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2013年6月 6日 (木)

気になるニュース 85

 

書き起こすのに迷うレイアウトだからweb記事で読めるようにしてほしい・・・
引用書き起こし開始。 

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*検証・自民党改憲草案 ──その先に見えるもの 1 


憲法の将来を決める岐路に立たされている。夏の参院選で改憲勢力が大きく躍進すれば、最大与党である自民党の草案を軸にした改憲が現実味を帯びてくる。そうなったら日本はどんな国になるのか─。護憲派弁護士の伊藤真さんが懸念する社会の姿を紹介しながら、自民党改憲草案を検証する。 


[現行憲法]  
2章 戦争の放棄
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9 日本国民は…国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段
としては、永久にこれを放棄する。
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 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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※現行憲法に第9条の2はなし


[自民党草案]
2章 安全保障
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9条(平和主義)
日本国民は…国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段
としては
用いない。
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2 前項の 規定定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
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第9条の2(国防軍)
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保
持する。

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3 国防軍は…法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活
動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。




【伊藤真弁護士の懸念:ディズニーランドにも監視カメラ】
観光客や家族連れでにぎわう東京ディズニーランドのいたるところで、監視カメラの目が光っているような社会になる。米国を中心とする多国籍軍が派遣された場合、日本も参戦できるようになり、そうなれば、海外の過激派組織が日本を標的に加えるためだ。日本の国防関連予算は急増、その分、医療や年金などの社会保障費が削られる可能性もある。財源確保のため、消費税が天井知らずに上がるかもしれない。
  
いとう・まこと 1958年、東京都生まれ。法律家の育成を目指す「伊藤塾」塾長。日本弁護士連合会憲法委員会副委員長。

【中谷元・起草委員長の説明:テロの心配 高まらない】
在日米軍がいるからテロの標的になるという人がいるが、果たしてそうか。それと同じで国防軍を持ったことで、本当にテロの標的になるのか。今でも警察を中心にテロの被害が起こらないよう取り組んでいる。状況が変わるものではない。
国防軍の海外派遣が誤った判断なら、その後の選挙で政権交代させることもできる。憲法解釈の変更を重ねて自衛隊の任務をずるずる拡大した場合、かえって国内外の憲法への不信感を増長させる。



◆海外派兵 消えた歯止め

日本の平和主義を象徴する憲法9条は「戦争の放棄」 「戦力の不保持」 「交戦権の否認」を明記。そのまま読めば自衛隊は「違憲」になる。政府は海外で武力を行使することは認められないが、自国への攻撃を防ぐために戦うことはできると解釈。自衛隊が持つのは「戦力」でなく「自衛力」と説明し、合憲と位置付けてきた。

自民党が改憲草案で「国防軍の保持」にこだわるのは、こうした苦しい説明を解消する狙いがある。

矛盾を抱えながらも、9条は日本が専守防衛に徹し、海外に侵攻するような武器を持つことを抑制してきた。戦闘に巻き込まれる恐れのある海外の戦地に自衛隊を派遣しない歯止めになっている。

政府はそれにもかかわらず、1991年にペルシャ湾で機雷を除去するため海上自衛隊の掃海艇を派遣したのを皮切りに、海外活動をなし崩し的に拡大。2004年には、戦闘の続くイラクに陸上自衛隊の部隊を送った。派遣先のサマワを「非戦闘地域」と位置付け押し切った。憲法の歯止めは揺らいでいる。

自民党案は曲がりなりにも残ってきた歯止めを完全に外してしまう。9条から「戦力の不保持」 と 「交戦権の否認」は削除。「戦争の放棄」は残すが、同盟国への攻撃に日本が反撃することも含め「自衛権の発動」を防げないという条文を加えた。

自民党案は、時の政権が「自衛権の発動」と判断すれば、戦争もできることになる。戦争の大義が施政者に都合よく解釈されてきたことは、歴史が証明している。日本維新の会の石原慎太郎共同代表は今でも、先の大戦を「自衛のためだった」と主張している。

国防軍は「国際的に協調して行われる活動」にも参加できると規定。現在は禁じられている多国籍軍への戦闘参加も可能になる。そうなれば、確かに攻撃された国やテロ組織から狙われる可能性は高まる。国防や治安維持に費用がかさみ、国民にしわ寄せが及ぶことも否定はできない。(生島章弘)


201365日 東京新聞朝刊より



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