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2013年6月21日 (金)

気になるニュース 111

 

こんな話もあるしなあ・・・
引用書き起こし開始。 

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*米の通信傍受、日本でも? 


米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した米情報機関による個人情報収集の実態。全米がこの問題で大揺れだが、これは対岸の火事ではない。というのも、スノーデン氏は在日米軍基地にある情報機関にも勤務していた。日本国内の個人情報が探られていた可能性も否定できない。(林啓太) 


◆国内法では秘密守られず

スノーデン氏が告発したのは、米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動だ。ネットを通じて通信内容や非公開情報を集めていた。もちろん、ユーザーには気づかれないように展開された。

同氏は英紙ガーディアンに対し、2009年にCIAを退職後、NSAの外注契約社員として「日本の米軍基地内のNSA施設に勤務した」ことを明らかにしている。

同氏の仕事内容は不明だが、勤め先のNSAがその組織の性格上、日本でネットなどを通じた水面下の情報収集に携わっていた可能性はある。

日本でNSAの名が知られたのは、2000年前後。NSAが運営する通信傍受システム「エシュロン」が、日本企業とインドネシア政府の協議を傍受するなど「産業スパイ」に使われた疑惑が外国メディアで報じられた。NSAは米軍三沢基地など世界各地に受信施設を設置。それらを使って、盗聴活動をしているとささやかれてきた。

一方、スノーデン氏が暴いた手口は、グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなど大手インターネット会社のサーバーに「無制限にアクセス」し、情報を取得するという方法だ。ちなみにグーグルなどには日本人利用者も少なくない。

ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「日本国内の利用者も、今回暴露された脅威から無縁ではない。日本人のメールであれ、文中の特定のキーワードや発信元を括(くく)ることで、不特定のメールを集めることは技術上できるはずだ」と話す。

「エシュロンもある。政治家、経済人は常に重要な電話やメールについては、NSAの盗聴の脅威にさらされていると考えておいた方がよい」

日本国内では、通信傍受法やサイバー犯罪法により、日本の捜査当局がインターネット会社のサーバーを調べたり、電話やメールを傍受することが可能になっている。ただ、それとて無制限ではなく、裁判所の令状なしにはできない。NSAには当然、許されない。

NSAの拠点が米軍基地内にあることで、治外法権の対象になるか否かという点について、日本弁護士連合会の刑事法制委員会事務局長の山下幸夫弁護士は「日本にあるサーバーなどが活動の対象になるのなら、その行為は治外法権の扱いになり得ない」と説く。

では、日本国民の個人情報をNSAなどの活動から守る対策はどうなっているのか。総務省消費者行政課の森里紀之課長補佐は「通信の秘密を守る電気通信事業法は、あくまで日本の事業者が対象だ」と話し、グーグルなどで情報収集された場合、通信の秘密が実際には侵されても取り締まるすべはないという。

上智大の田島泰彦教授(情報メディア法)は「米国の情報機関が、日本国内で通信を傍受することは違法だ。しかし、国境をまたぐ個人情報の取得や通信傍受を防ぐことは、日本の力だけでは困難。国際的に個人情報を守るルールを早急に整備するべきだ」と語った。


2013621日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より


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