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2013年6月 7日 (金)

気になるニュース 88

 

『権利の主張が強い社会になったので、そこを少し戻そうじゃないかという願いも込めている。』・・・自民まじ怖い。
引用書き起こし開始。 

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*検証・自民党改憲草案 ──その先に見えるもの 3 


[現行憲法]  
24 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協
力により、維持されなければならない。 
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99 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義 
務を負ふ。
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※現行憲法に緊急事態の条文はなし


[自民党草案] 
24 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持 
されなければならない。
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99条 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、…基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
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102 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。 

2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。 
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【護憲派弁護士 伊藤真氏の懸念:家族多様化を否定】 
介護保険や生活保護などの社会保障制度を「家族で支えよう」というスローガンのもと、厳しく制限し、困っている人に行き渡らないようになるのではないか。政府はその一方で、サザエさん一家のような三世代同居家族をモデル家族として、税制上、優遇することも考えられる。独身、事実婚、共働き、シングルマザー、シングルファーザーなど、多様化している家族の姿が否定されはしないだろうか。

【党憲法改正推進本部 船田元・本部長代行の説明:福祉抑制の意図ない】 

家族の規定といっても、事実婚なども含めていろいろな家族の形があるということだ。三世代同居も一つの理想だが、どの家庭もそれを目指せる状況にはない。義務ではなく、人の絆を大切にしようという当然の心構えを示すもので、福祉を抑制する意図などない。
ただ、草案全体を通じ、もう少し自助の心を広めようという思いがあるのは確か。権利の主張が強い社会になったので、そこを少し戻そうじゃないかという願いも込めている。 



◆増えた国民の義務 

自民党の改憲案は、夫婦平等などを定めた憲法24条の冒頭に、新たに家族の規定を設けた。家族を「社会の基礎単位」と位置付け「互いに助け合わなければならない」と明記している。 

自民党は国民向けの説明用冊子で「昨今、家族の絆が薄くなってきていることに鑑みた」と新設の理由を説明。一見、もっともなようだが、もともと24条は戦前、個人より「家」が尊重され、押し込められていた女性の地位向上を願ってつくられた経緯がある。家族規定の新設は、時代によって変化する多様な家族の形に対応するのでなく、逆に昔ながらの家族像への回帰を読み取る向きもある。 

家族の助け合い義務に批判が相次ぐ理由には、国が一定の価値観を押しつけるだけではなく、家族による「自助」を求め、増大する社会保障費を抑制する狙いがあるのではないかという懸念がある。説明用冊子でも「党内議論では、親子の扶養義務も明文規定を置くべきだ、との意見があった」と認めている。 

例えば、介護保険では、今以上に家族で年老いた親の面倒を見ることを求められ、介護サービスを受けられる基準が厳しくなることも考えられる。また、生活保護を申請した場合、別居していても子どもがいれば「家族に扶養義務がある」と、支給を拒否される根拠になる可能性がある。 

自民党案には他にも「日の丸・君が代尊重義務」 「領土・資源確保協力義務」など、義務規定が多く盛り込まれた。現行憲法は勤労、納税、子供に教育を受けさせるという3つの義務を国民に課しているが、伊藤真弁護士によると、自民党案にはさらに10の義務規定が追加されているという。 

自民党内には「憲法に義務規定が少ないことが、戦後の権利優先社会を形成するひとつの要因になった」 「現行憲法は個人主義に偏っている」などの意見が強く、多くの義務規定につながった。 

国民の憲法尊重擁護義務も定めている。憲法は本来、国民の自由と権利を保障するために権力を律する立憲主義のルールで、国民を縛る規範ではない。 

「憲法は権力者を縛る側面もあるが、自由民主主義、基本的な人権が定着した今日、国の理想や形を示すものでもある」。安倍晋三首相の国会答弁からも、憲法を国家の目指す姿を示し、それに向けた国民の義務を明記するものに転換しようという姿勢が見える。(岩崎健太郎) 


201367日 東京新聞朝刊より


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