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2013年6月19日 (水)

気になるニュース 107

 

デスクがいいこと言った。てか電力会社や広告代理店から復興庁に出向って・・・会議が1回も開かれてないって・・・
引用書き起こし開始。 

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*復興庁 問題は暴言だけじゃない 脱「縦割り」機能せず 理念どこへ事業追認 


復興庁参事官がツイッターで市民団体などを中傷した騒動は、特異な個人事情として矮小(わいしょう)化されがちだが、そこに組織全体の問題が横たわりはしないか。被災者の生活再建を担い、巨額な費用を託されながら、霞が関の縦割り行政の「焼け太り」などを演出している感さえある。発足から14カ月の復興庁の課題とは-。(荒井六貴、出田阿生)


「例えば、原発事故の自主避難者のための高速道路無料化は、復興庁と国土交通省で議論して、ゴールデンウイークに間に合わせた。復興に関連する省庁はたくさんあり、そこをひっぱって、総合調整していくのが、復興庁の役割だ」

根本匠復興相は18日の閣議後の記者会見で、こちら特報部が「復興庁が独自に住民の声を聞いて、動いているように見えない」と質問したことに、そう反論した。

復興庁は、東日本大震災の復興の窓口になり、各省庁間の事業の調整などにあたることを目的に、民主党政権下の20122月に発足した。

トップは首相で、大臣が事務を統括し、副大臣と政務官が他省庁の兼務を含め4人ずついる。関係省庁に勧告権を持ち、他省庁はそれを尊重しなければならないとする。

本庁は東京・赤坂のビルにあり、岩手、宮城、福島の3県に復興局を置き、青森と茨城に事務所がある。職員は約700人。各省庁からの寄せ集めのほか、経団連に要請し、大手電力会社や広告代理店からも出向する。

官僚組織は上から次官、統括官3人、審議官2人、さらに参事官32人がいて、暴言ツイートで復興支援担当業務から外された水野靖久氏(45)はその一人だ。

予算は巨額だ。15年度までの5年間で、25兆円程度を想定。財源の内訳は、増税による105000億円、歳出削減などの85000億円で、大半を占める。

しかし、復興庁が自由に使える金は多くはない。予算は、国交省や農林水産省などが復興関連として復興庁にあげて、復興庁がそれらをまとめて、財務省に要求する。国会で予算案が認められると、復興庁を通じて、配分され、各省庁が執行する。

本年度の29000億円でみると、復興庁の独自事業分は7000億円程度。被災自治体から、市街地の再生目的で要望を受け、支出する復興交付金の約6000億円が大きな柱だ。復興庁の幹部は「出身省庁で、予算の取り合いにならないよう、お互いがチェックしている。予算の執行は、専門である各省庁がやった方がいい」と説明する。

ホームページには「被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織」とうたう。縦割りや前例踏襲主義と批判されがちな役所のイメージと一線を画す。

しかし、「被災地に寄り添う」という理念を揺るがしたのが、水野氏が書き込んだ市民団体や国会議員への暴言の数々だ。インターネット放送局「アワープラネットTV」の代表理事・白石草(はじめ)さんは「国会答弁も前例がなく、一から考える必要があり、疲弊していたのもあったのだろう。組織として、マンパワーが足りないのではないか」と疑問を呈する。


◆支援法「専門部署の設置を」

水野氏は、原発避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の実施責任者だった。同法は昨年621日に自民党を含む全会一致で成立したものの、丸1年を前にした今も、基本方針の素案さえ決まっていない。

福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの河崎健一郎弁護士は「水野氏は途中まで実名を使い、半ば公然とツイッターに書き込んでいた。つまり復興庁全体に、被災者支援法には関わりたくないという空気があったということ。組織の体質の問題」と指摘する。

全国の避難者が、水野氏を訪れ、切実な訴えを続けてきた。だが受け止める側は、水野氏が「白黒つけずに曖昧なままにしておくのも解決策」とつぶやいたように、「仕事をしないことが仕事」だったことになる。

支援法を担当する部署は水野氏が所属していた「法制班」。復興庁はプロジェクトごとに短期のチームを設置する方式をとり、32班ある。

河崎氏は「最低でも510年で取り組む必要がある支援法を、数カ月単位で解散するチームでやることこそ問題。『子ども被災者支援法実施課』といった専門の部署を設け、責任を持って運用するべきだ」と続ける。

「今必要とされているのは、どんな結論が出ようと、復興庁が基本方針について直接被災者の声を聞く場を設け、その議論を公開することだ」

支援法の省庁間会議は2回開かれている。だが先の白石さんが復興庁内での会議資料を情報公開請求したところ、存在しなかった。「会議が1回も開かれていない。復興庁は住民のニーズを吸い上げて、対応する体制になっていない。水野氏が集会で住民から話を聞いても、それを検討する場がない。上司がどれだけ、水野氏から話を聞いたのか。誰のための復興か考えてもらいたい」


◆生活より事業優先

復興庁の「機能不全」は、被災地の復興事業を調整できていないことにも表れる。「被災者は仮設住宅から出られず、生活が再建できていない。安倍政権は緊急性がなく無駄な道路や巨大防潮堤の整備に邁進(まいしん)している」と話すのは、ジャーナリストの横田一さんだ。

象徴的なのが、仙台市と青森県八戸市を結ぶ「三陸沿岸道路」という。同時整備する「宮古盛岡横断道路」や「東北横断自動車道路・釜石─秋田線」を合わせて総延長224キロ、総事業費は1兆円以上だ。

政権交代前の自民党政権からの計画で「過疎地域のため道路建設の必要性が乏しい」とされ、整備が滞っていた。それが震災を口実に復活しただけでなく、こうした道路を守る名目で、巨大防潮堤が沿岸部に続々と建設されようとしている。

「被災者が求めているのは、住まいと仕事の確保。復興庁が縦割り行政の弊害を防ぐ役割を担うはずなのに、かえって助長し、隠れみのにもなっている。今や国交省のやりたい放題だ。このままだと湯水のように税金をつぎ込んだあげく、ゴーストタウンを巨大道路がつなぐ結果になる」

東日本大震災復興構想会議の委員を務めた五十嵐敬喜法政大教授は、復興庁は各省庁が推し進める事業を追認するだけの「二重査定官庁」になっていると指摘する。その結果、地元自治体の要望は生かされず、道路や防潮堤建設といった住民の需要を反映しない旧来型の公共事業が進む。

五十嵐氏は「大きな公共事業はいったんやめ、自治体に主導権を取らせて、住民が本当に必要とする小さな事業を実施していく必要がある」と唱える。「復興庁に求められる役割は、被災者ときちんと向き合い、要望をすくい上げて実現する、いわば『水戸黄門』になることです」


[デスクメモ]
「会津の猿ぐつわ」が今語られる。会津若松市は福島県内でも汚染度が低めで、原発がある浜通りからも大勢避難する。大河ドラマで観光客も回復傾向にあり、放射能への心配を声に出しづらい。まして強制避難者と子育て中の自主避難者の溝も埋まらないという。「避難を語る権利」から確立したい。(呂)


2013619日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013061902000149.html


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