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2013年6月20日 (木)

気になるニュース 109

 

フィルターも免震重要棟もないのに再稼働・・・
引用書き起こし開始。 

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*「大飯前例」 再稼働狙う 新規制基準決定 


原発の新しい規制基準が19日、正式に決まった。電力各社は78日の施行をにらみ、競うように再稼働申請に踏み切る。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転継続をめぐり、原子力規制委員会が、関電の「値切り」要求に妥協したことが影響している。新基準で「世界最高水準の安全性」を目指すという規制委が、どこまで厳格な審査を貫けるだろうか。(加藤裕治、大村歩)


再稼働申請 各社への取材結果

 電力会社       申請する原発            再稼働の申請時期
Tsk2


■申請

「当社としては高浜34号機、大飯34号機を速やかに申請したい」。関電の八木誠社長は14日に開かれた電気事業連合会の会見で述べた。原発の再稼働に前のめりな同社が、どの原発を申請するのかようやく明らかにした。

本紙の取材では、原発を持つ10社のうち、関電をはじめ、北海道、四国、九州の4つの電力会社が、7月中にも最大で6原発の12基を再稼働申請する見通しだ。

いずれも東京電力福島第一原発の沸騰水型軽水炉(BWR)とは異なる、加圧水型軽水炉(PWR)というのが特徴。

格納容器の容量がBWR5倍程度あるなどの理由から、ベント(排気)時に放射性物質を減らすフィルターの設置がすぐには要求されず、その分ハードルが低いことが大きな理由になっている。


■妥協

新基準では東京電力福島第一原発事故を教訓に、さまざまな安全設備が新たに要求される。要求の全てを満たしていなくとも、電力会社はこぞって再稼働申請を出そうとしている。最大の要因は、大飯原発の運転継続をめぐり、規制委が議論の中で、必ずしも「満点」を取らなくても、運転を認める方針を示したからだ。

事務局の森本英香次長が18日の記者会見で「大飯はエクササイズ(練習)」と表現したように、大飯のケースが一つの先例となっていくのは間違いない。電力会社は、関電が大飯の議論で得た「妥協」を参考に、たとえ新設備が未完成でも、うまくやれば再稼働が認められる─と確信したとみられる。

その代表例が、事故時に不可欠となる作業拠点だ。本来なら地震の揺れを吸収する免震構造の拠点が要求されるが、大飯原発では建設中。

耐震では建物は大丈夫でも、中の人や設備は揺れに直撃され、事故対応に悪影響が出かねない。関電は「耐震性のある代替施設で問題ない」と主張、規制委は両者の違いに目をつぶった。


画餅

こうした規制委の動きをにらみ、申請を計画している電力会社のうち、既に作業拠点を整備しているのは、四国電力のみで、他は2年先までは代わりの施設でしのぐ作戦。

関電は高浜34号機を再稼働させるため、12号機の120平方メートルの会議室を代用する。九州電力は川内(せんだい)原発で、原子炉に近い90平方メートルの会議室を充てる計画。北海道電力泊原発はまだどの施設を使うかすら決まっていない。

福島第一原発では、専用の免震施設が整備されていた。それでも放射能対策や食料の備蓄が不十分といった問題が持ち上がった。

このほか、原発敷地の三次元的な詳しい地盤調査はほとんど進んでおらず、地震や津波の想定が東日本大震災前のままという原発も多い。

原発内に限らず、周辺地域の住民が事故時に安全に逃げ、被ばくを最小限にする対策も不可欠だが、現実にはようやく自治体の防災計画ができつつある段階。訓練を重ねて検証しないと、新基準は「絵に描いた餅」になる恐れもある。


2013620日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013062002000113.html


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