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2013年6月 8日 (土)

気になるニュース 90

 

そんなに権力が欲しいのか・・・
引用書き起こし開始。 

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*検証・自民党改憲草案 ──その先に見えるもの 4 


[現行憲法]  
72 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告
し、並びに行政各部を指揮監督する。 
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92 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 
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[自民党草案] 
72 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、薗総合調整を行う。

2 内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告 
する。

3 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。 
………………………………………………………………………………………………………………………
92 地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施すること 
を旨として行う。

2 住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。 
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93条 2 地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。 

3 国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協 
力しなければならない。
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【護憲派弁護士 伊藤真氏の懸念:政府横やり常態化】 
在日米軍基地周辺の市町村議会が、米軍の新型輸送機の配備に反対する決議を採択しようとしても、政府からストップがかかる可能性が出てくる。環太平洋連携協定(TPP)への正式参加を決める国会承認を控え、農業が盛んな地方自治体の首長らが関係省庁に反対を申し入れようとしても門前払いに。雇用促進のため自治体独自で海外企業を誘致しようとしたら、通商政策は国の専権事項として横やりが入るかもしれない。

【改憲案を作った起草委 礒崎陽輔事務局長の説明:一方的に口は出さない】 
国と地方の役割分担といっても、一方的に「地方は国のことに口を出すな」ということではない。「国は地方になんでも押しつけるな」という意味もある。地方自治は「自主的、自立的かつ総合的に行政を実施する」とうたっているが、最低限度の生活水準(ナショナルミニマム)の維持が弱まることには全く結びつかない。自主財源の原則は地方が求めていることを明記しただけだ。都市部と地方の偏りを是正するための規定も設けている。



◆地方と国 対等後退 

自民党の改憲草案は国と地方の関係も変えてしまう。 

現行憲法で、地方自治体の仕事は「地方自治の本旨」に基づくとされている。難解な言葉で、憲法に定義は明記されていないが、「地方の運営は住民の手によって行われる」 「国から独立して自主的に運営される」という2つの意味がある。明治憲法に地方自治の規定がなかったことから、国への権力集中に歯止めをかけ、対等な行政運営を目指そうという考え方だ。 

自民党案は、この「地方自治の本旨」 を 「地方自治は、住民に身近な行政を自主的、自立的、かつ総合的に実施すること」と具体的に定義。地方自治に関する条文を増やし、「国と地方の役割分担」を明確に義務づけた。 

国と地方の役割分担は一見すると、「住民に身近な行政」は地方に任せるとも読めるが、専門家の間からは「国と対等な行政運営」が弱まるという指摘がある。政府が専権事項とする外交・安全保障、通商分野の政策に、自治体や地方議会が関与しにくくなるのではないかという懸念だ。 

例えば、地方議会が米軍基地再編の反対決議をすることが「違憲」とされ、制限されかねない。地方から国の政策に異議の声を上げにくくなる可能性がある。 

住民の負担義務や自治体の自主財源の確保、財政健全化の原則も盛り込まれた。 

政府が住民に身近な行政は地方の役割だとして、生活保護など、政府が国民に保障する最低限度の生活水準「ナショナルミニマム」の確保策を地方に任せることも考えられる。政府が「自主財源の確保」 「財政健全化の原則」を口実に、必要な財源を出し渋れば、豊かな都市部と財政力の弱い田舎との間で「最低限度の生活」に格差が生まれるかもしれない。 

自民党案には首相の権限強化も盛り込まれた。首相が閣議に諮らなくても自分一人で決められる「専権事項」として①衆院の解散権②行政各部の指揮監督権③国防軍の最高指揮権──を新たに設けた。 

強いリーダーの下での強固な統治体制を描く。首相を中心とした中央政府に権力を集中させようとする意図が色濃く見られる。(岩崎健太朗) 


201368日 東京新聞朝刊より


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