士 伊藤真氏の懸念:生徒も処分される】 
祝日は自宅に日の丸を掲げることが義務付けられる。卒業式や入学式など学校行事で君が代斉唱は必須になり、教員は自ら起立し、歌うだけでなく、全ての児童、生徒が必ず歌うように指導することが求められるだろう。従わなかった児童、生徒は処分を受けるかもしれない。一人一人の権利よりも国力の成長を重視し、愛国教育も奨励される。日本の伝統、歴史観だけに偏った教科書で学ぶことが押しつけられるのではないか。

【改憲案を作った起草委 平沢勝栄衆院議員の説明:尊重するのは当然】 
過去の過ちまで美化するつもりはないが、自分の国の伝統や文化、生まれた家族に誇りを持ち、教育することのどこがおかしいというのか。国旗、国歌の尊重も当たり前。外国には国歌斉唱の時に起立しないと罰せられる国だってある。尊重できないという人がいるなら、憲法に明記しなければならない。国民の権利を守ることができるのも、国があってのことだ。国が人権を守り、その国を一人一人の国民がつくる。それがあるべき姿だ。



◆国旗・国歌を義務化 

前文は、憲法全体の基本的な考え方を示す「顔」だ。自民党改憲草案の前文からは「国民」よりも「国家」を優先し国民に愛国心を求める考え方が見てとれる。 

現行憲法、自民党案とも、前文の最初の段落で「国民主権」を宣言しているが、現行憲法が「日本国民は」の書き出しで始まるのに対して、自民党案は「日本国は」で始まるところに、国家優先の姿勢が表れている。 

平和主義を掲げる2番目の段落でも、現行憲法は「国民」が主語なのに、自民党案は「国」で始まる。 

現行憲法は「日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記している。これに対し、自民党は国民向けの説明用冊子で「ユートピア的発想による自衛権の放棄だ」と平和主義の理念を否定。代わりに「我が国は平和主義の下、世界の平和と繁栄に貢献する」と明記し、自衛隊の海外派兵も含めた国際貢献の必要性を強調している。 

現行憲法の前文にある平和的生存権(戦争だけでなく、生活を脅かす脅威から免れて穏やかに暮らす権利)も削除した。脱原発派が原発は「違憲」と主張する根拠にしている条文だ。 

自民党案では前文の第3段落で、ようやく「日本国民」が主語になるが、そこに記されているのは「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」。愛国心という言葉こそ使っていないが、国民に愛国心を持つよう求めている。 

愛国心を具体化する手段として、自民党案は第3条に「日の丸・君が代」の尊重義務規定を新設。日の丸を国旗、君が代を国歌と明記し「日本国民は尊重しなければならない」とした。 

多くの国民は日の丸・君が代に違和感を持っていないだろうが、戦前の軍国主義を想起する人もいる。 

教育現場では、教職員が「思想・信条の自由」を理由に、入学式や卒業式で国歌斉唱の際に校長の職務命令に反して起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒んで処分を受けるケースが相次いでいる。特に、東京都では、石原慎太郎・日本維新の会共同代表が都知事だった2003年、国旗掲揚と国歌斉唱を教職員に義務づける通達を出し、処分者が多い。 

処分を受けた教職員が起こした裁判で「重い処分には慎重な考慮が必要」と、一部処分を取り消す判決も出ているが、憲法に尊重義務が明記されれば、処分への異議は一層認められなくなることが懸念される。(上野実輝彦) 


201369日 東京新聞朝刊より 


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