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2013年6月27日 (木)

気になるニュース 119

 

は~・・・
引用書き起こし開始。

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*通常国会閉会 憲法 軽んじた150


通常国会が26日、閉会した。安倍晋三首相が改憲に強い意欲を示して始まった国会は、皮肉にも政府や国会が憲法違反の疑いを突きつけられる事態も相次いだ。立法府のあり方が問われ続けた150日だった。(岩田仲弘、岩崎健太朗)


◆首相ら出席義務放棄 

63条】 
[内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。]


「改憲を声高に叫ぶ首相が、憲法違反を平然と行うことを黙認してはならない」 

生活の党の森裕子氏は26日、参院本会議で行われた首相問責決議案の提案理由説明で、予算委員会に出席しなかった首相に「違憲」を突きつけた。
 

首相出席の予算委は野党が開催を要求。石井一予算委員長(民主党)が職権で開催を決めた。
 

参院選を前に、野党の見せ場をつくりたくない自民党は、衆院小選挙区の定数を「05減」する区割り改定法案の採決を見送った平田健二参院議長(民主)に対する不信任決議案の提出で対抗した。不信任決議案が出された場合は最優先で処理するのが慣例なので、その前に開かれる予算委を欠席する「正当な理由」(菅義偉官房長官)ができるという国会戦術によるものだ。
 

首相や閣僚が国会に貼り付けとなることが多い日本の国会の弊害を指摘する意見は少なくない。事実、政策決定や外交に影響を及ぼすこともある。
 

ただ今回は、やむを得ず欠席する場合に提出する「事故届」すら出されていない。憲法63条を「無視して出席しない」(みんなの党の小野次郎参院議員)と批判されてもしかたない。
 

自民党は昨年発表した改憲草案で63条に「職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りではない」との文言を加えた。護憲派弁護士の伊藤真氏は「草案通り。国会軽視の姿勢を、はからずも先取りした」と指摘する。
 


◆「再可決」で熟議なく
 

59条】 
[2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。]
 

衆院定数「05減」の区割り改定法をめぐっては59条が注目された。 

改定法案は423日に衆院通過。参院で1回も審議されないまま、今月21日に59条で規定された「参院が否決したものとみなすことができる」60日目を迎えた。そして週明けの24日、衆院で与党の3分の2以上の賛成で再可決、成立した。
 

衆院の選挙制度の法律とはいえ、参院が一度も審議しないまま衆院に送り返すのは異例だ。「みなし否決」は戦後2例しかない。憲法に第二院として明記された参院の意義が問われる。
 

一方、与党側は早い時期から、衆院での議席をバックに「みなし否決」「衆院再可決」のスケジュールを想定していた。合意を目指す努力を怠り、60日たつのを待って憲法の規定を意図的に使ったとすれば、熟議の民主主義は色あせる。
 


◆一票の格差 応急処置

14条】 
[すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。]


今国会中、最も問題視されたのは、一票の格差の是正に不熱心な国会の姿勢だ。 

昨年12月の衆院選は、最高裁が09年の衆院選を違憲状態と断じて以来、何の是正措置もしないで行われた。当選した衆院議員そのものの正当性がぐらついている。
 

しかも今年3月には昨年の衆院選を違憲とする高裁判決が続き25日には広島高裁が「違憲で無効」と断じた。この間首相は、国会でも改憲の重要性を声高に訴え続けた。違憲を指摘されながら改憲を訴える姿は、あまりに皮肉だった。
 

05減」の区割り改定法が成立した24日の衆院本会議で首相は「違憲とされる状態は解消された」と胸を張った。
 

だが「05減」は、現状でも一票の格差は2倍に限りなく近い。緊急避難措置にすぎない。
 

「法の下の平等」が定められた14条違反の疑いを指摘され続けながら、会期ギリギリの「05減」にとどまったことに伊藤氏は「あまりに憲法にむとんちゃくだ」と言い放った。
 


2013627日 東京新聞 核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013062702000100.html

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