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2013年6月 5日 (水)

気になるニュース 84

 

機構って・・・
引用書き起こし開始。 

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06年、原子力機構が最終処分地調査 


日本原子力研究開発機構(原子力機構)は2006年、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向け、岩手県遠野市に調査に入っていた。地元行政区長から機構などの強引な手法を知らされ、調査を打ち切らせた本田敏秋市長(65)は「あれでは地域の信頼は得られない」と振り返る。 


◆「億の金入る」 区長訪ね補償話/岩手・遠野 

原子力機構が調査した同市附馬牛(つきもうし)町地区は北上山地・薬師岳のふもとで、市中心部の北約20キロ。開拓民らが切り開いた農地や国有林が広がる「大野平」では、ボーリング調査も予定されていた。

当時、附馬牛第7区長だった農業佐々木清茂さん(76)は夏から秋にかけ4回ほど、原子力機構の職員ら数人の訪問を受けた。

「この辺じゃ見掛けないスーツ姿だった。毎回、おいしい菓子折りを持ってきた。雑談と難しい話だった気がする」

4回目の訪問は11月。機構職員が最終処分場のパンフレットを持参、「調査の結果、大野平が一番適している。土地を売るにしても貸すにしても億単位のお金が出る」と説明していったという。 


地区では夏から秋にかけ、作業着を着た数人の男たちが何度も目撃されていた。住民が声をかけると決まって「測量をしている。県と市の許可を取っている」と説明した。


佐々木さんが4回目の訪問を受けたころ、第5区長だった菊池由明さん(78)も原子力機構職員の訪問を受けた。菊池さんは「最終処分場の話は出なかった。ただ、置いていったパンフレットの一部にそのことが書かれていた」と振り返る。

訪問を受けた区長たちが同年11月、本田市長を訪ね、機構職員らの動きを伝えた。市は正式に許可していない最終処分地調査だと判断。本田市長は調査の中止を要請し、機構は大野平のボーリング調査を見合わせた。

本田市長は現在も「いつ勝手に候補地にされるか分からない。処分地調査には断固反対していく」と強調する。

機構側は「調査した遠野市で、地方の方々に高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関わることや金銭補償の説明をした事実はない」と話している。


201365日 東京新聞朝刊 こちら特報部:話題の発掘より



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