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2013年6月22日 (土)

気になるニュース 113

 

まあ約束してくれても信じないんだけど・・・
引用書き起こし開始。 

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*薄れる「国民との約束」 参院選マニフェスト点検 


参院選に向け、各政党が順次公約(マニフェスト)を発表している。だが、その内容を見比べると、より具体的に表現しようという努力に欠けている。選挙での国民への約束に対するこだわりが総じて退化している印象だ。 (清水俊介、安藤美由紀、上野実輝彦)


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◆あいまい戦略  自民/TPP、普天間「二枚舌」

自民党は公約をあえてあいまいにすることで、政権を維持してきた歴史がある。

最たる例は2001年の参院選。首相就任して間もない小泉純一郎氏は郵政民営化を訴えたが候補者の中には民営化反対論者も少なくなかった。結局、民営化反対の候補も、民営化を訴える小泉人気の恩恵を受けて当選。自民党は勝ったが「二枚舌」と批判された。

最近の国政選挙では党内の意思統一を図ろうという努力はみられたが、今回は01年に似た状況が起きている。例えば環太平洋連携協定(TPP)。安倍晋三首相は交渉参加を表明。このため昨年の衆院選公約の「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」との表現は今回「守るべきものは守り、国益にかなう最善の道を追求する」となった。しかし、これでは党内反対派の理解を得られないと判断。公約と同時に出した政策集「Jファイル」にはコメや麦など農林水産分野の重要5分野を聖域として確保できない場合は脱退を辞さない旨を書き込んだ。

米軍普天間飛行場の移設問題については、公約に名護市辺野古への移設推進を明記したが、沖縄県連は「県外移設」を掲げて選挙戦を行うことになった。

明治学院大の川上和久教授(政治心理学)は「本部と地方で意見が違う政策は『地方を説得する』と書くなど、明確な姿勢を示すことが必要だ」と指摘している。


◆表面化回避  公明/共通公約出さず

自民、公明両党は1999年に連立を組んで以来、与党として国政選挙を迎える時は原則として共通公約をつくってきた。

共通公約づくりでは常に永住外国人への地方参政権付与問題で難航してきた。公明党が実現にこだわりをみせ、自民党は反対論が根強かったが、ギリギリの合意を目指してきた。だが今回は共通公約をつくらない。「連立政権をつくる時に政権合意をまとめてまだ半年。あえて共通政策はつくるまでもない」(公明党の山口那津男代表)との理由だ。

地方参政権付与問題は、公明党が引き続き訴える一方、自民党は昨年発表した改憲草案に、地方選の投票権は日本国籍を持った者に限定する条文を盛り込んだ。共通公約づくりの放棄は、基本政策の違いが表面化するのを避けようという思惑もあるとみられる。


◆消えた数値  民主/「ウソつき」批判恐れ逃げ

民主党が25日に発表するマニフェストは従来のものと一変する。09年衆院選のマニフェストでは「4年間で16.8兆円の財源」を生み「子ども手当を月26000円支給」するなど数値目標や工程表がついていた。今回は数値が、ほとんどなくなる。「元祖マニフェスト政党」の面影はみられない。

桜井充政調会長は「数字より、目指す社会像を明確にしたい」と強調する。だが、09年の約束が具体的過ぎたことで実現しない時の批判が大きかった「反省」の結果、揚げ足を取られないようにしたと批判されても仕方ない。

TPPについては旧執行部に推進派が多いが、反対を明言する前衆院議員を「反TPPの受け皿に」(党幹部)と比例代表候補で擁立するなど軸足が定まっていない。


2013622日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013062202000145.html


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