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2013年5月

2013年5月31日 (金)

気になるニュース 74

 

たまには違う新聞も。
文章のみ引用開始。

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*「除染現場」最前線 4つの事例に見る進捗と課題 


東日本大震災の復旧・復興事業で最大の特徴の一つは、福島第一原子力発電所事故への対処が必要であることだ。事故で拡散した放射性物質を含む土壌などを除去するのが除染で、土工事や路面洗浄工事の延長線上にある。復旧・復興を妨げる危険な放射線を生活圏から駆逐する目的で、国や市町村が2012年度から本格的に推進している。しかし、作業内容の特殊性に加え、現場内外の住民が抱く不安への対応など、従来の工事にはない難しさも伴う。「除染特別地域」に指定されている福島県富岡町と楢葉町、「除染実施区域」の栃木県那須塩原市と千葉県柏市で進捗する除染の様子を報告するとともに、今後の課題をまとめた。 


環境省は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響で空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト(年間1ミリシーベルト相当)以上となった地域の市町村を除染の対象としている。事業費は発注時には国費で賄うが、事故を起こした東京電力が「放射性物質汚染対処特措法」に基づいて負担する予定だ。 

福島県内で原発に近く線量が特に高いエリアは、「除染特別地域」として同省が直轄で除染を発注する。福島県のうち11市町村と、同地域を通る常磐自動車道の一部が対象だ。そのほかの「除染実施区域」(汚染状況重点調査地域)では、市町村が国の補助を受けて発注する。 

下の表では、2013年3月1日時点で除染特別地域の除染が着手済みかどうかを地域別に示した。同地域の除染は、土地、建物、道路、森林などを対象とする本格除染と、本格除染の拠点となる庁舎などで実施する先行除染に分かれる。環境省の計画では、本格除染は2014年3月末までに終わる予定だが、あと1年という段階で未着手の地域が多数ある。石原伸晃環境大臣は2013年3月12日、この夏をめどに計画を見直すと述べた。 

■ばらつきが大きい除染の進捗 

除染で除去した土壌は、まずは作業者が現場に埋めるか、仮置き場に集める。除染特別地域は全て後者のパターンで、環境省が仮置き場を未確保のうちは除染を始められない。仮置き場の設置には近隣住民の理解が必要だ。 

上に示した二つのグラフには、除染実施区域で市町村が発注した除染の進捗状況を、対象となる場所の種類別にまとめた。ここでも進捗のばらつきは大きい。こうした事態を予期してか、除染の期間を環境省より長く計画している市町村もある。例えば福島県によると、同県の市町村は、2012年度から5カ年の計画とするところが多いという。 


【現場1:常磐富岡IC】 高線量の路面を高圧水で洗浄 

環境省は2013年3月1日、除染特別地域に属する福島県内の除染現場のうち、2カ所を報道関係者向けに公開した。その1カ所が常磐自動車道の常磐富岡インターチェンジ(IC)で、空間放射線量は同地域では比較的安全なレベルだ。 

JRいわき駅から環境省のチャーターしたバスで国道6号を北上し、除染特別地域に入った。住民の避難で震災直後のまま時間が止まったような被災建物、雑草が生い茂る線路など、荒廃した風景が広がっていた。 

環境省は同地域を除染することで空間放射線量を住民が生活できるレベルまで下げて、ほかの地域に比べて立ち遅れた復旧・復興を加速することを目指している。同地域を通る常磐自動車道の除染については、「住民の生活だけでなく物流の再建のためにも重要」(井上信治副大臣)と位置付けて力を注いでいる。 

常磐道で除染の対象となっているのは、南相馬IC(福島県南相馬市)と浪江IC(浪江町)の中間から、常磐富岡IC(富岡町)を経て富岡町の南端までだ。このうち常磐富岡IC以北は建設中の区間だった。 

常磐道の除染は、大成建設が20億2125万円の契約金額、2012年11月~13年6月の工期で受注した。 

■既存の路面洗浄装置を転用 

今回取材した常磐富岡ICでは、作業員が高圧水洗浄装置の「スピンジェット」を使用して、被災時に供用済みだった路面を除染していた。同社によると、路面の洗浄に使う装置をそのまま転用しているという。作業服も通常の路面洗浄にも使うものだ。 

ただし、作業後は労働安全衛生法に基づく除染電離則などに沿って作業服のスクリーニング(汚染検査)を実施し、汚染度が高い場合は廃棄する。回収した汚染水は、凝集剤で汚染土を抽出して浄化したうえで廃棄しているという。 

環境省によると路面付近の空間線量は作業前の時点で毎時2.4マイクロシーベルト、作業後で同1.4マイクロシーベルト。作業前の数値は東京都内の数十倍に相当するが、上の図に示したように常磐道の除染対象区間の中では最も低いレベルだ。 

■高線量区間の除染には限界も 

環境省は2013年3月1日の記者会見で、常磐道の供用開始または再開時点の空間線量を毎時3.8マイクロシーベルト以下に、年間では20ミリシーベルト以下に下げる方針を示した。常磐富岡ICの路面の線量は除染前の段階で基準をクリアしていたわけだ。 

問題は双葉町や大熊町に位置する最も線量の高い区間だ。同省によると、毎時9.5マイクロシーベルトを超え、なかには約40マイクロシーベルトに上るところもある。福島第一原発に近接しているうえに未舗装の区間も含まれ、供用開始までのハードルは高い。 

同省は現在進行中の除染で、こうした区間の線量をまずは毎時9.5マイクロシーベルト以下にすることを目指している。供用開始の段階でどのようにして3.8以下にするかは、「今後の課題」だとした。 


【現場2:楢葉町】 除去した土壌を減容化して保管 

環境省は除染特別地域で市町村単位の本格除染を発注している。対象となるのは、住宅や住宅から半径20m以内にある道路、森林など。福島県楢葉町の本格除染は、前田建設工業・鴻池組・大日本土木JVが188億1600万円の契約金額、2012年7月~2013年3月の工期で受注した。これは1期工事で、2期目の入札でも同じJVが落札した。 

同町の取材で訪ねたのは大谷地区の除去土壌の仮置き場だ。かつて水田だったという敷地に黒い土のう袋がずらりと並ぶ。環境省によると、除去土壌の入った袋は内側に配置し、表面を通常の土が入った袋で覆っている。安全性を高める効果を期待できる一方で、仮置き場に収容できる除去土壌の量はその分だけ減ってしまう。 

除去土壌は土砂ばかりでなく、木の枝や草、路面の除染などで生じる汚染水から抽出した汚泥も含まれる。除染の実務者は仮置き場をパンクさせないように除去土壌の減容化に取り組むことが求められている。 

前田建設工業JVは仮置き場に設置した白い大きなテントの中で、既存のがれき処理の技術を転用して木の枝や草を破砕、圧縮していた。体積を当初の約23%に縮小する効果がある。 

ただ、木の枝などを運搬するトラッククレーンを含めて5台の建機などを狭いテント内で動かすため、作業には危険も伴う。2013年3月22日にはテント内でトラッククレーンを誘導していた作業員が、バックホーにひかれて死亡した。 

■中間貯蔵施設の設置が課題 

環境省は、除染特別地域など福島県内の除染で生じる除去土壌を、同県内に設ける中間貯蔵施設に収容する予定だ。施設の立地場所を2012年度中に選定し、2015年1月をめどに施設の供用開始を目指している。後に最終処分場も設置し、中間貯蔵施設の供用開始から30年以内に除去土壌の最終処分を実施する方針だ。 

ただ、現実には2013年3月下旬時点でも中間貯蔵施設の場所は未定のままだ。このため仮置き場での保管が長期化するのではないかという不安が被災地の住民の間に広がれば、仮置き場の確保も難しさを増す。 

除染特別地域の除染は仮置き場の確保が前提なので、未発注の市町村もまだ多い。事業の大幅な進捗には中間貯蔵施設の問題の解決が待たれる。 


【現場3:那須塩原市】 低線量の宅地で住民説明に注力 

空間放射線量が比較的低い地域の除染の現場は、除染特別地域とは様相が異なる。高い線量や仮置き場の確保などで困らずに済む一方で、日常生活を続けている住民への対応が重要になる。東洋建設は栃木県那須塩原市の住宅地などの除染で、住民説明に重点を置く体制を整えた。 

栃木県では北部から西部にかけての地域が、空間放射線量が比較的高いとされ、除染実施区域の指定を受けている。那須塩原市は同区域の市町村の一例だ。 

同市が市役所のWebサイトで公表している空間線量を見ると、例えば2013年2月に市役所付近の信号機で測定した数値は毎時0.3マイクロシーベルトだった。除染特別地域と比べればケタが一つ少ないものの、環境省が除染実施区域の基準とする0.23を上回っている。だが、住宅地では多くの市民が日常生活を送っている。 

■説明資格を作業員のベストの色で示す 

同市では東洋建設が住宅地と公共施設の各一部を対象に、29億2110万円の契約金額、2012年11月~13年3月の工期で除染を受注した。 

東洋建設は除染に参入するに当たり、当初は得意とする海洋土木工事の技術を生かせる池沼や河川の除染を主に手掛ける考えだった。陸上の除染に参入したのは、水域の除染が今のところ環境省の補助の対象外で、本格的に発注する市町村がないのに加えて、同市で土地勘があったからだ。民間建築工事の受注実績が豊富だった。 

「住宅地の除染では住民への説明が重要になる。過去に別の工事で多くの住民と接したことがある地域なら、除染の説明もしやすいはずだ」(土木事業本部の田中啓之土木企画部長)。同社はこうした考えで入札に参加し、受注した。 

住宅地の除染は住民があらかじめ作業内容に納得して除染実施同意書を市に提出したところだけを対象にしている。それでも作業の性質上、不安や疑問を感じて現場の社員や作業員に質問してくる可能性がある。 

同社は住民の質問に対応するために、除染現場に出る自社の社員には青いベストを、作業員のなかで作業班の班長以上の者には緑色のベストを着せた。住民から除染に関して何を聞かれても答えられるように両者を教育した。住民説明ができない一般作業員には黄色のベストを着用させて、班長以上の者と区別した。ベストの色の意味は住民にも作業開始前に知らせている。 

さらに、現場作業所で住民対応に関して班長を教育する専任の社員を決めた。万一、班長が難しい質問をぶつけられて対応しきれなくなった場合には、自ら住民説明に乗り出す役割も負っている。 

その社員である伊藤靖氏に、住民への対応で印象的だった経験を聞いてみた。「作業の開始日が一旦決まったのに、近隣の宅地でまだ除染が始まっていないので自分も待ちたいと言い出した人がいた。地域の人間関係を尊重して受け入れた」。 

■安全対策に納得してもらう 

那須塩原市のような低線量の地域で行う除染の特徴の一つは、除去した土壌を仮置き場へ持っていかず、現地に埋める場合があることだ。最終処分場ができるまでの仮の保管だが、長期化する可能性がある。取材で訪ねた店舗付き住宅でも、敷地の隅に埋めることが決まっていた。 

「除去土壌は危なそうだからよそへ持っていってくれと言う住民に、安全対策を説明して納得してもらうのも、社員や班長の務めだ」と伊藤氏は話す。 


【現場4:柏市】 樹木回りの除染は造園の技で

千葉県柏市では地元の造園会社が児童公園の除染を手掛けていた。那須塩原市と同様、多くの住民が暮らす住宅街の中での作業で、公園も除染後直ちに供用が再開される。作業の基本はスコップなどによる手作業だ。木の根元の表土などを丹念に剥ぎ取っていた。

2013年2月下旬に訪ねた柏市南部の住宅街は、少なくとも表向きには日常生活が戻っているように見えた。

住宅街の中にある児童公園の野沢第二公園(柏市南逆井)では緑建、高柳南公園(柏市高柳)では染谷園芸と、どちらも市内の造園会社が除染の作業中だった。作業員の手作業で土壌の表層部分を剥ぎ取り、バックホーで砂場の砂を入れ替えていた。

柏市が公表している線量のデータによると、例えば野沢第二公園では最も高い箇所で毎時0.352マイクロシーベルトあった線量が、除染後は全て0.1マイクロシーベルト未満に下がった。

緑建の溝口幸夫取締役事業部長は除染について、「木の根元は線量が高くなりやすく、作業が特に難しい」と話す。木を根こそぎ抜けば線量の高い土を一気に剥ぎ取れるが、作業後すぐに供用を再開する公園でそれはできないので、手作業で丹念に剥ぎ取っているという。

溝口取締役によると、同社がこれまでに受注した公園の除染は20件を超える。作業員を増やそうと考えたこともあるが、除染特有の手続きや法規などをいちいち教え込む手間が掛かるため、前からいる作業員だけでやっているという。 (日経コンストラクション 安藤剛)

[日経コンストラクション2013年4月8日号の記事を基に再構成]
[注]この記事は、2013年3月末時点までの情報に基づいています。



2013年5月31日 日本経済新聞 ニュースの深層
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK20022_Q3A520C1000000/




気になるニュース 73

 

自民党の改憲草案と合わせて考えると、うさんくささ倍増・・・
引用書き起こし開始。 

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*自民などの児童ポルノ禁止法改正案 「表現」侵す現代の焚書か 


「このままでは焚書(ふんしょ)のような事態になる」。自民、公明、日本維新の会の3党が共同で提出した児童買春・ポルノ禁止法改正案に対し、出版社や漫画家などが激しく反発している。画像などを所持しただけで罰せられる可能性がある上に、憲法で保障された「表現の自由」をも侵しかねないからだ。改正案が抱える数々の問題点とは。(中山洋子、出田阿生)


「他国に類をみない独自のマンガ文化を育んできた日本の貴重な文化的土壌が、危機的に変質させられる可能性が非常に高い」

児童買春・ポルノ禁止法改正案が国会に提出された29日、社団法人日本漫画家協会(ちばてつや理事長)は、改正案を強く批判する声明を出した。言論を弾圧するために、書物を焼き捨てる「焚書」のような事態を強いる法律とまで断じている。

日本雑誌協会や日本書籍出版協会も「自動の保護をうたいながら、実態は表現の自由を規制する方向に進んでいる」などと反対声明を出した。

日本の漫画やアニメなどを海外に発信する「クールジャパン戦略」が政府主導で進められているが、その足元で作家らは「文化の危機」を訴えている。

現行の児童ポルノ禁止法では、実在する18歳未満の児童を被写体とした画像や写真などを製造したり、提供したりすると処罰の対象となる。

改正案では、個人的に持つ「単純所持」を禁止する規定を新たに盛り込んだ。「自己の性的好奇心を満たす目的」で所持、保管すると、1年以下の懲役や100万円以下の罰金を科す。罰則の適用は1年猶予されている。

また、インターネットの事業者には、児童ポルノの所持などを防止するため、捜査機関への協力などに努力するよう促す規定もある。

さらに法案では、「検討規定」として、漫画やアニメ、CG画像などを「児童ポルノに類するもの」と名指し。自動への権利侵害との関連を調査研究し、法改正後3年をめどに「必要な措置」をとることを決めた。

◆議員「大人の良識の範囲」

提出した一人で自民党の西川京子衆院議員は「今の漫画やアニメには、びっくりするほど過激な性表現があふれている。大人の良識の範囲で、子どもを守るための規制は必要」と主張。「検討規定」については、「子どもが被害者となる性犯罪に、漫画やアニメの影響があるかどうかを調査・研究しようという提案にすぎない。表現の自由を規制する意図はない」と強調する。

児童ポルノ禁止法は1999年に議員立法で成立した。「日本は規制が緩く、児童ポルノ大国だ」と海外から非難を浴びていることも背景にあった。2004年に一度改正され、その後、08年、09年、11年と改正案が出された。「単純所持」を罰する規定を盛り込む動きは当初からあったが、いずれも成立しなかった。

摘発件数も増え、警察庁のまとめでは、昨年の児童ポルノの製造や提供の摘発は前年比9.7%増の1596件に上っている。

◆主観で判断 容易に捜査の道具に

作家たちも子どもを虐待する児童ポルノを規制すること自体に、異論を唱えているわけではない。だが、この改正案には、問題点があまりに多いというのだ。

日弁連・刑事法制委員会事務局長の山下幸夫弁護士が問題視するのは、改正案での規定があいまいなため、捜査機関が思いのままに使える道具ができるという点だ。例えば、ウイルス感染によって児童ポルノの画像を知らない間に自分のパソコンに取り込んでしまった場合。それでも捜査機関は、そのことを家宅捜索や別件逮捕の口実にできる。

改正案では、「自己の性的欲求を満たす目的」で児童ポルノを所持すると罰せられるとしているが、実際に判断するのは警察や検察、裁判官などで、個々の主観にゆだねられる。

本来、法改正前の違反であればさかのぼって処罰はされない。しかし改正案のように「単純所持」となると、「現在も持ち続けている」という解釈で、過去に入手した書籍などが取り締まり対象になる危険もある。1年の猶予の間に「焚書」を強いるものだと批判がある。ネット事業者への努力義務も通信の秘密を侵すことにつながりかねない。

もう一つの大きな問題は、実在する実写の児童ポルノだけでなく、想像力の産物である漫画やアニメにまで範囲を広げようとしていることだ。

これに似た規制をめぐり、議論が沸騰したのが、2010年の東京都青少年健全育成条例改正案問題だ。漫画やアニメなどの登場人物が18歳未満に見える場合を「非実在青少年」と命名し、近親相姦(そうかん)や強姦(ごうかん)などの性描写をした場合「不健全図書」に指定して規制しようとした。

「実在しないキャラクターの年齢を判断するのは、荒唐無稽。表現の自由を侵害する」と出版界などから猛反発を受け、結局は「非実在青少年」の文言を削除した修正案が都議会で可決された。「現在も架空の登場人物の『年齢』に基づく規制はしていない」(都の担当者)といい、不健全図書に指定されたケースもない。

作家で漫画研究者の幸森軍也氏は「日本の漫画やアニメの文化の豊かさは世界で有数だが、こんな改正案が通れば、壊滅的な影響を受けるだろう。クールジャパンどころの話ではない」と話す。

表現規制に詳しい曽我部真裕・京都大大学院教授(憲法)は「受け取る側」への一定の規制に理解を示しながらも、改正案は問題が多すぎると指摘する。「児童ポルノ」の定義があいまいで「この現状で『単純所持』を禁じては、乱用を危ぶまれても仕方がない」という。「どこの家にでもありそうな子どもの入浴や水遊び写真も、児童ポルノに該当しかねない」からだ。

検討規定についても「児童ポルノ禁止法は、あくまで実在する子どもを性的虐待や苦痛から守るのが目的。漫画などに描かれた架空の子どもの被害は『児童ポルノに類する』ものではない。法の本来の目的からずれている。根拠のないことのために、表現の自由を規制すべきではない」と批判する。

自民党の改憲草案では、表現の自由について、「公益及び公の秩序を害することを目的とした」場合には、認められないと規定。表現の自由を規制する規定をあえて盛り込んでいる。

幸森氏は言う。「出版社も商売である以上、危険は冒せないので、自主規制が厳しくなる。多様な作品が生まれる土壌がなくなっていく。それよりも、児童を保護することが目的なら、まずは実在する子どもの被害防止に積極的に取り組むべきだ」


[デスクメモ] 

ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーンはどうなるのか。ロボットのドラミちゃんは? そこまで心配するのは、極論でしかないというだろう。だが、自民党の改憲草案を読めば、表現の自由を、いったん規制すれば、際限がなくなることが容易に想像できる。草案は多くのことを示唆している。(国)


2013年5月31日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013053102000141.html




気になるニュース 72

 

一元化したら線量オーバーが続出するのでは・・・
引用書き起こし開始。 

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*被ばく線量 合算できず  行政や企業バラバラ 管理 


福島原発事故で、福島県民や原発作業員の浴びた放射線量のデータが死蔵状態になっている。各行政機関、各企業がバラバラに管理し、線量の合算値が把握できていないためだ。国は住民、作業員の累積被ばく線量の上限を規定しているが、縦割り行政の弊害でおざなりになっている。 


◆上限規定おざなりに 

県内では、会津地方の3町村を除く56市町村が妊婦や子供、希望者に携帯型線量計を配り、線量を測っている。だが、対象者が一部で網羅的な把握にはなっていない。 



県は原発事故で飛散した放射線が人体に与える影響を探る健康管理調査を全県民を対象に実施している。線量も調べたが、測定期間は事故から4カ月間にとどまった。市町村の持つ線量データと合算されず、体系的な掌握には至っていない。
 

避難区域の住民が一時帰宅で立ち入り区域に入る際は、政府の原子力災害現地対策本部が線量を管理する。商工業者らが公益目的で立ち入る時は地元自治体が掌握し、一元管理されていない。 

原発、除染作業員も同様で、廃炉作業に当たる作業員の線量は東京電力、除染作業員は雇用主の請負業者が別々に管理している。 

廃炉作業では放射線管理手帳に累積線量が記録され、除染作業は離職時に線量の記録書類が業者から作業員に渡されて転職先に提出するが、東電や業者の間で情報が共有されてはいない。 

国は累積被ばく線量の上限として住民は年1ミリシーベルト、原発作業員は5年間で100ミリシーベルトと定めている。しかし、各行政機関、企業の個別管理で合算値が出ない。避難区域の住民は廃炉や除染の作業に当たる人が多い。作業と日常生活のデータを統合し、被曝線量が一目で分かる仕組み作りが急がれる。 

だが、内閣府は「一元管理は重要だが、個人情報保護の問題もあり、一元化できる状況ではない」と話す。 

県は本年度、住民の累積線量が分かるシステム作りを計画している。市町村が住民に配っている携帯型線量計のデータを集約することを念頭に置いているが、具体的な内容は決まっていない。 


2013年5月31日 東京新聞朝刊 こちら特報部:話題の発掘より 



2013年5月30日 (木)

気になるニュース 71

 

この特集はweb記事では読めなくて残念・・・
引用書き起こし開始。 

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*報道 地域の目線崩さず  シンポジウム「東北再生に向けた新聞の役割」 


日本新聞博物館(横浜市中区)で18日に開かれたシンポジウム「東北再生に向けた新聞の役割」では、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の地元4紙の報道責任者が、震災から2年たって浮かび上がった復興の課題、終わりが見えない東京電力福島第一原発事故の収束などにどう向き合い、読者に伝えていくか議論した。主な発言を紹介します。(文中敬称略)

[出席者]
岩手日報報道部長 菅原智弘氏
河北新報報道部長 今野俊宏氏
福島民報編集局次長兼社会部長 早川正也氏
福島民友新聞報道部長 小野広司氏
司会:早稲田大政治経済学術院教授 瀬川至朗氏


司会  各新聞の取り組みは。

◆岩手日報 遺族一軒一軒訪ね紙面に

岩手日報・菅原  震災で亡くなった方の遺族を一軒一軒訪ねて、亡くなった方がどういう人だったのかを紙面に残すため、昨年3月11日から「忘れない」という企画を始めた。津波で家屋が流され、遺影が残っていない方も多くいるが、どのような人生を送ってきたか、その一端を残したい。
今年3月11日までに20回掲載。延べ3252人、岩手県内で亡くなった約6000人の半分以上の方を掲載した。北海道から沖縄まで記者が出向いて取材した。

◆河北新報 「復興の陰」に光当てる

河北新報・今野  東北再生の道筋を考えてみようと、外部の方を招いて委員会をつくり、居住地の高台移転を進めましょうとか、再生可能エネルギーの開発を被災地から発信していこうとか、提言をまとめ連載した。復興予算が沖縄の道路建設に使われていることなども指摘した。
2年たって「やっぱりおかしい」というものを特集するシリーズ「復興の陰で」を始めた。解体工事では7次、8次下請けまであって地元の会社は大赤字同然で仕事をしていたり、ブローカーまがいの県外の業者が暗躍したりしていることを取り上げた。

◆福島民報 原発事故、連載で問題提起

福島民報・早川  福島県は今も5万7000人が県外で避難生活をしている。東京電力福島第一原発事故は過去形になっていない。原発の汚染水や地下水、内部被ばく、警戒区域の浪江町にある放射能汚染廃棄物の仮置き場、住宅除染の基準という問題がある。
県内の死者3000人のうち、原発立地地域の自治体を中心に4割近い1300人が原発関連死だ。「避難先を10カ所くらい転々として疲れている」という人も多い。問題を提起していくため、昨年秋から連載を始めた。

◆福島民友 避難家族の「岐路」たどる

福島民友・小野  他紙と違うのは、有能な若い記者を津波で一人亡くしたこと。そこから新しい報道の歴史が始まっているという感覚で臨んでいる。
3年目を迎え、読者に「何らかの決断をしていこう」というメッセージを出したい。放射能の影響の問題で、選択肢になり得るものを一つでも二つでも示していきたいという思いで、シリーズ「岐路」を始めた。原発事故で避難した家族がどういう決断をしていくのかを取り上げている。

司会  震災後のまちづくりの問題について意見を。

菅原  法の壁の問題で復興が進まない。岩手県大槌町が高台に消防署の移転用地を見つけた。法定相続人が100人以上全国に散らばっていた。大槌町は136人の職員のうち、津波で町長をはじめ40人以上が亡くなった。法定相続人を訪ね回るのは不可能。移転をあきらめた。

今野  阪神大震災後は耐震化を施してまちをつくっていく復興のあり方だった。東北沿岸部の場合、住民は「海が見えないところでおれたちは暮らしていけないんだ」と言う。海からあれほどの仕打ちを受けても誰一人海を恨んでいない。これからも海と共に暮らしていく地域だ。
かさ上げして巨大防潮堤を造るから、そこで暮らしなさい。隣の地域は高台に移転しなさい、という単純な問題ではない。まちづくりにものすごく時間がかかるというのが今回の被災地の特徴だ。

早川  福島は非常時だが、行政は平時の対応しかしていない。町が住民を連れて役場、学校を含めて別の行政体の中に入っていく「町外コミュニティー」という前代未聞の動きがある。しかし、計画は一向に進まない。国は平時のように財政需要を調査し制度設計して法律を整えて予算を付ける。でも、その間に仮設住宅で一人また一人亡くなる方が出る。この認識のずれが復興の足かせだ。

小野  福島では原発事故による不動産の賠償がようやく動き出した。もともと浜通りの過疎地域の物件は安い評価になる。避難先は都市部で、生活再建できるほどの賠償額にならないのは明らか。法律で対応するため国会で論議されているが、国の対応は遅いし、東電はもっと遅い。地元メディアがどう指摘していくかが課題だ。

司会  復興に向けて新聞が果たす役割は何か。

今野  阪神大震災では全国で関心が持たれるのは2年までという話があった。今やるべきことは「風評」と「風化」という2つの風をどうするか。
今年3月の特集紙面で、福島産のコメを買った男性の「風評に惑わされる人はいつの時代もどこにもいる。だけど被災地を応援している人は何十倍もいる」という話を載せた。被災地の農産物の安全性を科学的根拠で示しても、子供には食べさせたくないという親とはかみ合わない、非常に難しい。
単に3・11の大津波と原発事故を忘れないでというのではない。本当の風化とは、あの津波と原発事故の映像や報道を見て、被災地のために何ができるかという気持ちを持ったことを忘れることだ。
早川  被災者になって初めて分かったことがある。日常に身を置いている人たちと被災者の目線は違うということだ。
マスコミの常識では日常的でないことがニュース性を判断する一つだ。ところが、非日常の世界では、まともなことがニュースになる。たとえば「水が出る」 「食料品を売っている」 。どうやったら日常生活に戻れるのか、前の生活を取り戻せるのか、ニュースの価値判断の大きなポイントになっている。

小野  関東、全国の人に、福島の今の放射線量が低くなっているという情報をどうやって理解してもらうか、地元紙では難しい。細かい膨大な量のデータを全国紙やテレビが報じるのは難しい。今すぐには解決策がない課題だ。


2013年5月30日 東京新聞朝刊 「3・11後を生きる」より




気になるニュース 70

 

すがすがしいほどの二枚舌・・・
引用書き起こし開始。 

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*輸出へ首相の方便 「原発は安全」「絶対はない」 


安倍政権が原発を世界中に輸出しようとしている。中東歴訪の際の売り込み行脚に続き、29日の日印首脳会談で輸出の前提となる原子力協定の協議を再開し、早期妥結を目指すことで合意した。東京電力福島第一原発事故では、16万人が避難生活を続け、原因も結論が出ていない。首相は国内ではそのことを認めながら、海外では「世界一安全」をアピールするという、露骨な使い分けをしている。(金杉貴雄、宮尾幹成)


■売り込み

「日本は、世界一安全な原子力発電の技術をご提供できます」

5月1日、サウジアラビアのジッダ。同国の政府関係者らを前に、首相は自信満々の様子で、日本の原発を売り込んだ。

首相は福島事故を受け、国内向けには「(原発に)絶対安全はない」と述べ、事故の究明も終わっていないことを認める。再稼働は前のめりになってきているが、新増設には慎重な姿勢をみせる。

ところが海外に対してはまるで別人だ。訪問した国々で「安全」 「最高水準」を強調。国内向けと国外向けで使い分けている。

■経済優先

首相は原発輸出を加速させ、トルコではトップセールスで受注。1月のベトナム訪問でも日本企業の輸出を確認。原子力協定の協議も各国と進める。

政府は「事故の経験を世界と共有するのは日本の義務」と強調する。各国から日本の原発技術の提供を求める声があるのは確かだ。ただ首相の本音は世界への貢献と言う以上に、1基5000億円とされる経済利益にあるようだ。

日本はこれまで原子炉そのものを輸出した例はない。だが安倍政権は世界の原発が2030年までに最大370基増えると試算し、成長戦略に掲げたインフラ輸出の中でも柱の一つに位置付けた。

政府100%出資の国際協力銀行(JBIC)も融資を検討している。単なる民間企業の支援にとどまらず、世界中で原発輸出の旗を振っている。

しかし、原発は一般的なインフラと違い、経済利益とは比較できないリスクがあることを日本は経験した。輸出では、そのリスクを各国の住民に押し付けることになる。

■友の苦言

福島事故は、過酷事故に至った原因が明確になっていない。

国会の事故調査委員会は、地震で原子炉の冷却に必要な重要設備が壊れた可能性を指摘。「津波が原因」とする政府や東電の事故調査委員会の結論と食い違いをみせる。

トルコは日本同様、多くの断層がある世界有数の地震国。福島事故の原因が解明されていない中でトルコへの輸出を疑問視する声は少なくない。

ベトナムでは津波、ヨルダンでは冷却水不足に懸念の声がある。中東はテロも不安材料。安全規制については、輸出相手国に日本の情報は提供できても、実際に規制を運用するのは相手国に任せるしかない。

「(日本は)廃炉技術や被害者救済の施策を提供することが、尊敬を集めるのではないか。人に人柄があるように、国家に国柄があり、そういう国を目指すべきだ」。福島県出身の荒井広幸参院議員は15日の参院予算委員会で、原発輸出に進む首相に苦言を呈した。

2人は、同期当選で政界入り前から付き合いがある。荒井氏の言葉に、首相から明確な答えはなかった。


■安倍首相の発言

[国内向け]
*「絶対安全はない」 「(事故究明は)まだ検討が必要」と強調
*可能な限り原発依存度を減らす(2012年12月25日、自公連立合意)
*<事故究明は>中長期的に取り組まなければいけない。まだ検討が必要な項目もある(13年4月5日、衆院予算委)
*絶対安全はない、という中で対策を考えることが極めて重要だ。そうではなかったところに反省がある(5月13日、参院予算委)
*再稼働に向け政府一丸となって対応し、できるだけ早く実現したい(5月15日、参院予算委)
*安全性で、いわゆる安全神話に陥ってしまった点を政府として深く反省しなければならない(同上)

[海外向け]
*「世界一安全」 「最高水準の技術」と世界中に売り込み
*世界一安全な原発技術を提供できる(13年5月1日、サウジアラビアで講演)
*日本の安全な高い水準の原子力技術を提供したい。過酷事故を経験し相当高い安全基準を持っている(5月2日、UAEで記者団に)
*日本の最高水準の技術、過酷な事故を経験した中での安全性に強い期待が寄せられた(5月3日、トルコで記者会見)
*事故の経験と教訓を世界と共有することで世界の原子力安全の向上に貢献していくことがわが国の責務だ(5月13日、参院予算委)


■安倍政権が原発や原発技術の輸出を目指す国々

[ヨーロッパ] 英国・リトアニア・フィンランド・ポーランド・チェコなど
[中東] トルコ・ヨルダン・UAE・サウジアラビア
[アフリカ] 南アフリカ
[アジア] ベトナム・インド
[南米] ブラジル


2013年5月30日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013053002000101.html



気になるニュース 69

 

国民の慧眼・・・じゃあ無理だな・・・
引用書き起こし開始。 

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*アベノミクス効果を首相のお膝元で見る 


7月の参院選まであと2カ月。安倍政権の支持率は堅調だ。侵略発言をめぐって外交上の不協和音が生まれても、株価が乱高下しても、「景気回復」の4文字が支持率を支えている。しかし、本当に経済は回復しつつあるのか。首相の選挙区は衆院山口4区。その中核都市である山口県下関市を歩いた。そこでは厳しい雇用環境や円安の副作用にあえぐ生活者たちの不満が募っていた。(荒井六貴)


「アルバイトをしているが、月10万円を切ることも。正社員になりたくても、仕事が見つからない。結婚もできない」

下関市のハローワーク前で、求職中の男性(33)がそうこぼした。

この3月、市内を暗い影が覆った。市内有数の事業所で、携帯電話部品などを製造していた三井金属の子会社「エム・シー・エス(MCS)」が工場を閉鎖した。

かつては約1800人が働いていた。男性も派遣社員として勤めていたが雇い止めにあった。業績不振と歩調を合わせるように、同市の人口はこの5年間で1万人減り、28万人になった。

「MCSでは夜勤もあったが、収入は月20万円以上。社会保険など福利厚生もよかった」

閉鎖の理由は競争力の低下だ。一時は携帯部品の一部で、世界トップクラスのシェアを誇った。だが、韓国や台湾のメーカーに押され、人員整理も追いつかなくなった。

正社員こそ他のグループ会社に移れたが、非正規労働者を中心に、今も約100人が失業したままの状態だという。

同様にMCSに派遣社員として勤めていた別の男性(35)はMCSを去った後、愛知県内の自動車部品工場で期間工として働いていた。しかし、重い部品を運んでいたせいで、右足を痛めて雇い止めになり、帰郷した。

「身障者の母親が受けている障害者年金も削られ、生活は苦しい。(株価上昇で)誰かがウハウハしているかもしれないが、私ら末端には何もいいことはない」

工場閉鎖の悪影響は周辺にも広がっている。

工場近くで雑貨店を経営する男性(65)は「工場で働く人たちが、たばこや飲み物を買ってくれていたので閉鎖は痛い。若い客は増えないし、地元の高齢者が亡くなるまでの営業だ」と話す。

県内一の歓楽街、豊前田商店街は週末にもかかわらず、人影はまばらだった。飲食店を営む女性(25)は「今年に入って、売り上げがどんどん落ちている。底が見えない。安倍さんは日本をどうこうする前に、下関をどうにかして。都会の景気がよくなっても田舎まで響かない」と切実だ。

下関の主要産業は水産業だ。その現場はどうなっているのか。

山口県以東機船底曳網(そこびきあみ)漁協の宮本光矩組合長(65)はこう語る。

「景気が上向くまで、こちらが耐えられるか。厳しい勝負。円安で漁船の燃料費は、昨年暮れと比べて2割は上がった。発泡スチロールの出荷用の箱も値上がりし、どの船主も厳しい状況。安倍さんは地元の人だから、この苦境は理解してもらっているとは思うが」

組合所属の底引き網漁船は1980年代には50隻ほどあったが、現在は14隻。今年も4隻が廃船した。さらに燃料費の高騰で、今月31日の禁漁を待たずに、全ての船が休漁した。

下関漁港での水揚げの主力魚種はカレイやアンコウなど。10年前には5万トンを超えていたが、3万トン台まで落ちた。

ある漁業者(53)は「昨年の衆院選では、漁業団の上の方から『安倍さんが総理になる。恥はかかせられない』と言われ、投票した。でもなあ…」と言葉少ない。

フグの取扱量で全国有数の南風泊(はえどまり)の魚市場。水産会社の社員(40)は「株高もあと何年したら、こっちに波及してきてくれるのか。その前に消費税も上がる」と不安げだ。

フグを入れる水槽を管理する作業員(70)は「株を持っている人が、もうかるだけ。アベノミクスの影響は下関まで来ないよ。首相になったからといって、地元にカネが落ちるというのは過去の話だ」とあきらめ顔だ。

アサリの輸入商社に勤務する男性(36)は「転職を考えている」と話す。円安で輸入価格が上がって、業績が悪化した。

以前は海の玄関口として活況を呈していた唐戸商店街。シャッターが下りた店が多い。200店舗のうち、営業するのは約150店だという。

呉服屋の経営者(71)は「客が郊外の大型店に流れてしまっている。ここではアベノミクスの効果は無縁」とこぼした。下関は中国や韓国と近い。外国人客を見込みたいが、中韓の貿易船の入港実績は芳しくない。中韓に強硬姿勢を続ける政権について、経営者は「経済を考えれば、仲良くしてほしい」と語った。

商店街で飲食店を経営する女性(62)は「きょうのお客は3人だけ。車も手放し、運転免許も更新しなかった。転落するかどうかの瀬戸際を歩いている」と嘆いた。

「大企業は円安でいいのかもしれないが、こちらは関係ない。次は消費税。安倍さんに貧乏人の気持ちは分からない」


◆人為的バブル 崩壊後の混乱怖い

アベノミクスは強力な金融緩和策を推し進める「金融政策」、公共事業予算を拡大する「財政政策」、規制緩和を核とする「成長戦略」 の 「3本の矢」で構成される。金融緩和と公共事業拡大は実施されているが、成長戦略は判然としない。

立教大の平川克美特任教授(戦後経済史)は「アベノミクスは金融緩和や公共事業で、無理やり人為的なバブルをつくっている。恩恵を受けるのは一部の投資家や富裕層や大企業だけだ。安倍首相の地元だろうが関係ない。庶民生活には還元されない」と指摘する。

アベノミクスに一定の効果はあったのか。平川氏は「あったとすればデフレ脱却だが、景気回復にはつながらない」と断言する。今のデフレは経済政策の欠陥で起きたのではなく、日本経済が成熟し、需要が頭打ちになった結果とみるためだ。

仮に自動車関連産業を中心とした輸出企業が円安で潤って下請まで利益が連鎖すれば、一定の景気回復が実現するはずだ。だが、実際は「企業側はこのバブルは100パーセントはじけると分かっているので、もうかっても内部留保に走り、富の再分配が実現する見通しはない」(平川氏)。

恐ろしいのはバブルが崩壊したときだという。「日銀の独立性は傷つけられ、通貨バランスを崩すインフレ政策という禁じ手が使われた。その影響による混乱は計り知れない」(同)

さらに、国内産業が草刈り場となる危険性がある環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加や、中小零細企業に大きな打撃を与える懸念がある消費税増税が待ちかまえている。(出田阿生)


[デスクメモ]
小泉政権下では、戦後最長の「いざなみ景気」があった。奇妙だったのは統計上は好況なのに実感がなく、格差と貧困化で世相が暗くなったことだ。それでも政権支持率は高かった。アベノミクスの3本の矢は小泉改革の焼き直しだ。今回も高支持率。問われているのは国民の慧眼(けいがん)である。(牧)


2013年5月30日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013053002000120.html




2013年5月29日 (水)

気になるニュース 68

 

この点からも原発は無理ですな・・・
引用書き起こし開始。 

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*難解すぎた「前兆滑り」 東海地震予知 困難 


東海地震など、南海トラフで起こる地震の予知の難しさがあらためて指摘された。地震研究が進み、予知の決め手として期待された「前兆滑り」が予想以上に複雑な現象だと分かったからだ。内閣府では新たな防災のあり方を検討するという。不確かな予知情報をどう扱うのか、分かりやすい議論が必要だ。(永井理) 

◆対策開始 

「駿河湾で明日にも大地震発生の可能性がある」。1970年代半ばに東海地震説が出ると、国や静岡県は強い衝撃を受け、対応を検討した。78年には大規模地震対策特別措置法(大震法)が施行。東海地震の予知態勢がスタートした。 

当時は、巨大地震発生の仕組みを説明するプレート理論が進んだ時期。75年に発生した中国の海城地震の時は、予知がうまくいき多くの住民が避難に成功した。 

ひずみ計や地震計を置けば、地殻変動や微小地震などの予兆が検知できるはずという、いわば期待だけが先行した時期だ。 

その予兆をとらえる手段として注目されたのが「前兆滑り」だった。44年に起きた昭和東南海地震の発生2~3日前、静岡県掛川市を測量していた陸軍が標高の異常な変化を発見。前兆滑りの証拠をつかんだ、とされた。 

しかし、その後の北海道南西沖地震(93年)や十勝沖地震(2003年)では前兆滑りは観測されず、掛川市での異常データは測定誤差の可能性も指摘された。1000年に一度というマグニチュード(M)9の東日本大震災でも、明確な前兆滑りは確認されなかった。 

◆認識ずれ 

国は1965年に地震予知計画を開始。予算は2004~08年度までで計3000億円以上を計上した。ところが、衛星利用測位システム(GPS)やスーパーコンピューターの登場で地震の研究が進むほど、前兆滑りが複雑な現象だと分かってきた。震源の状態によって滑ったり滑らなかったり。あるいは、何度も滑ったりするからだ。 

ある地球物理の若手研究者は「予知と言わないとお金が出ない。でも予算をもらうと実現させる責任を負う」と予知の看板の大きさに悩む。 

だが世間の受け止め方は違う。一昨年の静岡県民調査では「予知できない・難しい」が7割を占めたが、なお3割の人は50%以上は予知できると期待する。地震に関心を持つ人ほど期待度が高かった。研究者、行政、住民の間で認識のずれがあるのが実情だ。 

◆特別扱い 

国の地震調査委員会は先週、東海地震の特別扱いをやめると発表した。東海の長期予測だけが「30年以内の発生確率が88%」と特別に高かったが、東南海や南海地震と同等に扱い、3つまとめて60~70%とした。同時発生の可能性が高まったた 

めだ。

同時発生が前提とすれば、東海地域で前兆滑りが検知されたとき西日本はどう対応すべきか。観測網の特別扱いはどうするのか。課題は多い。内閣府では「もちろんその点も議論する」と話す。 

前兆滑りに詳しい鷺谷威(さぎやたけし)・名古屋大教授は「予知が難しい状況をどう考えるか。このままでは地震が起きたとき禍根を残さないか。一般の人も含め共通認識をつくる場が必要」と指摘する。 

できないものはできない、できるものはできる。きちんと議論すべき時期がきている 


◆地震予知の歩み 

1964年 測地学審議会(文相の諮問機関)が予知研究計画を建議
  
65年 予知の実用化を目標に第1次地震予知計画スタート
  
69年 第2次計画。地震予知連絡会が発足 
  74年 第3次計画。東海地域が予知連の「観測強化地域」に
  76年 東海地震説を石橋克彦・東大助手(当時)が発表 
  77年 東海地域判定会(現・地震防災対策強化地域判定会)発足
  78年 東海地震予知を前提に大震法が施行 
  79年 第4次計画。ひずみの分布調査など進む
  84年 第5次計画。地震や地殻変動の観測を強化 
  89年 第6次計画。衛星利用など観測を高度化
  94年 第7次計画。地震の長期的見通しを検討 
  95年 阪神大震災。予知不可能論が強まる
  97年 測地学審議会が予知は困難と認め、計画を見直し 
  99年 新第1次計画。直前予知より地震発生過程の解明を重視
2001年 東海地震の想定震源域を西寄りに見直し 
  03年 東海地震対策大綱に「予知なし、突発」想定も
  04年 新第2次計画。引き続き地震発生過程の解明を進める 
  11年 「想定外」の東日本大震災
  12年 地震学会が行動計画で「余地は現時点で非常に困難」 


2013年5月29日 東京新聞 核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013052902000139.html



気になるニュース 67

 

農薬ムラとかあるんだろうか・・・
引用書き起こし開始。 

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*ミツバチ大量死 日本重い腰 


日本を含む世界各地でミツバチの大量死が相次ぐ中、欧州連合(EU)が、その原因の一つとされる「ネオニコチノイド(ネオニコ)系農薬」の一部使用を禁止する。ネオニコ系農薬は日本でも製造、販売されているが、農林水産省は規制に及び腰だ。(佐藤圭)


◆ネオニコ系農薬のせい?

「欧州各国は、健康に被害を及ぼしかねないことについては、科学的に十分解明されていない時点でも早めに対策を講じる『予防原則』の立場をとっている。今回も、この原則に基づいて行動した。日本も禁止すべきだ」

NPO法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」理事の水野玲子氏は、EUの対応を高く評価する。

EUの欧州委員会は今月24日、ネオニコ系農薬7種類のうち、クロチアニジンなど3種類の使用を今年12月からEU全域で禁止することを決定した。同委は、ミツバチに有害であることを確認したと説明している。水野氏によれば、米科学誌サイエンスや英科学誌ネイチャーが昨年、ネオニコ系農薬とミツバチの大量死を結び付ける論文を掲載したこともEUに影響を与えたようだ。論文によれば、ミツバチの中枢神経に作用し、行動が鈍くなることによって死亡率が高まるという。

ミツバチが大量死したり、群れごと姿を消したりする異常現象は1990年代ごろから欧州で頻発するようになった。日本では2005年、岩手県で大量死が報告されたのを手始めに、全国に被害が広がっている。原因としては、農薬やウイルス、ダニ、環境の悪化などが挙がっているが、中でも有力視されるのがネオニコ系農薬だ。

ネオニコ系農薬は90年ごろに開発された。開発企業などは「従来の有機リン系農薬に比べると、毒性が低く、量が少なくても効果が高い」などと宣伝してきた。日本でも、水田のカメムシ防除や松枯れ防止、シロアリ駆除剤など幅広く使用されている。

国内の公的機関では唯一、畜産草地研究所(茨城県つくば市)が、ミツバチの大量死について調べている。09年の調査では、養蜂家が農薬で大量死したとして持ち込んだミツバチの9割以上からネオニコ系農薬が検出されたが、原因の特定にはいたらなかった。

木村澄主任研究員は「大量死と農薬は何らかの関係はあると思うが、大量死以外のミツバチのデータを集めることができず、農薬が原因とは言えなかった」と説明する。

◆EU一部禁止 「空中散布は即時中止を」

農水省は同研究所の調査を盾に、EUの動きもどこ吹く風だ。農薬対策室の楠川雅史課長補佐は「(同研究所の調査では)大量死の原因は不明だ。今のところ(ネオニコ系農薬の)規制は考えていない」と素っ気ない。

「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は10年と11年の2回、ネオニコ系農薬の使用中止を求める緊急提言を当時与党の民主党などに提出した。ミツバチにとどまらず、生態系や人体への影響についても警告を発している。

水野氏は「日本はネオニコ系農薬を規制しないどころか、まだ推奨している。取り返しのつかない事態になる前に、少なくともイネのカメムシ防除と松枯れ防止の空中散布は即時中止すべきだ」と訴えている。


2013年5月29日 東京新聞 こちら特報部:ニュースの追跡より





2013年5月28日 (火)

ここのところ

眠気に勝てない・・・めもめも。


*遺伝子組み換え」の表示、州レベルでも否定:米上院(ハフィントンポスト)

*これは第二の「住基ネットワーク」 マイナンバー制度実は巨額利権だった(現代ビジネス)

*参院選を控えた安倍政権の不都合な真実!? 敦賀2号機の再稼働が「NO」で現実味を帯びる廃炉費用の国民転嫁(現代ビジネス)

*選挙の不平等は「一票の格差」だけではない(東洋経済オンライン)




2013年5月27日 (月)

リンクの

貼り方が間違ってたけど気にしないσ(=゚ω゚)


*いまも生き続ける「動燃」のウソつきデタラメDNA(今西 憲之)<Daily NO BORDER>

*追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民(東洋経済オンライン)

*超人気(『ラブひな』『ネギま!』)漫画家(赤松健氏)が警告「TPPはアキバ文化を滅ぼす」(現代ビジネス)

*官々愕々 原発を売り歩く「死の商人」(現代ビジネス)

*リスクの高い原発のプール貯蔵。原発事故は起きないという根拠なき楽観論が新たな貯蔵方法を遠ざけている(現代ビジネス)

*「戻りたい」わずか25%でも再建計画に変更なし 閖上の住民意向調査は何のために行われたのか?(ダイヤモンドオンライン)



気になるニュース 66

 

図解がわかりやすいので本紙で見てほしい・・・
文章のみ引用書き起こし開始。 

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*ドイツ <脱原発宣言から2年> 


ドイツが、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故を受け、「脱原発」の達成期間を2022年中へと前倒ししてから6月で2年になる。目標年限まで残り9年余り。1970年代にはじまった反原発運動から脱原発へつながる長い道のりを歩んできたドイツが挑む「エネルギー革命」の現状と課題をまとめた。(ベルリン・宮本隆彦)


◆原点は?── チェルノブイリ教訓

日本では政権復帰した自民党が「原発維持」の流れを強めている。「製造業を国内に引き留めるには原発の安くて安定した電気が必要」との言い分だ。

ドイツは日本以上に経済の輸出依存度が高いが、最近の世論調査で脱原発政策への支持は6割に上る。再生可能エネルギーの拡大による電気料金の高騰で賛成の割合は減ったが、脱原発の大方針は揺らいでいない。

国民合意の原点にあるのは1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故。放射性物質は1200キロ離れたドイツ南部に雨とともに降り注ぎ、牧草地などを汚染。規制値をはるかに超えた牛肉や牛乳が見つかった。

身近な「食の安全」が脅かされた事故の影響は大きく、翌年の連邦議会(下院)選挙では結党8年目だった反原発の緑の党が躍進。ドイツの脱原発は同党の党勢伸長抜きには語れない。

98年には社会民主党との連立で初めて政権入りし、再生エネの拡大と脱原発の路線を推進した。2000年には世界に先駆けて再生エネ固定価格買い取り制度を始め、02年には22年ごろまでの脱原発を決めた。

09年には、保守のメルケル首相が産業界の要請を受け、10年に原発稼働を平均12年延長したが、福島事故で急転回。3カ月余りで22年末までの脱原発を決めた。

素早い方針転換は再生エネの発電量が順調に伸びていたおかげ。ただ買い取り制度を導入した当初の6.6%から今日の20%強まで増やすのに13年かかった計算で、脱原発は息の長い取り組みが必要なことを示す。

日本より有利な事情もある。発電量の4割以上を占める石炭・褐炭の大部分が国産。陸続きの隣国とは送電網がつながっており電力の融通が利く。福島事故後に原発7基を止めた後もドイツは電力の輸出国だが、電力不足の場合は容易に輸入でき安定した供給体制が整っていることも脱原発を後押ししている。

◆課題は?── 電気料金の高騰抑制

脱原発を閣議決定や法改正で明確な国家目標に位置付け、実現に向けてクリアすべき課題もはっきりしてきている。

消費者の関心が最も高いのは、再生可能エネルギーの拡大に伴う電気料金の急激な上昇だ。太陽光や風力などを利用した発電はまだ技術革新の途上にあり、発電の費用が火力などと比べて割高。余分にかかる費用を「賦課金」として電気料金に上乗せし、消費者が広く薄く負担する仕組みが固定価格買い取り制度で、ドイツは2000年に導入した。

賦課金の総額は再生エネの拡大につれて右肩上がりに増大。12年には再生エネの発電割合が22%と過去最高になったことを受け、13年度の賦課金は1キロワット当たり0.0528ユーロ(約7円)と、前年の1.5倍に急増。電気料金は標準的な家庭で年間100ユーロも値上がりした。

政府は賦課金の上昇を抑えようと、12年6月には太陽光発電の買い取り額の引き下げや量の制限を実施した。アルトマイヤー環境相は「抜本的な改革で費用と便益のバランスをとる必要がある」と指摘。現在は賦課金を減免されている電力多消費企業の負担増を検討している。

こうした動きに対し、日本の経団連に当たるドイツ産業連盟のグリロ会長は「ドイツの競争力は危機にひんしている」と発言。産業界の負担を求める意見をけん制している。

再生エネの大量導入に伴い必要となる送電網の整備も課題。50年までに電力の80%を再生エネで賄う計画では、強い風を利用できる北海やバルト海での洋上風力発電が主役となる。

一方、電力の消費地は自動車やハイテク産業が集積するミュンヘンやシュツットガルトなどの南部にある。北部で発電した電気を南部へ送る高圧送電線の建設は計画達成に不可欠だが、景観や電磁波の健康への影響を懸念する予定地住民の反対で計画には遅れが目立っている。


◆脱原発をめぐる動き(写真はAP、AFP・時事、弓削雅人撮影)

[1970年代] 反原発運動の激化、全国化

[1979年] 米スリーマイル島原発事故

[1986年] 旧ソ連チェルノブイリ原発事故

[1998年] 
地域独占の廃止など電力市場自由化
中道左派の社会民主党シュレーダー政権誕生。反原発を掲げる90年連合・緑の党が連立で初めて政権与党に。

[2000年] 
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入
政府と電力事業者が原発を段階的に閉鎖する「脱原子力合意」を交わす

[2002年]
原子力法改正。稼働年数を32年と定め、原子炉ごとに発電許容量を割り当てる。この結果、2022年ごろの全原発停止を見込む

[2005年] 保守系のキリスト教民主・社会同盟メルケル政権誕生。社民党と大連立

[2009年] 第2次メルケル政権誕生。社民党との連立解消。エネルギー政策見直しへ

[2010年] 原発の稼働年数を平均12年延長

[2011年3月] 東日本大震災、東電福島第一原発事故

[2011年6月] 全原発の2022年末までの停止を決定

[2013年1月] 電気料金高騰でアルトマイヤー環境相が再生エネ買い取り制度の見直しを表明


2013年5月27日 東京新聞朝刊 ニュースがわかるA to Zより






2013年5月26日 (日)

気になるニュース 65

 

資金力を持った一定規模の組織・・・
引用書き起こし開始。 

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*反原発運動への嫌がらせ歴史 真相究明へ証拠集め 


かつて、反原発運動に携わっていた人たちに対して数々の嫌がらせが繰り広げられた。犯人は分かっていないが、弁護士や市民団体のメンバーが、中傷文書などの証拠品を集め、真相究明に向けた作業を続けている。安倍政権が原発再稼働に向けて旋回する中、「陰湿な嫌がらせが、再び横行しかねない」との危惧があるからだ。(上田千秋) 


「昔はこんなものが、あちこちに送りつけられていたんですよ」。机の上に山積みになった手紙やはがきなどを前に、海渡雄一弁護士は声を落とした。海渡氏は、高速増殖炉もんじゅや浜岡原発など数多くの原発訴訟に関わってきた。 

手紙やはがき類は、反原発運動を誹謗(ひぼう)中傷したり、事実無根の内容を記したりしているものだ。「組織的犯行と考えられるのに、いまだに誰がやったのか全く分かっていない。あらためて証拠品を集めることで、真相究明につながるきっかけを見つけられればと考えた」と話す。 

嫌がらせは反原発運動が始まった当初から少なからずあったとみられる。顕在化したのは、1980年代後半だ。90年代にかけて数が増え、だんだんと手口も悪質化していった。 

事務所やメンバーの自宅に、活動を中傷するはがき、手紙が届くのはまだましな方。英会話の教材や金の延べ棒、ベッドなどの通信販売に代金着払いで勝手に申し込まれたこともある。中には1日150通もの郵便が届いたメンバーもいた。 

卑劣なやり口も少なくなかった。自宅の様子やメンバーの姿を隠し撮りした写真や昆虫の死骸などが送られたり、メンバーの名前に加えて、子どもの名前と年齢を一緒に記した名簿が出回ったことまであった。海渡氏は「『リストアップして何でも分かってるんだぞ』という脅しの意味だったんだろう。非常に嫌な感じだった」と振り返る。 

75年に発足し、反原発運動の草分け的存在として知られる原子力資料情報室(東京)も多くの被害を受けた。 

92年3月に事務所で、男性メンバー1人が死亡する火災があった。その後、カンパを求める偽の文書が関係先に送られた。そこには、「損害賠償で1千万円必要」 「場合によっては資料室の一時閉鎖も」などとありもしないことが書かれていた。 

同室の設立者で、日本の反原発運動を引っ張ってきた高木仁三郎代表が2000年に亡くなった際には、個人を冒涜(ぼうとく)するような文書が出回ったことすらあった。西尾漠共同代表は「事務所に届いた郵便物は一時、段ボール何箱分にもなった。いずれも許し難い行為だった」と憤る。 

嫌がらせが運動に与えた影響は少なくない。西尾氏は「確信を持って活動していた人はともかく、こんなおかしなものが送られてきたら気軽な気持ちで参加していた人は嫌になっただろう。仮に本人は気にしなくても家族はたまらない。何も言わず黙って運動から離れてしまった人も大勢いたのではないか」とみる。 

郵便物の消印は全国各地にわたり、中にはロンドンやドイツ・フランクフルトから送られたものもあった。大量の文書を何年にもわたって送り続けていたことなどから、資金力を持った一定規模の組織が背後にあったとの見方がある。 

「運動を混乱させ、内部の対立をあおるような内容の文書が多かったので、原発を推進したいと考える勢力が関わっていたと考えられる」(海渡氏)との推測もあった。だが、民間の立場では、それ以上調べるすべはなく、犯人は最後まで分からずじまい。 

95年7月、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたが、日弁連も「人権侵害は明らかでも、勧告を出すべき相手が分からないので不処分とする」との見解を出して終わった。 

一度だけ、嫌がらせに関与していると思われる男をあと一歩のところまで追い詰めたことがあった。 

東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で93年4月に、チェルノブイリ事故から7年を機に開かれた集会。プロの写真家が使うような大きなカメラを、ステージではなく客席に向けている30代ぐらいの不審な男がいた。 

メンバーが男を問い詰め、フィルムを出させた。男はすきを見て逃げたが、現像してみると、参加者一人一人の顔がはっきりわかるような写真が写っていたという。 

嫌がらせが頻発した90年前後は、反原発運動が盛り上がった時期だった。86年4月のチェルノブイリ事故をきっかけに、関心を持つ人が一気に増加。92年3月に青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設が操業を始め、93年1月には、プルトニウムを積んだ輸送船「あかつき丸」が、使用済み核燃料の再処理を委託したフランスから日本に帰港。連日、激しい抗議行動が全国各地で行われていた。 

西尾氏は「反原発運動が草の根にまで広がっては困るという意識が、嫌がらせをしていた側にはあったんだろう」とみる。 

その後、運動は少しずつ下火になり、嫌がらせもほとんどなくなっていった。そんな時に起きたのが、2011年の東京電力福島第一原発事故だった。多くの国民が原発に関心を持つようになり、脱原発のデモや集会が毎週のように開かれるようになった。 

安倍政権は、民主党政権が掲げた「2030年代に原発ゼロ」の方針を転換し、原発再稼働に向けて強行しようとしている。原発推進勢力が息を吹き返そうとしている。 

かつてのような露骨で組織的な嫌がらせはなくなったように見える。だが、経済産業省前の脱原発テントや福島県からの避難者に対する嫌がらせは、今でもある。ネットなどを通じた嫌がらせは、陰湿化する。 

海渡氏は「原発を推進するためには、常識では考えられないようなことまでしないと実現できない、という思考があるのかもしれない。今の時代の雰囲気はチェルノブイリ事故の後と似ており、また同じことが起きないとも限らない」と話し、こう強調する。 

「福島事故以来、90年前後とは比べようもないほど原発に反対する人が増えた。彼らに余計な不安感を与えないためにも、真相を解明しておく必要がある」 


[デスクメモ] 

さまざまな市民運動の中でも、反原発運動に対する嫌がらせは、陰湿さを極めた。政官財学に一部マスコミも加担した強大な権力が相手だった。権力の側は運動の広がりを懸念し、恐れていた。運動する側の言い分に理があった。それが、ひきょうな嫌がらせをするしかなかった本当の理由だと思う。(国)


2013年5月26日 東京新聞 こちら特報部 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013052602000140.html



 

2013年5月25日 (土)

超越

 

眠い・・・


*「徹底討論TPP~日本の農業は壊滅するのか、生まれ変わるのか」
 2013年4月25日19時30~放送分 【第1回】(現代ビジネス)

*原発被害の地から「医療の未来」を創り出す(東洋経済オンライン)

*大飯原発が左右する、原発再稼働の行方 
 本格化する原発選別 大飯の判断が試金石に(東洋経済オンライン)

*「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす! (東洋経済オンライン)

気になるニュース 64

 

聖域か・・・
引用書き起こし開始。 

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*TPP「聖域」死守 後発組 共闘で活路 


ペルーのリマで開かれている環太平洋連携協定(TPP)交渉は24日閉幕し、日本が交渉に参加する7月の次回会合の日程が決まる見通しだ。最後発で参加する日本にとっては厳しい交渉となるが、昨年11月に遅れて参加したカナダも、酪農などで米国などから強い市場開放圧力を受けている。カナダの元通商交渉官は「出遅れ」克服のため「日本とカナダの共闘」を呼び掛けている。(オタワで、斉場保伸、写真も)


■保護

コメなど農産品の最重要品目を「聖域」として死守するのが日本の課題であるように、カナダ政府にとっては乳製品の保護が大きな目標だ。

首都オタワ近郊の酪農家を訪ねた。

「みんなで集まるとTPPの話をする。保護がなくなったらとてもやっていけない。政府を信じてはいるが…」

見渡す限り続く牧草地。100年以上前にこの地で酪農を始めたニクソン一家の4代目トッドさん(33)は、なかなか見えない交渉の行方に不安を漏らす。カナダ平均の約2倍にあたる130頭の乳牛を抱えている。

カナダの酪農は、最大300%という高率の関税によって国外の安い乳製品から守られている。一方で、国内では、需要に合わせて供給をコントロールするため、供給数量を酪農家に割り当てる「生乳供給管理制度」を導入。消費者は国外に比べて高い乳製品を買うことになるものの、経営を安定させた。

大きな雇用を生み出す酪農の政治力を背景に制度は維持されてきた。だがTPP交渉の標的にされるとの懸念が広がる。

「オーストラリアや米国、ニュージーランドから、市場開放圧力が強まっている」とカナダ酪農生産者連盟のレドゥク国際貿易部長(48)。先月、日本でJA全中の幹部と会い、「重要品目を守っていくことで意見が一致した」という。

■下書き

実際の交渉は、どのように進められているのだろうか。

ウルグアイ・ラウンドの元カナダ政府交渉官でオタワ大法学部のステガー教授は、独自に入手している進行中のTPP交渉の情報を基に、最も手ごわい交渉相手は「米国だ」と言い切った。

ステガー氏は米国の交渉スタイルを「合意文書の各章、各項目について何千ページにもわたる下書きを既に完璧に用意しており、交渉相手の前でノートパソコンをパッと開いて見せつける」と説明。交渉力の弱い国に対し自国の主張を押し通す常とう手段という。

だが、この手法は、TPPのような多国間交渉の場ではなかなか通用しない。

「だからこそ米国は水面下で2国間協議をやりたがる」。ドーハ・ラウンドや北米自由貿易協定(NAFTA)の元交渉官で民間シンクタンク上級顧問のコリンズウィリアムズ氏は、個別撃破を狙う米国の分断作戦を指摘する。

■隙

手ごわい交渉相手に隙はないのか。

両氏とも、TPP交渉については重要な部分が決着していないとの見方で一致する。ステガー氏は「オバマ米大統領がTPPの決着を急ぐなら、市場開放の要求水準は下がってくる」と予想。

コリンズウィリアムズ氏も、アジア太平洋地域への影響力を米国と競う中国の存在を重視し「中国(の今後の出方)を考えれば、どんなに出来が悪くてもまずはこの交渉をまとめた方が米国のメリットになる」とみる。地域の貿易システムにいったん米国流の基準を確立してしまえば、中国の巻き返しは困難となるからだ。

「日本とカナダは聖域を守る重要なパートナーになれる」とステガー氏。両国の業界団体の連携だけでなく、政府レベルの共闘により米国の隙を突けば、後発組も活路を見いだせると予測している。


2013年5月25日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013052502000105.html



 

気になるニュース 63

 

子ども・被災者支援法ってどうなってるんだ・・・
引用書き起こし開始。 

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*福島の子、「上関」反対の祝島へ 


福島県の子どもたちがこの夏、山口県上関町の祝島で合宿をする。瀬戸内海に浮かぶ祝島は対岸に中国電力・上関原発の建設予定地を抱え、住民の多数が建設反対を訴えている。「原発事故の惨禍に見舞われた福島と、反原発を訴える祝島が結ばれる契機に」。そんな関係者たちの思いが、この計画には込められている。(林啓太) 


◆「久々の自 然楽しんで」 

「祝島の豊かな自然の中で、こもりがちな福島の子どもたちに思い切り遊んでもらいたい」 

合宿を企画した「福島から祝島へ~こども保養プロジェクトの会」代表で、上関原発の建設反対運動を取材してきたフォトジャーナリストの那須圭子さん(52)=山口県光市=はそう話す。 

祝島は周囲約12.7キロ、人口約460人。大半が森林に覆われた漁業と農業の島だ。約4キロ東側の本州に、上関原発の建設計画地がある。 

合宿は福島県内に住む小学3~6年生が対象。8月1日から10日間の日程で、民宿に滞在する。福島と祝島の子ども同士の交流、磯遊びや棚田へのピクニックなどが予定されている。 

那須さんに合宿を提案したのは、福島県飯舘村から避難し、同県伊達市の仮設住宅に住む安斎徹さん(66)。安斎さんは農業や林業を営んできたが、原発事故で生業を失った。事故後は村民の集団移住を訴え、各地で講演活動などをしている。 

福島県内では、放射能汚染の影響で、子どもたちの屋外活動は制限されがちだ。避難の権利を認めた「子ども・被災者支援法」も事実上、たなざらしの状態が続く。 

那須さんが安斎さんと出会ったのは昨年3月。飯舘村の汚染調査を取材した際、案内役の安斎さんと知り合った。その後、那須さんの誘いで昨年暮れ、今度は安斎さんが祝島を初めて訪れた。 

安斎さんは「山の中腹に立つと、棚田の向こうに雲一つない青空と穏やかな海。牧場では豚が土の上でのんびり寝そべっていた」と振り返る。約30年間続く原発建設反対運動は知っていたが、「その祝島が、あんなに風光明媚(めいび)な所だとは知らなかった」と語る。 

その感動に加え、「放射線の影響は大人でも不安。まして成長期の子どもたちの低線量被ばくを少しでも軽くしたい」と考え、那須さんに子どもたちを対象にした合宿の計画を持ち掛けた。 

那須さんも「上関原発の建設計画に向き合った祝島が、原発の惨禍に苦しむ福島の人々とつながる良い機会になる」と思い、快諾した。 

この計画に対して、周辺では協力の輪も広がった。那須さんが自身のフェイスブックでカンパを募ると、1カ月余りで50人ほどの人たちから約100万円が集まった。子どもたちの宿泊費と交通費は無料になった。すでに5人の子どもたちの参加が決まっている。 

那須さんは「集まったカンパを大事に使い、子どもたちの親に経済的な負担をかけないようにしたい。成功したら、その後も定期的に続けていきたい」と期待する。 

安斎さんは「子どもたちは久しぶりに草の上に寝ころべるとか、水遊びができると楽しみにしている。何げない自然の大切さを一番知っているのは、福島の子どもたちかもしれない」と話した。 


2013年5月25日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より





2013年5月24日 (金)

気になるニュース 62

 

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*「3分の2」 憲法海外事情(3) ドイツ・改憲59回 


◆独裁教訓 理念は不変

改憲は裁判所の判決がもたらした。

ドイツ国会は2002年、憲法に当たるドイツ基本法に「国は動物を保護する」という規定を追加した。議論は東西ドイツ統一後に始まり、1994年と98年に革新勢力が改憲を提案。いずれも議会の「3分の2」以上の賛成を得られず、否決されていた。

ところが、裁判で状況が一転した。ドイツは食肉処理に麻酔を使って動物が苦しまないようにしているが、連邦憲法裁は宗教上の理由で麻酔を使えないイスラム教徒の訴えを認定。反発する世論に保守政党が同調し、改憲案は一気に「3分の2」を獲得した。

動物保護を明記した憲法は先進国でも異例だが、ドイツ基本法にはさらに別の特徴がある。他国が一般的な法律で定めている事柄を詳しく盛り込み、制度や手続きの変更に改憲が連動する。

公布から64年間での改憲回数は59回。欧州連合(EU)との制度の擦り合わせ、連邦政府と州政府の役割の変更など事務的な内容がほとんどで、政治の大きな争点にはなっていない。たとえば10年7月に行われた改憲は、求職者に対する中央と地方の補償負担割合の見直しだった。

改憲の発議要件を衆参両院の「3分の2」以上の賛成から「過半数」に緩めようとする日本の議論では、ドイツの改憲回数の多さが取り上げられている。しかし、ベルリン自由大の法学部教授マルクス・ハインツェン(52)は「ドイツ基本法は規定が細かく、日本の憲法とは性格が異なる」と指摘する。

西部ラインラント・プファルツ州政府の環境大臣ウルリケ・ヘフケン(58)は、90年連合・緑の党所属の連邦議会議員を11年まで務めた。動物保護の改憲では「3分の2」を超える難しさを味わったが、「ドイツにはナチスの歴史がある。その反省に立てば、ハードルは下げるべきではない」と言い切る。

ドイツ国会は80年前、ナチスの総統ヒトラーに権力を集中させる全権委任法を議決。ヒトラーは新しい法の制定に必要な「3分の2」以上の賛成を得るため、反対する議員を弾圧して採決に参加できないようにした。

独裁が行き着いた第2次大戦で日本とともに敗戦したドイツは、その教訓から基本法に「不変」の条文を設けた。「人間の尊厳は不可侵」とうたう1条と、民主国家の原則を定めた20条。制度変更に伴う改憲を繰り返す一方で、この2つの条文だけは未来にわたって変わらない。

「どんな社会でも、一時的に間違った考えが広がってしまうことはあり得る」。保守政党、キリスト教民主同盟の連邦議会議員ヘルムート・ブラント(62)は歴史を踏まえて指摘する。敗戦から68年。日本の政権が改憲ルールの緩和を目指す一方で、ドイツ基本法は「3分の2」でも変えられない国の理念を保障している。=おわり、文中敬称略(ベルリン・宮本隆彦、写真も)


[ドイツ基本法の改正] 

日本の衆院に当たる連邦議会と全16州政府の代表でつくる連邦参議院の双方で、議員の3分の2以上の賛成が必要。改憲回数は1949年5月の公布から59回。政治手続き上の改憲が主で、戦争や大災害など非常事態への対処を目的にした68年などを除いて市民の多くが改憲の中身を知らない。


2013年5月24日 東京新聞朝刊より  

 

気になるニュース 61

 

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*「3分の2」 憲法海外事情(2) 韓国・民主化運動 


◆権力暴走の抑止力

機動隊のヘルメットに市民が差したカーネーションは、軍事独裁への無言の抵抗だ。

1987年6月10日、韓国ソウル。作家の柳時春(ユシチュン)(63)は、市民の結束が国を変える予感に震えていた。女性は街でハンカチを振り、行き交う車は警笛を鳴らす。与党の党大会が開かれたこの日、非暴力で改憲を求める民主化運動が始まった。

要求の一つは大統領直接選挙制の導入だった。当時の大統領、全斗煥(チョンドゥファン)は間接選挙で選ばれ、改憲を望む市民の声を黙殺。むしろ民主化運動への弾圧を強め、大学生の拷問死事件の発覚が国民の怒りに火を付けた。

柳たちが指揮を執った非暴力運動は、与党の次期大統領候補、盧泰愚(ノテウ)が「民主化」を宣言する6月29日の直前まで続いた。「改憲を行い、新憲法によって選挙を実施する」。五輪開催を翌年に控えたソウルに、世界の目が一斉に注がれた。

改憲案は与野党の共同作業で作られ、10月の国会で「3分の2」を超える賛成を得て発議。国民投票も93.1%が賛成し、韓国は新しい憲法を手に入れた。

日本では今、安倍政権が改憲の旗を振るが、権力側でなく市民が声を上げて実現した改憲の価値を、当時37歳だった柳は強調する。「民主主義は、国民の力で勝ち取ってこそ正しい方向に向かえるのです」

それ以前の韓国では、改憲と言えばむしろ権力側の横暴だった。象徴的なのは朴正煕(パクチョンヒ)政権下の72年。前年の総選挙で野党が躍進し、与党は改憲に必要な「3分の2」の議席を失った。

すると朴は戒厳令を発布。国会を解散し、政党や政治活動を中止させた上で、大統領に権限を集中させる「維新憲法」を国民投票にかけた。改憲ルールを無視した「憲法破壊」だったにもかかわらず、投票率と得票率は実に9割を超えた。

そのわずか5カ月ほど前、韓国と北朝鮮は共同声明を発表していた。「国民は南北統一に必要な憲法と思ったのだろう」。ソウル大名誉教授の金哲洙(キムチョルス)(79)は、当時の空気を解説する。統一への期待感を改憲に利用したともとれる。権力によるムードの演出が、国民を誤解に導く怖さの一例ともいえる。

民主憲法の制定から四半世紀。大統領任期の見直しなど、改憲は現在の韓国でも政治課題に挙がっている。民主党議員の禹相虎(ウサンホ)(50)は、延世大の総学生会長として87年の改憲をリードした一人。「時代に合わせた改憲が必要」という。

国会議員の「3分の2」以上の賛成は韓国でも容易でないが「改憲には、過度に厳しいぐらいの合意が必要だ」と言い切る。公権力にもてあそばれた韓国憲法の歴史を踏まえ、権力の暴走を防ぐ抑止力の大切さを知るからだ。

それだけに、改憲のハードルを下げようとする日本の動きが禹には気になってならない。「日本も韓国も、権力者が思うように憲法を変えられるようでは困る。規定を緩めるのは、相当危うい」
 
=文中敬称略(ソウル・篠ケ瀬祐司、写真も)



[韓国憲法の改正] 

1948年7月に「制憲憲法」 「第1共和国憲法」と呼ばれる初の憲法を公布・施行。以来9回改正。現在の憲法は87年に改正された。改正の「提案」は在籍議員過半数または大統領の発議で可能だが、改正案を国民投票にかけるための「議決」は在籍議員3分の2以上の賛成が必要。国民投票は有権者の過半数が投票した上で、投票者の過半数の賛成を得る必要がある。


2013年5月23日 東京新聞朝刊より  

 

2013年5月23日 (木)

気になるニュース 60

 

廃炉作業でがんばってほしい・・・
引用書き起こし開始。 

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*敦賀 活断層認定 「抵抗」原電 がけっぷち 


原子力規制委員会が22日、日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下に活断層があると正式に認定した。原電は徹底抗戦を続ける構えだが、勝算は薄く、廃炉は避けられない見通し。収益の大きな柱を失う原電は、保有資産の目減りや廃炉に備える積立金不足といった事態に直面、経営的にも追い込まれることになる。(大村歩、桐山純平) 


■草分け 

「当社の名誉や信用、事業運営に重大なかかわりがある」 

原電の浜田康男社長は22日夕、規制委事務局を訪ね、紅潮した表情で「公開質問状」を読み上げた。 

原電が規制委の専門家チームの各個人あてに「厳重抗議」したことを、事務局幹部が「不適切だ」と注意しても、浜田氏は「問題点を指摘し抗議した。落ち度はなかった」と反省の言葉はなかった。 

敦賀原発は1970年、大阪万博会場に初めて「原子の灯」を送った。建設が始まった当時の記録を読み返すと、建設地は「小さな断層はあるものの、強固な岩盤がある。地震の面から言って非常に運のいい地点」として選ばれた。その選択が裏目に出た。 

原電は建設を急ぎ、1号機は着工から完成までに4年。当時の世界最短工期だった。 

だが、その1号機は運転期間が40年に制限される中で寿命を迎え、2号機は活断層で廃炉の運命が濃厚となった。日本で原子力のパイオニアとして歩んできた原電はそれでも、規制委の判断に抵抗を続ける姿勢を崩していない。 

■過保護 

原発による発電しか収入源のない原電が、生き残っているのは、電力会社が原発の維持管理費を原電に払い続けているからだ。東京電力や中部電力など電力5社は、原電からの受電がほぼ止まった2011年度でも1443億円を支払っている。 

原電の株主は、沖縄電力を除く電力9社が85%、残りは原発メーカーなど。中部電や関西電力、北陸電力、東北電力の4社は原電が銀行から借りている債務も補償し、原電が借金を返せない場合は肩代わりする約束だ。 

「原電は電力会社の一事業部門」と言われるのは、こうした事情からだ。 

だが、電力各社が原電を支援するのにも限度はある。原電から既に2年間も電気を買っていないのに、管理費を払い続け、その原資を負担しているのは電気を使う消費者という構図には反発も強まりそうだ。今年に入って電力各社は、原電と管理費の値下げ交渉を始めている。 

■後始末 

原電が経営難になることで、懸念さるのは、ざっと30年はかかるとされる原発の廃炉をだれが責任を持ってやり遂げるのか、という点だ。 

格付投資情報センターで電力業界を担当する西村聡彦氏は「政府が積極的に関与することで、電力会社が廃炉を進めやすくする仕組みなどが必要だ」と指摘する。 

原電は、保有する敦賀1号機と東海第二原発(茨城県東海村)も再稼働のめどはなく、これらも廃炉を迫られる可能性がある。 

3基全てが廃炉となれば、廃炉費用の積立不足額は計409億円にまで膨れ、経営破綻は避けられない。電気事業連合会の八木誠会長(関電社長)は、2号機の積み立て不足235億円は「応分の負担を原電と検討する」というものの、その先をどうするかは白紙の状態だ。 

さらには、原子炉などを解体した廃炉ごみの行き先も決まっていない。原電が商業用原発として初の廃炉を進めている東海原発(東海村)でも、廃炉ごみの行き先がなく、工程が狂い始めている。 

電力会社任せにしておくと、全く廃炉が進まない可能性もある。 


2013年5月23日 東京新聞 核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013052302000123.html



 

 

 

気になるニュース 59

 

Web記事で読めないのは残念・・・
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*「3分の2」 憲法海外事情(1) 米国・「男女平等」明記


◆難関こその正当性 

米国の女性運動家アリス・ポールが最後の夢に走りだしたのは、1923年、彼女が38歳のときだ。 

議論に72年を費やした女性の参政権が20年に認められ、次に合衆国憲法への「男女平等」の明記を目指した。米女性解放運動の発祥地、ニューヨーク州セネカ・フォールズでの演説。ポールは自ら書いた男女平等修正条項(ERA)の草案を、決意を込めて読み上げた。 

「合衆国および各州は性別のいかんにかかわらず、法の下の平等を否定もしくは奪ってはならない」 

全米から集まった運動家が総立ちになり、ERAはこの年、連邦議会に提出された。しかし、発議さえかなわなかった。「本当の闘いはこれから。長丁場になる」。周囲にそう話していたポールは77年、成立を見ないまま92歳で亡くなった。演説から90年の今も、日本の改憲に当たるこの条項の修正は実現していない。 

夢に立ちはだかったのは、合衆国憲法の修正ルールの壁だった。発議に必要な要件は、上下両院の「3分の2」以上の賛成。米議会は保守とリベラルの対立だけでなく、人種問題や宗教上の価値観が複雑に絡み合っている。国の理念に直結する憲法改正は、とりわけ議論が慎重になる。 

それでも風穴があくチャンスがあった。女性解放運動のウーマンリブが全米に吹き荒れていた72年、首都ワシントンなどで起きた大規模デモに押され、両院の賛成が初めて「3分の2」を超えた。「熱に浮かされたようだった」。街頭で「平等」を叫んでいた全米ERA同盟会長サンディー・オスットライク(78)は、当時を振り返る。 

ERAは発議後に必要な全米50州議会の「4分の3」の批准を得られず、82年に期限切れで廃案になった。それでも毎年、連邦議会に提出されている。 

ニューヨーク州選出の民主党下院議員キャロリン・マローニー(67)は今年も提案する。「3分の2が難しいことは分かっている。でも、厳しいから緩和した方がいいという話は聞いたことがない」 

米国の世論には、前国務長官ヒラリー・クリントンに初代女性大統領を期待する声もある。そうした時代に見合う憲法に修正するために、「男女平等」を明記する必要性を正面から訴え続ける姿勢だ。 

日本では安倍政権が改憲の発議要件を衆参両院の「3分の2」以上の賛成から「過半数」に緩めると主張している。しかし、テネシー州バンダービルト大の法学教授ジョン・ヘイリーは「米国では受け入れられない」と即座に言い切る。 

「憲法は修正することが難しい。その難しさを乗り越えたものにだけ、正統性が与えられる」 

ポールの夢を受け継ぐ議員たちも、修正の難しさと重さを知っている。だからこそ、米国民は憲法に絶大な信頼を置いている。=文中敬称略(ニューヨーク・長田弘己、写真も)

 
◇ 

安倍晋三首相は「憲法改正」を夏の参院選の主要争点に挙げた。改憲ルールを定めた96条の先行に意欲を見せるが、現行規定の「3分の2」の価値と重さとは何か。海外と国内の目で考える。 


[米国の憲法修正] 

合衆国憲法(1788年発効)の修正には、上院下院それぞれで「3分の2」以上の支持を得た後、全50州の「4分の3」の38州が各州議会で批准することが成立要件となっている。年間平均200件の修正案が議会に提出され、累計は1万件に上る。実際に修正が成立したのは権利章典の10件を含む27件。


2013年5月22日 東京新聞朝刊より 



気になるニュース 58

 

業界って・・・
引用書き起こし開始。 

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*たなざらしの発送電分離 自・民に業界の影 


大手電力の地域独占に風穴をあける電気事業法改正案の今国会での成立が危ぶまれている。法案提出が自民党内の慎重・反対論で遅れたうえ、民主党の抵抗で審議入りの見通しが立っていないからだ。自民、民主両党の背後には、それぞれ電気事業連合会や電力総連など、有力支援団体の影がちらつく。(佐藤圭) 


「法案の成立は早ければ早いほどいいが、若干のズレによって電力改革が大きく後退することはない」 

今国会での成立に意欲を示してきた茂木敏充経済産業相は21日の記者会見で、その勢いをトーンダウンさせた。 

電力改革を支える電気事業法改正案は、太陽光など自然エネルギーの普及や拡大に欠かせない。安倍晋三首相は、民主党政権時代の原発ゼロ目標の撤回や核燃料サイクルの存続を打ち出した。だが、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す発送電分離などの電力改革については、民主党の方針を引き継いだ。 

たしかに電力改革が進めば、脱原発に弾みがつくため、政権の方針に反するように見える。しかし、競争原理の導入自体は政権の新自由主義的な改革志向と合致する。このため、電力改革は「成長戦略」の重要な柱にも位置付けられている。

◆自民部会「安定供給損なう」 

政府は電力改革を段階的に進める計画だ。今回の改正案では、非常時に地域間の電力融通を指示する「広域的運営推進機関」を2015年をめどに設立することなどを盛り込んだ。改革の目玉である発送電分離と、家庭向け電力小売りの全面自由化については、電力会社のシステム変更に時間がかかるとの理由で、法案の付則に実施期間のみを明記。自由化は16年、発送電分離は18~20年の実現を目指す。 

ただ、自民党の経済産業部会などの合同部会では、電力業界寄りの議員たちから「(改革は)電力の安定供給を損なう」 「実現にもっと時間をかけるべきだ」と慎重な意見が相次いだ。こうした党内手続きに手間取った結果、政府が当初想定していた3月中の法案提出はかなわず、衆院への提出は4月12日にずれ込んだ。 

◆民主 政権外れて一転消極姿勢 

いざ提出してみると、今後は野党第一党の民主党がネックになった。政府・自民党側は法案付託予定の衆院経済産業委員会で、早期の審議入りを呼び掛けたが、民主党は予算関連法案の審議優先を主張。調整が付かず、提出から1カ月以上が経過した現在もたなざらしのまま。月内に衆院を通過しないと、今国会での成立は難しくなる。 

自然エネルギー財団ディレクターの大林ミカ氏は、今回の改正案について「広域運用機関を創設するだけの内容にとどまっているが、発送電分離の方向性が示されたことは大きな進歩だ」と評価する。政府・自民党の対応については「安倍首相も茂木経産相も電力改革には積極的。自民党内の反対論も、法案提出後は静かになった。ぜひ今国会で成立させてほしい」と指摘した。 

八田達夫・大阪大招聘(しょうへい)教授(公共経済学)は民主党の姿勢を問題視する。 

「民主党が協力すれば、改正案は成立する。政権の座にあった時には、電力改革で人気を集めようとしたのに、政権から外れたら電力総連の圧力で改革に反対するようなことになれば、国民から完全に見放される」 


2013年5月23日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より 

 

 

2013年5月22日 (水)

気になるニュース 57

 

ましな選択か・・・
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*外圧頼みの「暴言」批判 自浄作用は再生するか 


首相、東京都知事に大阪市長。昨今、日本とその東西を代表する人物の「暴言」が相次いで非難された。言葉の内容からは当然ともいえるが、問題の所在はもう一段深そうだ。というのも、いずれの発言も海外のメディアや政府の指摘により「炎上」したからだ。裏を返せば、国内の自浄作用は働かなかった。私たちメディアの責任もあるだろう。原因と改善策を識者の皆さんに聞いた。(上田千秋、小坂井文彦)


◆無知の恥 鈍る国際感覚

安倍晋三首相の「侵略の定義なし」、東京都の猪瀬直樹知事のイスラム圏批判、大阪市の橋下徹市長の「慰安婦容認」の各発言は、いずれも米国などの政府やメディアに批判され、瞬く間にトーンダウンした。

ただ、その引き下げ方は内容の是非より「国益を損ないかねない」という政治判断の色合いが濃かった。先月の国会議員らによる靖国神社集団参拝でも、議論は中国や韓国との外交上の損得レベルに集中、かつて問われた政教分離や戦争責任は論点になっていない。

各発言に対する印象について、心理学者の小倉千加子氏は「国民意識の変化」が背景にあるとみる。「尖閣諸島や北朝鮮問題などで、多くの人が防衛や憲法改正などに関心を深めている。そういう土壌が安倍発言などにつながったのでは」

東京大の高橋哲哉教授(哲学)は「(発言した政治家らは)国際的に通用しない歴史観、人権意識しか持っていないと感じた。国内では威勢がよくても、その発言で逆に彼らが大切にする国益を損ねている」と話す。

神戸女学院大名誉教授(フランス現代思想)の内田樹氏は「発言に新味はないが、米国の反応が変わった。日本の憲法には、米国の統治理念の模範解答が盛り込まれている。それを批判するのは米国の政治理念、建国理念も否定するに等しく、容認できない。加えて、尖閣問題などで、安倍政権の暴走を抑制しておきたいという思いがある。日米安保条約に基づいて後始末をせざるを得ない米国は、対立の激化を望んでいない」と語る。

民族派団体「一水会」顧問の鈴木邦男氏は「戦争をしないことが政治家の最大の仕事ということを忘れている。『本音を言っている』といった形で、国民受けを狙っているのだろうが、卑しい根性だ」と切り捨てた。

◆緊張感欠く国内メディア

では、今回の問題がなぜ「外圧」でしか、焦点にならなかったのか。この問いについて、内田氏は「政治家は選挙しか考えなくなり、マスコミもそれを許してきた。世界でも例外といえる経済的繁栄と平和が続き、日本人は国際社会の中で自分たちをどう位置付けるか考える習慣をなくしてしまった」と指摘する。

鈴木氏は「実際には、国民は外圧もあまり気にしていないのでは。国民も政治家も外国の反応に鈍感になった。結局、日本が外国に対して対応できていたのは、捕虜の扱いもきちんとした日露戦争までだ。文明国と見られるため、背伸びをして頑張った。それは誇りだったが、今はおごりになっている」と考える。

「現代史を学校で教えてこなかった。過去の過ちを直視せず、臭いものにふたをしてきた」ことの帰結が外圧頼みの現状だ、と高橋氏は語る。

「ナチスを体験したドイツも1960年代までは、政治家の妄言が多かった。70年、当時のブラント首相がポーランドのユダヤ人ゲットー跡地でひざまずいた際には、独国内で批判を浴びた。それでも、ひるまない政治家たちがいて教育を積み重ねてきた。日本がこれまで何とかなっていたのは、戦争を体験した政治家たちがいたから。体感として、日本はひどいことをしたと意識していた。現在の政治家は歴史を学んでいない」

千葉大学の酒井啓子教授(イラク政治)は「日本は欧米こそが国際社会と認識する一方、戦後は関係修復のためにアジアの一国であることも強く意識してきた。だが、冷戦が終わり、国連平和維持活動(PKO)などの国際貢献を求められるようになり、立ち位置が混乱している。中韓との距離感を失い、米国に強く言われたら屈してしまう。それが外圧の構図ではないか」と分析する。

働く女性の増加で、女性が社会運動に携わる余裕をなくしている点に注目するのは小倉氏だ。

「従軍慰安婦の問題で従来、真っ先に声を上げたのがフェミニスト。ところが、20年ぐらい前に比べると、比較的時間に余裕がある専業主婦層が少なくなり、活動できる人が減ってきた。それに加え、フェミニストの中でも主張するテーマが多様化し、一つにまとまりにくくなっている」

◆優越感捨て 協調学べ

こうした状況に特効薬など求める方が無理かもしれないが、さりとて放置はできないだろう。改善策はないのか。

高橋氏は「国内のメディアが権力に腰が引けていることが問題」と批判したうえで、「日本は戦後の東アジア情勢に甘やかされてきた。その後、韓国が民主国家になり、中国では中産階級が育った。従来、抱いていた優越意識ではなく、対等な相手として協調していくしかない」と説く。

酒井氏も「戦後、日本は周辺諸国に政府開発援助(ODA)をばらまき続け、対等な振る舞いが身についていない」と問題点を挙げつつ、「日本の政治家には、どのカードを切ったらどうなるかといった国際政治の感覚が鈍い。政治家の発言は全て翻訳されて、ネットで世界を駆け巡る時代。内向き志向だとか、個人的な発言とかは通用しない」と断言した。

小倉氏は「図書館に通い、新聞も読み、政治や社会に対する意識が高い」という団塊世代の男性に期待する。「時間とお金を持っているのは会社をリタイアした人たち。彼らの中から新しいオピニオン、動きが出てくるかもしれない」

一方、民族派の鈴木氏は「おかしいと思いながら黙っている人が、もっと声を上げなければ。マスコミもおかしいという声を取り上げてほしい」と注文する。「日本はある程度、自虐史観でいった方がよい。日本はもともと謙虚な国。いまは謙虚さを取り戻すことが大切だ。それに売国奴と呼ばれて殺される覚悟を持って正しいことを行う人が、本当の愛国者だ」

内田氏は冷静にこう提言した。「正解や特効薬はない。戦後68年、近代150年かかってつくり上げてきた日本のシステムは、そんなに簡単に変わらない。とりあえず、直近の参院選などで各人それぞれが考えて、よりましな選択肢を選んでいくしかない」


[デスクメモ] 

「日本で最大の不自由は…対手(あいて)の立場を説明することができない一事だ。日本には自分の立場しかない。この心的態度をかえる教育をしなければ、日本は断じて世界一等国となることはできぬ」。評論家の清沢洌(きよし)は戦争末期、『暗黒日記』にこう記した。その後68年がたった。(牧)


2013年5月22日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013052202000166.html


 

 

 

気になるニュース 56

 

鮫川村の放射能汚染ごみ焼却施設についてはこちらも。
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*福島・鮫川村 放射能汚染ごみ焼却施設 強引な工事再開 


住民の反対で中断していた福島県鮫川村の放射能汚染ごみの焼却施設建設工事について、環境省は22日に再開することを決めた。村の理解は得られたとしているが、地権者の一部が反対したままでの工事再開は、「民法上違法である可能性が高い」と指摘する声もある。(出田阿生)


焼却施設では、原発事故で汚染された稲わらや牧草、除染で出るごみなどを処理する。環境省は、汚染ごみ処理のモデルケースを目指し、20カ月間の実証実験を計画している。1キロ当たり8000ベクレルを超える汚染ごみは国に処分の責任があるが、これを低レベルの汚染ごみと混ぜて焼却することで焼却灰の汚染濃度を下げ、市町村が処理できるようにしたいという。

周辺住民からは「焼却すれば放射性物質が大気や土壌、水に拡散する」と危惧する声が上がった。ダイオキシン法などに基づく福島県の審査が終わる前の昨年11月に基礎工事を始めていたことが明らかになり、住民の反発が強まった。

施設で使われる焼却炉は、不完全燃焼の危険性が指摘されている「傾斜回転床炉」。1時間当たりの処理能力は199キロで、環境影響評価(アセスメント)が必要ではない「200キロ未満」の焼却炉で、このことも「規制逃れだ」と批判された。

建設予定地の地権者の半数以上が工事の一時停止を求め、近隣住民らの反対もあることから、環境省は2月から工事をストップしていた。

鮫川村は、福島県塙町やいわき市、茨城県北茨城市と隣接している。隣接自治体の同意は必要ではないが、環境省は「今月14日に鮫川村と周辺3市町に安全性などについて知らせる文書を送付した。最低限の手続きは踏んだと考えている」と説明する。

北茨城市の豊田稔市長は21日、環境省を訪れ、「予定地近くの住民は全員が反対している」として配慮するよう申し入れたが、担当者は「事業はやめられない」と答えたという。

ごみ問題に詳しい坂本博之弁護士は「地権者全員の同意を得ていない状態で工事を強行するのは、違法の可能性が高い」と指摘する。建設予定地の地権者18人のうち、工事に同意しているのは16人で、2人は同意していない。

坂本弁護士によると、民法では、複数の持ち主がいる「共有物」の利用法について、「保存」 「管理」 「処分」の3つに区分している。保存や管理は、本来の形状や使い方を変えないため、持ち主全員の同意は必要ない。処分はそうではない場合で、全員の同意が必要と規定している。

環境省側は「実証実験が終了すれば、焼却施設を撤去する予定なので、処分行為とは考えていない」とするが、坂本弁護士は「今回のように、もともと農地だった土地をごみの焼却施設という別の目的に使う場合は、明らかに民法上の処分行為に当たる。それなのに全員の同意を得ていないのは、国が違法行為をしていることになる」と話す。

建設予定地から約1キロメートルに経営する牧場や自宅がある北茨城市の男性(63)は「立地自治体でなくても周辺住民は大きな影響を受ける。自治体に一方的に文書を送ったからといって、突然工事を再開するのはおかしい。何が何でも焼却したいという環境省の強引な姿勢には不信感しか持てない」と話している。


2013年5月22日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より



気になるニュース 55

 

どこの国も核のごみを持てあましている・・・
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*ドイツの廃炉ビジネス(下) 


◆観光地の隣に核のごみ 

北ドイツのルブミンにあるグライフスバルト原発で進められている廃炉事業では、膨大な放射性廃棄物が発生する。 

中レベルの汚染度の廃棄物は、敷地の北側にある中間貯蔵施設で、コンテナに詰め込まれて保管されている。毎時10マイクロシーベルト、16マイクロシーベルト…。各コンテナに放射線量が掲示されている。 

円筒形の巨大な鋼鉄製容器が並ぶ空間にも入った。原子炉圧力容器だ。「危険だから長くいないで」。施設を運営する国営企業エナギーヴェルケ・ノルトの広報担当者から注意された。毎時50マイクロシーベルト。線量計の針も大きく振れた。 

施設内には高レベルの使用済み核燃料も一時保管されている。ドイツでは使用済み核燃料は、地下深くに埋める方針だが、この最終処分場はまだ決まっていない。約5000体が専用容器に入れられており、「厳重に管理されていて、安全性に問題はない」と広報担当者は強調した。 

緑の党グライフスバルト支部のカイ・カルピンスキー氏は「事故は想定外のところで起きる。絶対安全はない」と批判的だ。「最終処分場の有力候補地だったゴアベーレンが、最近、白紙に戻った。早く決めて移送しなければ…」 

近くにはドイツ屈指の砂浜があり、水上スポーツなどを柱にした「海の保養地」を目指している。 

グリーンピース・ドイツのトビアス・ミュンヒマイヤー氏は「最終処分場が決まるまで核のごみは原発敷地内に留め置かれる。危険と隣り合わせの観光なんて奇妙な風景だ」と語った。 

東京電力は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を目指すが、廃炉事業を視察した柏崎市議団の飯塚寿之団長は「最終処分の問題は原発推進・反対に関係ない。皆で考えなければいけない。先延ばしすれば地域の苦難はさらに重くなるだけだ」と話した。 


2013年5月22日 東京新聞朝刊 こちら特報部:話題の発掘より 



2013年5月21日 (火)

ぜんぜん

 

読めてないからめもっとく。


*なぜ原発の「トラブル隠し」はいまだに続いてしまうのか(プレジデントオンライン)

*参院選予想、改憲3党は“3分の2”に届くか(プレジデントオンライン)

*報道されない福島・原発被災者たちの「孤立」と「不信」(大貫 康雄)<DAILY NOBORDER>

*古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン動画版Vol.003 

 第2回---目標と計画なきTPP。交渉は日本の農業とアメリカの自動車という既得権グループを守るだけで終わるのか?!

*米国「シェール」輸出解禁、本命は大阪ガス(東洋経済オンライン)

*今の若者はプライドが高すぎる  “戦う哲学者”中島 義道氏に聞く(上)(東洋経済オンライン)

*まずは自己啓発本を捨てよう  ”戦う哲学者”中島義道氏に聞く(下) (東洋経済オンライン) 

 

 

気になるニュース 54

 

こんなのもあるし・・・→ 【教科書記述 確定事実に限定 自民参院選政策集 偏向是正はかる】
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*歴史認識失言 なぜ続く 独元大統領に学べ 


日本維新の会共同代表らの相次ぐ歴史認識発言は、みんなの党が参院選で選挙協力しないという騒動に発展した。「歴史に目をつぶるものは未来が見えない」。朴槿恵(パククネ)韓国大統領が今月上旬の訪米中に日本を批判した発言は、同じ敗戦国だったドイツのワイツゼッカー元大統領の著名な警句を踏襲している。今、ワイツゼッカー氏に学ぶべきこととは。(林啓太) 


「過去に目を閉ざす者は、未来に対してもやはり盲目となる」 

1985年5月8日。ドイツの敗戦から40周年の記念日に、当時のワイツゼッカー大統領は連邦会議での演説で「罪の有無、老若いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けなければならない」と呼び掛けた。 

第2次世界大戦中にチェコやポーランドなど近隣の国々を侵略。ナチスの主導でユダヤ人600万人以上を虐殺したとされる。戦前に朝鮮半島や台湾を植民地支配し、中国などに侵略した日本と歴史的な背景が似ている。 

同氏は、なぜ自国の「恥部」に向き合う発言ができたのか。 

在独ジャーナリストの熊谷徹氏は「ドイツではナチスを『悪』として否定することは、政治家であり続ける前提だ」と話す。「子どもらに、教科書でユダヤ人の大量虐殺の事実を徹底して教え込む。ナチスの犯罪については時効を廃止し永遠に罪を追及する。政治家がナチスを擁護する発言をすれば、世論からたたかれて失脚するだろう」 

共立女子大の永井清彦元教授(ドイツ現代史)は「ドイツ人の大半が『ナチスの残虐な行為は知らなかった』という立場から、50年代後半に文学者から罪を問い直す動きが出てきた。68年の学生運動では父母の世代のナチス時代の罪を激しく追及した」と語る。 

一方、日本はどうか。 

安倍晋三首相は4月、侵略戦争を謝罪した村山富市首相談話について「安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と説明。朴氏が米上下両院合同会議の演説で安倍内閣を暗に批判すると、15日の国会で「侵略しなかったと言ったことは今まで一度もない」とし、村山談話を踏襲すると軌道修正した。 

だが、日本維新の会は迷走を続ける。橋下徹共同代表が13日に従軍慰安婦制度を「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と発言し、国内外から批判を浴びた。 

19日の石原慎太郎共同代表との会談でも「丁寧に説明したい」 と発言を撤回しなかった。「軍と売春は付きもの」と橋下氏をかばってきた石原氏も、過去の戦争を「侵略には当たらない」と正当化し続けている。 

ワイツゼッカー氏は95年に中日新聞社(東京新聞)の招きで来日して講演。「謝罪はうそ偽りのない謝罪でなければ効果はない。心からの謝罪でなければやめておくべきだ」 「もしドイツの責任ある政治家が、自国の戦争中の好意を歴史的に評価できなければ、外交上の重大な結果をもたらすだろう」などと警告した。 

熊谷氏は「ナチス時代の歴史との間に境界線を引いたのに比べ、日本は権力構造で戦前と戦後の連続性が大きい」と指摘。 

永井氏も「村山談話さえ否定する動きがあっては、周辺国の信頼は得難い」とし、こう唱える。 

「橋下氏らは、日本の本当の国益をどう考えているのか。今こそ、ワイツゼッカー氏の政治家としての現実感覚に学ぶべきではないでしょうか」 


2013年5月21日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より 

気になるニュース 53

 

国も本気出さないと・・・
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*ドイツの廃炉ビジネス(中) 


◆脱原発 まちおこし 両立 

北ドイツの町ルブミンにあるグライフスバルト原発跡地(約120ヘクタール)では、バルト海につながる原子炉用冷却水の排水路を掘削し、産業港を造成した。掘り起こされた大量の砂は海岸の拡充に使われた。費用は州政府からの補助金約60億円が充てられた。 

港はスカンジナビア半島、ロシア、バルト三国などを直結し、国内外からの企業誘致も進んでいる。タンカーの造船会社、鉄鋼会社、菜種油メーカーなど16社が入居し、新たに1260人の雇用が生まれた。周辺では宅地造成も進み、産業港横にはヨットのマリーナもできた。 

跡地整備は、ルブミンと近隣2町でつくる目的組合が手掛ける。原発を解体している国営企業エナギーヴェルケ・ノルト(EWN)社も協力している。「双方が緊密な協力関係を築いてきたのが成功の秘訣(ひけつ)」と、ルブミンのアクセル・フォークト町長は強調する。 

柏崎市議団はEWN社の案内で、全長1キロに及ぶ発電用タービン建屋に入った。原発は原子炉で沸騰した高温水がタービンの蒸気とは触れない加圧水型なので、建屋はほとんど除染の必要がない。巨大クレーンも稼働時のものを利用している。 

建屋は工場団地となり、デンマークの企業が、天井からつり下げられたクレーンを使って洋上風力発電支柱のタワーを造っていた。完成すれば、港から輸送船でバルト海や英国沿岸に運ばれる。 

ロシアから欧州全体に天然ガスを送るパイプラインの会社も誘致した。原発停止で失業者が溢(あふ)れかえったルブミンは息を吹き返した。 

「ここでは脱原発とまちおこしが両立している。ルブミンの奇跡だ」。飯塚寿之団長は総出力820万キロワットと世界最大の柏崎刈羽原発の廃炉を願い、その後をこう思い描いた。 

「洋上風力発電は海に面した柏崎でも有望だ。ルブミンを参考に原発に依存しない町づくりを実現したい」 


2013年5月21日 東京新聞朝刊 こちら特報部:話題の発掘より 


 

 

2013年5月20日 (月)

気になるニュース 52

 

  日本はいつになるのやら・・・
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*ドイツの廃炉ビジネス(上) 


2022年までの脱原発に向かうドイツで、世界最大規模の原発廃炉事業が進められている。しかも、原発跡地は再生可能エネルギーなどの工場団地に生まれ変わった。日本でも近い将来、廃炉が本格化するのを前に、先月、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する新潟県柏崎市議らの視察に同行した。(編集委員・土田修、写真も)


◆5基に5400億円 まだ途上


ポーランド国境に近いバルト海に面した北部の町ルブミン。人口は約2000人。「海の保養地ルブミン」の看板が目につく。ドイツ屈指の全長4キロの砂浜があり、水上スポーツや乗馬などを柱にした「持続可能な観光開発」に力を入れている。

旧東ドイツ時代、ルブミンは「原発城下町」と言われた。1973年に建設が始まった原発は、近くの大学都市の名前を取って「グライフスバルト原発」と呼ばれる。5基が完成し、東独の電力の11%を賄った。

原子炉は旧ソ連製の加圧水型で、1基当たりの出力は44万キロワット。日本の主力原発100万余キロワットに比べれば、小型クラスだ。

東独の社会主義政権下に8基を造る計画があったが、89年にベルリンの壁が崩壊。東西ドイツの統一後、原発の安全性に疑問符が付けられた。原子炉を防護する格納容器も緊急炉心冷却装置もなかった。改修に多額の費用がかかるとして90年に廃炉が決まった。

廃炉作業は国営企業エナギーヴェルケ・ノルト(EWN)社に委託され、95年に始まった。稼働時には5500人の社員が働いていたが、3600人が解雇され、830人が廃炉処理と除染の職を得た。多くの労働者が仕事を失った。

2014年に終了する予定で、解体する建物の廃材や原子炉の部品などは約180万トンに上る。このうち60万トンが放射性物質に汚染されている。費用は約5400億円に達する巨大ビジネスだ。国が全額負担する。

柏崎市議団ら十数人は受付で防護服に着替えて除染の作業場に入った。密閉されたコンテナ内で作業員が、超高圧水やステンレスの粉を使って金属の表面を削り取り、時に化学薬品を使う。放射能検査を通過した金属は業者に引き渡される。

原発跡地は約120ヘクタールあり、低レベル放射性廃棄物は敷地内に埋め立て処分されている。

広報担当のトーマス・ヘッチェルさんは「除染の過程で『A』と判定された金属は何に使ってもいい。できる限り金属を再利用するのがわが社の方針だ」と説明する。

しかし、中核設備の原子炉圧力容器や蒸気発生器の解体はまだ手付かずだ。これら注レベル廃棄物は中間貯蔵施設に運ばれる。圧力容器だと40~60年間保管される。

高レベルの使用済み核燃料約5000体は再処理せず、金属製の専用容器に入れて中間貯蔵する。

EWN社の廃炉技術は欧州トップと言われる。政府が脱原発を決めたドイツだけでなく、ロシア、ウクライナ、リトアニアなど東欧を中心に廃炉を請け負っている。ロシアの原子力潜水艦を解体した実績もある。

ヘッチェルさんは「これからは西側諸国の廃炉も受託し、23年間の経験をビジネスに生かしたい」と意気込んだ。


2013年5月20日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より


2013年5月19日 (日)

めもめも。

 

眠いけどあとで読む。


*核融合発電 誇らしげな米研究者「無尽蔵のエネルギーも夢ではない」(サンケイビズ)

*大手電力会社、多発する太陽光発電事業者への電力買取拒否の実態 再生エネ普及の壁に(ビジネスジャーナル)

*古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン動画版Vol.003 

第1回 TPP交渉、「農林水産物への影響試算の計算方法について」 試算表で分かった日本人消費者の『損』(現代ビジネス)

 

 

 

気になるニュース 51

 

見学ルートを変更すると東館の「軍都広島」の歩みを見る時間が減るかも・・・
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*被爆人形撤去で議論 「実物で正しく伝承」「強烈メッセージに意義」


広島平和記念資料館(広島市)を出た子どもたちの口数は少ない。恐怖に泣きだす子もいる。とりわけ強い印象を残しているのが被爆当時を再現した人形だ。その人形が、改修に伴い撤去されるという。同館側は「遺品などの展示を重視したい」とするが、展示継続を求める声が広がりをみせている。人形論争から見えてきたものは。(中山洋子)


「この人たちは死んじゃったの?」

3体の等身大の人形の前で小学生の女の子がつぶやいた。炎を模した赤い照明にぼんやり浮かび上がるのは、がれきの中をさまよい歩く女性と2人の子ども。前に突き出した両腕からは、はがれた皮膚が垂れ下がる。

「超こえー」と目をそむける男児。言葉を失い、その場から動けなくなる子どももいる。女の子のつぶやきに、ボランティアガイドの女性は「亡くなった人も多いけど、助かった人もいる。けれどケロイドというやけどの痕が残ったのよ」と説明した。

東館からの渡り廊下を通り、本館に入ってすぐ。そこに、被爆直後の状況を再現した人形が配置されている。

被曝を再現したろう人形の展示は、1973年に始まった。現在のプラスチック製人形は91年からの2代目。多くの子どもたちの脳裏に原爆の悲惨さを焼き付けてきた。

広島市は、老朽化が進んだことなどから資料館を改修・改装することを決定。故丹下健三氏が設計した国重要文化財の本館の耐震補強なども含め、総額48億7000万円をかけて大規模なリニューアルをすることになった。

展示内容も見直すことになり、有識者らでつくる検討会議で議論した結果、2010年7月にまとまった基本計画で、人形の撤去方針が盛り込まれた。改修は今年末から始まり、人形は16年度にも撤去される。

注目度の高い人形が、なぜ不要とされたのか。

資料館の増田典之副館長は「当初の報道では『怖いから』という声が強調されていたが、それは誤解。撤去の理由は別にある」と話す。

もともとは見学ルートの見直しから始まったという。終戦から10年後の55年に開館した当初は、遺品や写真などを集めた本館だけだった。94年に東館を増築し、ここでは「軍都広島」の歩みや原爆投下までの経緯などを紹介した。

04年に資料館が行った調査で、丁寧に回れば3時間はかかるところを平均見学時間はわずか45分余りと判明した。修学旅行生など団体客が駆け足で回っているためだ。入り口のある東館に時間を取られ、本館には19分未満しか滞在していない傾向も分かった。

本館には、膨大な数の遺品や被爆資料などが展示されている。増田氏は「本館の被爆資料をじっくり見てもらうために、東館の入り口から3階までエスカレーターで上がり、渡り廊下を通って本館を最初に見学してもらうルートに変更する」と説明する。

この議論の中で、本館では人形を撤去して、遺品などの実物展示を中心にする方針が決まったという。収蔵資料は約2万1000点にも上り、資料館側には「生の資料をもっと見てほしい」 「実物展示で正しく伝えたい」という思いが強い。

人形に対しては以前から、被曝者から「実際にはあんなものではなかった。もっとひどい状況だった」という声もあり、有識者らによる検討会議でも撤去に大きな異論は出なかったという。

リニューアル後には、焼け焦げた衣服などに加え、新たに遺体の写真なども多用するという。資料館の担当者は「これまで以上に怖いかもしれない」と話す。

有識者の検討会議のメンバーで、広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協)の坪井直理事長(86)は「われわれが見た光景はもっとむごい。原爆を小さくとらえてほしくないので、人形ができたときから、このままの展示では承知できないと思ってきた」と言う。皮膚がただれるほどのやけどを負ったら、髪や衣服はとっくに燃え、顔も判別できない。坪井さん自身も熱風で顔の皮膚がむけ、耳がちぎれ「母でさえ分からなかった」ほどだった。

だが、市民などからは撤去に反対する声も上がる。今年3月の市議会でこの問題が取り上げられると、市や資料館には電話やメールが200件以上寄せられた。賛成はわずか1~2件で、ほとんどが反対意見で占められているという。

広島市佐伯区の会社員勝部晶博さん(42)は、インターネットの署名サイトで撤去方針の撤回を求める署名運動を始めた。小学3年の長男(9つ)と幼稚園の長女(5つ)を幼いころから資料館に連れてきて、広島が受けた深い傷を伝えてきた。人形から目が離せない子どもたちにはこんな説明もした。「腕を前に突き出して歩いているのは、垂れ下がった皮膚を足で踏んだりしないため。あと、腕を下げると血圧で破裂しそうになって猛烈に痛いんだ」。それはすべて勝部さん自身が、子どものころから爆心地に近い学校や資料館で教わってきたことだ。

「人形があると子どもたちの食い付きが全く違う。実物展示ももちろん大事だが、遺品の裏にある一人一人の人間の心はすぐには見えてこない。でも被曝再現人形を手掛かりに、それが現実に起こったことだと想像できる」と力を込める。

「署名が1000件を超えたら資料館に直接訴えに行きたい。私たちは人形のメッセージを間違って受け取ってきてはいないはずだ」と話す。

ボランティアガイドたちも「本当はもっとひどかったのよ」と説明を補ってきた。ガイドの一人で、生後4カ月で被曝した河野迪子さん(68)も「被爆者の証言を次に伝えるためにも、子どもたちの興味を引く人形は必要。できれば残してほしい」と惜しむ。

もう一つの県被団協の大越和郎事務局長(73)も「ショックを受ける子供がいるのも事実だし、逆に被害を和らげて表現しているのも事実。それでも、人形は核兵器の非人道性を強く訴えることに成功してきた。安易に変えるべきではない」と撤去に反対する。

議論の根底にあるのは、被爆者の高齢化で体験の継承が困難になっていくことへの危機感だ。

坪井氏も、視覚に訴える人形の役割を否定するわけではない。若い世代を中心に、被爆体験の伝え方をめぐる議論が盛り上がることを歓迎しながら、こう続けた。「何よりも大事なのは、再び戦争の道に進まないためにも、風化を防ぐこと。人種も民族も関係なく、戦争と放射能から命を守るための資料館であってほしい。そのためによりよい展示物を研究してほしい」


[デスクメモ] 

子どものころ読んだ「はだしのゲン」も怖かった。焼けただれた両腕を前に出して歩く姿が夢にまで出てきた。全国の子どもたちに与えた影響は計り知れない。実態はあんなものではなかったという思いは分かるが、撤去することはないだろうとも思う。展示方法の工夫などで解決できないだろうか。(国)


2013年5月19日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013051902000131.html



 

2013年5月18日 (土)

気になるニュース 50

 

世論調査の電話が来たことないな・・・
引用書き起こし開始。

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*チェック改憲 なぜ違う?世論調査


改憲問題をめぐるメディアの世論調査で「賛否」に違いが出ている。改憲の必要性を主張する側は、改憲への賛成が半数を超えることを前面に打ち出す。一方、今の改憲の動きに慎重な側は、改憲手続きの96条を緩めることに反対が多いことを強調する。民意をどう読み取ったらいいのか。(荒井六貴、小坂井文彦)


全国紙などは3日の憲法記念日に合わせ、4月下旬から、改憲をめぐる世論調査の結果を紹介する記事を載せた。その見出しを比べると、全く違うような結果が出ている。世論調査なのに、なぜこんなに違うのか。

「世論調査は改憲について総論賛成、各論反対ということだが、メディア各社の憲法への立場があり、どこを強調したいかが反映されている」と日本大の岩井奉信教授(日本政治論)は話す。

誌面の見出しを見ると、「9条改正」に積極的な読売や産経に加え、日経も改憲自体に賛成が多いことを印象づける。


改正「賛成」 51%(読売)

憲法改正「賛成」 61%(産経・FNN=フジニュースネットワーク)

「改憲すべき」 56%(日経・テレビ東京)


一方で、「9条改正」などに慎重な朝日と毎日は、改憲の発議要件を規定する96条の緩和に反対する声が多いことを1面に大きく載せた。


反対54% 賛成38%(朝日)

反対46% 賛成42%を上回る(毎日)


本紙は、見出しに取ってはいないが、加盟する共同通信の結果を示し、96条の緩和に反対が46.3%、賛成が42.7%だったことを伝えた。

見出しは真っ二つに割れているが、世論調査の詳細を見ると、どうも似たような結果なのだ。

96条の緩和については、産経・FNNでも、反対が44.7%、賛成が42.1%と反対が上回る。読売は、賛否が42%で同数になっている。

朝日と毎日の改憲の賛否を見ると、朝日が賛成54%、反対37%、毎日が賛成60%、反対32%で、両紙ともに改憲が半数を超えている。

世論調査から判断すると、条文を特定しないで改憲することには賛成が多く、96条の緩和には比較的、反対の声が強いという構図が浮かぶ。

それなのに見出しに調査結果が表れているとは言いがたい。岩井教授は「世論誘導の危険があり、小見出しを使って併記する必要がある。世論調査は数値や調査方法だけを見るのがよいのではないか」と唱える。

安倍政権が最終的に狙っている9条問題については、結果がばらつく。

最も細かく質問した読売によれば、「これまで通り、解釈や運用で対応する」 と 「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」と合わせた「現状維持」が54%と、「改正」の36%を上回る。

さらに、戦争放棄を定めた第1項の改正の必要性について「ある」は19%で、「ない」が74%。戦力の不保持を定めた第2項についても「ある」が44%、「ない」が45%。読売の論調とは、異なる結果となっている。

逆に、9条について毎日では「改正すべきだと思う」(46%)が、「思わない」(37%)を上回った。朝日は9条を変えることに賛成が39%で、反対が52%と多い。

NHKはどうか。「改正」に賛成が33.1%、反対が29.9%で、96条の緩和も賛成が25.6%、反対が23.8%と、安倍政権が最も使いたくなるような結果だった。

世論調査の方式は、無作為抽出の電話が5社、朝日が郵送、読売が面接で行い、それぞれ約1000~2200人から回答を得ている。9条の賛否のように結果が極端に異なるのはどうしてなのか。

岩井教授は「質問の聞き方や並び順で、回答が大きく影響される。メディア側は、質問内容や順番が分かるように、調査票を掲載するのが重要だ。特に電話は、なるべく早く切りたいという意識が働くと、質問者の望むような回答をする心境になるかもしれず、ぶれが大きい」と指摘する。

それにしても、改憲を望む声が上回る結果をどう見たらいいのか。

明治学院大の川上和久教授(政治心理学)は「現行憲法が米占領下で作られ、何も変更しなくて良いのか、と考える人が少なくない。地方自治や衆参の役割分担などで改正の是非を問われれば、私も賛成と答える。何条をどう変えるかが問題であって、全体的な改憲への賛否の数字をそのまま安易に記事にすると混乱が生じる」と話す。

「読者はどうしても記事の見出しに引きずられる。社説による提言や、自らの改憲試案などを発表するのは構わないが、世論調査の結果は賛成であれ、反対であれ、誘導して市民を誤らせるような恣意(しい)的な見出しは控えるべきだ。各社の意見は極力排除して情報を提供してほしい」

ただ各紙ごとに読者層が異なり、ある程度はやむを得ない面もあるという。「9条改定に反対の声が強い記事を見たいとか、逆に賛成の記事を見たいという潜在的なニーズが新聞ごとにある。送り手と受け手の共鳴作用によって、記事が作られることは否定できない」

そこで重要になるのが、報道内容を適切に理解・分析する能力、メディア・リテラシーだ。川上教授は「国民は『憲法が変わるわけがない』と思ってきたが、改定される可能性も出てきた。報道に流されず、情報をきちんと理解し、日ごろから憲法がどうあるべきか考えることを習慣付けた方がよい」と提案する。

自民党は先月の政調全体会議で、参院選公約の柱の一つに「憲法改正」を据え、96条改定の是非を問う方針を決めている。安倍政権が高い支持率を維持し、選挙で大勝した場合、自民党は「有権者は改憲を求めている」と主張しかねない。

慶応大の小林良彰教授(現代政治分析)は「政党の公約やマニフェストは100項目にも及ぶことがあり、どこかに何かが書いてある状態だ。選挙で勝利しても、有権者が全てに賛成しているとは限らない」と指摘する。

一方で「改憲への賛成が過半数という世論調査結果がある以上、自民党がそう主張しても批判することは難しい」とし、こう続けた。

「メディアは世論調査で雑ぱくに改憲への賛否を問うのでなく、9条2項の削除の是非、非常事態時の人権制限を認めるか否か、など項目ごとに尋ねてほしい。有権者が求める改憲内容を、個別具体的に明らかにすることで、政党も自分の都合のいいように改憲を主張できないのだから」


[デスクメモ] 

9条の改正に高校生の6割が反対という憲法意識調査があった。その理由で76%を占めたのが「戦争への道を開くおそれがある」。9条が変えられ自衛隊が「国防軍」となり、東アジアで不測の事態が起きれば、最前線に駆り出されるのは彼らだ。自分たちの肉声から発せられた「世論調査」は重い。(呂)


2013年5月18日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013051802000132.html


2013年5月16日 (木)

そのうち読む。

 

めもめも。


*南相馬の内部被曝検査、関心低下との戦い(東洋経済オンライン)

*堀潤×安藤美冬 【第4回】 「マネタイズがきちんとできるフリージャーナリスト」を目指します!(現代ビジネス)

*広まりつつある「威力」の拡大解釈 行政に抗議もできない社会に(9)(ダイヤモンドオンライン)

*「八ッ場ダム」工事も復活へ。今年度予算、公共事業費7千億円上乗せ(ハフポスト)

*沖縄 本土復帰から41年、いまだ選挙の為の基地移転公約なのか(ハフポスト)




気になるニュース 49

 

「事業者は活断層ではないと言っている」・・・政治家って・・・
引用書き起こし開始。

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*廃炉 政治が妨げ 敦賀「直下に活断層」


日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県)2号機直下の断層を調べた原子力規制委員会の専門家チームが、調査開始から5カ月余りで「断層は活断層」とする報告書をようやく正式決定した。原電の猛反発で、当初の見通しより2倍の時間がかかった。今後、活断層を理由とした初の廃炉につながるかどうかが焦点となる一方で、それに反発する政治の圧力も強まりつつある。(加藤裕治、古田哲也)


◇ブレーキ

「十分データがあれば専門家の意見は一致する。判断は早い」

昨年12月10日、敦賀原発をめぐる初の評価会合で、専門家が「活断層」で一致し、座長の島崎邦彦委員長代理は語った。現地調査からわずか1週間ほどのことだった。

今年1月28日には、チームは報告書案を大筋合意。あとは規制委に報告し、迅速に対応が決まるはずだった。ところが、急ブレーキがかかり、チームは報告書決定まで長い道をたどる。

他の専門家からの意見聴取(査読)、原電からの反論を聴く会合…。予定されていなかった会合が次々と追加された。

政治家も口を出した。3月27日に開かれた自民党の会合には、規制委事務局の幹部が呼ばれ、原電幹部がいる前で批判を受けた。

「(規制委の委員が)私見をべらべらしゃべるのは絶対にやめていただきたい。クレディビリティー(信頼性)が低くなる」 「原電が出した質問状に回答がない」

原電の不満を代弁する内容で、その後、原電の反論を聞く会合が追加された。正式決定がずるずる先送りになることに、チームの専門家からも疑問の声が出ていた。

◇反対勢力

敦賀2号機の場合、安倍晋三首相はこれまでの国会答弁で「新基準を満たさない限り、再稼働しない」と明言。政府・与党としても廃炉に向かうことを認めざるを得ない状況にはある。

だが、自民党内では原発立地県選出の国会議員を中心に、この流れに不満を持つ勢力が少なからずある。

14日には、地元に敦賀原発がある高木毅衆院議員や、中国電力島根原発がある細田博之幹事長代行らが呼び掛け人となり「電力安定供給推進議員連盟」が発足。衆参両院から42人が出席し、各地の原発の早期再稼働を呼び掛けていくことなどを確認した。

高木氏は本紙の取材に「高経年炉(老朽化した炉)も安全でなければ廃炉にすればいいが、それでも電力安定供給に支障があるなら、新増設も排除すべきではない」と指摘した。

この時期の議連発足は、規制委への圧力団体とも受け取れる。しかし、高木氏はこれを否定した上で、敦賀原発については「事業者は活断層ではないと言っている。雇用問題など地元の不安もある。規制委はどの方面からも納得される結論を出してほしい」と、原電が調査を終える6月末まで、規制委が最終判断を先送りすることを強く求めている。

◇折り合い

「推進側と切り離されて規制委がつくられたことが大きい」。島崎氏は敦賀2号機で活断層の結論までこぎつけたことで胸を張った。しかし、これを突破口にほかの原発の活断層調査で結論に結び付けられるかはまだ不明だ。

敦賀2号機のほか、5つある調査中の原発の中で調査終了のめどが立っているのは東北電力東通原発(青森県)だけ。専門家は「敷地内に活断層がある」で一致したが、報告書が正式決定されるまであと数回の会合が必要になる見込み。

関西電力大飯原発(福井県)では、関電の調査データが少ないこともあり、専門家の間でも活断層か否か意見が割れている。データを増やすために関電が追加の調査溝を掘っているが、調査の規模をめぐり規制委と関電の間でまだ折り合いが付いていない。

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)と関電美浜(同)、北陸電力志賀(石川県)の3原発は現地調査の時期も決まっていない。


2013年5月16日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013051602000118.html


 

 

 

気になるニュース 48

 

意図が見えない・・・
引用書き起こし開始。

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*橋下氏、慰安婦発言のウラ 維新低迷に焦り? 大阪でも陰り


日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」と発言したことに批判が広がっている。橋下氏は、15日も持論を展開し、撤回しない構えだ。最近の日本維新の会は、昨年の衆院選時のような勢いを失っているようにも見える。橋下氏が強気の発言を続けるウラには何があるのか。(林啓太、小坂井文彦)


◆政党支持率は民主を下回る

「欧米諸国が自由恋愛の名の下に、(兵隊の性処理に)現地の女性を使っていたのは事実だ。日本だけを不当に侮辱している」

橋下氏は15日も、「(慰安婦を)容認はしていない」としながらも、「当時は必要だった」という自説を曲げなかった。

日本維新の会の党勢は低迷している。共同通信が4月下旬に実施した世論調査の政党支持率では、自民党が断トツの44.1%。日本維新の会は5.5%で、民主党の5.8%を下回り、前回衆院選後では初めて民主に逆転を許した。

兵庫県伊丹、宝塚の両市長選は、維新の候補が無所属の現職にいずれも惨敗した。

橋下氏は党勢回復に躍起だ。11日には、「日本維新が国民の支持を得る力がなくなってきているのは確かだ。有権者からそっぽを向かれ、このままでは年内に維新の会が消滅することも考えられる」と述べ、党員らにハッパを掛けた。

改憲などで政策が似ている同じ自民党の支持率が高いことに、「このままでは、補完勢力として埋没してしまう」と危機感を募らせている。自民党との差別化を図り、独自色を強めようとしているような発言も目立ち始めた。

自民党の憲法改正草案について、「公権力を前面に出し過ぎており怖い。僕らの世代以降には共感は得られないと感じる」と批判。政府が4月28日に開催した「主権回復の日」の式典についても、「(本土復帰が遅れた)沖縄に対する配慮が全く感じられなかった」と指摘した。

下地幹郎元郵政民営化担当相が代表を務める沖縄の政治団体「そうぞう」とは、大阪維新の会を通じて政策協定を結んだ。米軍普天間飛行場の辺野古移設推進などで共闘し、参院選では沖縄選挙区に合同の候補者擁立を目指す。

だが、橋下氏の一連の慰安婦をめぐる発言には、党内でも戸惑いが広がっている。

国会議員の松野頼久幹事長は、橋下氏の発言を「党の決定事項ではない」と釈明。小沢鋭仁国対委員長も「橋下共同代表の個人的な発言。きちんと真意を確認して、どこかでストップさせる」と突き放した。

「建前でなく本音で解決するために言ったと思う」(松井一郎大阪府知事)などと擁護する声もあるが、橋下氏と国会議員団の不協和音があらためてあらわになった。

本拠地・大阪でも勢いに陰りが見える。「もう賞味期限切れでは」という声も聞かれる。橋下氏の政策がなかなか通らなくなったのだ。

市政改革の柱として掲げた地下鉄とバスの市営交通の民営化は暗礁に乗り上げている。地下鉄は黒字だが、赤字のバス路線は民営化で削減されてしまうと市民の反発が強い。地下鉄民営化の条例案は2月・3月議会に提案したものの、議会の反対で継続審議になり、市の関与を大幅に残した名ばかりの民営化となる修正案提出を強いられた。

二重行政の解消を目指し、水道事業を市以外の大阪府内の全自治体でつくる広域水道企業団と統合する条例案も提案しているが、否決されそうだ。水道料金などで「市民にメリットはない」と市議らは言う。

いずれの政策もネックは、市議会で維新(30議席)に次ぐ第2会派の公明党(19議席)の動向だ。これまで、橋下氏に協力的だった公明だが、昨年の衆院選で自民党が大勝すると、距離を置くようになった。

橋下氏の最大の公約、「大阪都構想」でも、公明が足を引っ張る。都になった場合の特別区の人口区割り案について、公明市議は4月の法定協議会で突然、独自の案を提出して混迷している。大阪都構想には、元府職員で、橋下氏の支援で当選した堺市の竹山修身市長も反対を表明。今秋の市長選と同時に、都構想の是非を問う住民投票を実施する方針を示している。

在阪テレビ局の記者は「昨年の衆院選以降、維新の会を取り上げることが減っている。橋下氏の絶頂期よりも人気は下がった」と話す。

一連の慰安婦をめぐる発言は、党勢回復を狙ったものなのか。

◆落としどころ 今回見えない

橋下氏の政治活動に詳しいジャーナリスト吉富有治氏は「支持基盤の一つ、おばちゃん層は冷めてしまうだろう」とみる。「橋下さんはこれまで戦略的に発言してきたが、今回は落としどころが見えない。党を取り巻く環境の厳しさが影響しているのかも」と話す。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「参院選を前に、保守層受けを狙い党勢拡大のために発言したという見方もあるが、橋下氏は政党人として行動していない。持論を語っただけではないか」とみる。「本音を言う政治家をほめる風潮があるが、今回の慰安婦発言は米中韓全てを敵に回し、国益に反していることは批判されるべきだ」と話した。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「保守色を際だたせるためにわざとしゃべったのか、それとも話の弾みでつい口が滑ったのか。理由はよく分からない」と首をひねる。「大阪の有権者は判官びいきなところがあり、橋下さんがマスコミにたたかれるほど応援する傾向があったが、今回の発言は、女性層の理解を得ることはできないだろう。党勢の回復に結びつくことはない」と話した。

「『かみさんに言われたから謝ります』とでも言い訳をして幕引きを図るかもしれないが、もし軌道修正したら、今度は支持していた保守層から姿勢がぶれたとみられてしまう。維新の孤立は避けられない」


[橋下共同代表の最近の発言]
5月1日
(主権回復の日の式典は)どうせ開くならば、(本土に復帰した)5月15日だ。その日に全国民を挙げて祝ったり、胸に刻んだりすべきだ

7日
(参院選出馬について)兼職できるのなら挑戦もあり得るが、市長を辞職することはできない

9日
護憲派ほどうさんくさいものはない。今の憲法が絶対的に正しいと思っている

11日
日本維新が国民の支持を得る力がなくなってきているのは確かだ。有権者からそっぽを向かれ、このままなら年内に維新の会が消滅することもあり得る

12日
(自民党の改憲草案は)公権力を前面に出しすぎて怖い。僕らの世代以降には共感を得られないと感じる。

13日
(慰安婦制度は)軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった。風俗業は必要だ。だから、米軍普天間飛行場で司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った

14日
(慰安婦について)僕も今は容認していない。ただ、当時の戦時下で、日本だけが特殊だったのかを指摘した

15日
(元慰安婦には)法的賠償は難しいが、きちんとした配慮が必要だ。傷つけているとは思っていない


[デスクメモ] 

橋下氏のはっきりとした物言いに、多くのファンがいたのは事実だ。だが、今度ばかりは、言葉の奥にあるべき、弱者や女性に対する思いやりの心が決定的に欠けていた。いくら、釈明してもこのことは消えない。それでも、謝るべきところは、早く謝った方が潔くてかっこいいですよ。橋下さん。(国)


2013年5月16日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013051602000148.html


2013年5月15日 (水)

眠いけど

 

あとで読む・・・かも。


*ところで「脱原発」ってどうなったの?
 
エネルギーの専門家、平沼光・東京財団研究員に聞く(日経ビジネス)

*古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン動画版Vol.002
 
『メルトダウン』著者・大鹿靖明さんとの対談(その二)---除染は今どうなっているか?(現代ビジネス)

*嘉手納以南の米軍基地返還計画発表
 
負担軽減へ「一歩前進」、焦点は普天間の県内移設の進展【沖縄】(現代ビジネス)

*堀潤×安藤美冬 【第2回】
 
「お前を組織の中で絶対に守ってやる」と言ってくれた先輩がいた(現代ビジネス)

*堀潤×安藤美冬 【第3回】
 
日本の政府も組織も、なぜ情報を隠蔽したがるのか(現代ビジネス)


気になるニュース 47

 

ゴリゴリですな・・・
引用書き起こし開始。

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*安倍首相の「歴史認識」 「順風」政権 消せぬ火種


侵略や従軍慰安婦問題などに関する安倍晋三首相の歴史認識発言が、高い支持率を維持する「順風」政権の大きな火種となっている。火消しに回っても、首相自身が軌道修正をはっきり認めないため、事態は沈静化の気配はない。そして政権内からは足を引っ張る発言が飛び出す。結果として、過去の責任に背を向ける印象だけを内外に発信する悪循環に陥っている。(古田哲也、金杉貴雄)


■逃げ答弁

「安倍内閣の政治姿勢」をテーマにした14日の参院予算委員会。首相は1995年に村山富市首相(当時)が談話でアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えたとした部分について「基本的な考えについて過去の内閣と変わらない」との答弁を繰り返した。一方で、植民地支配と侵略を認めた談話の核心部分をどう受け止めているかは、最後まで明確に語らなかった。

従軍慰安婦の強制連行に触れた93年の河野洋平官房長官(同)の談話に関しても、首相は「慰安婦の方々が筆舌に尽くしがたい思いをされたことは心から同情する」としながら、2007年の第1次安倍内閣で日本軍による強制の証拠は見当たらないとした答弁書を閣議決定したことに関しては「どう理解してもらうか(菅義偉)官房長官のもとで検討している」と述べるにとどめた。

靖国神社参拝問題については「中国、韓国に批判されているが、誤解に基づくものが多い」と強調。野党から歴史認識で厳しい追及を受け、首相には逃げの答弁が目立った。

■早い反応

首相が答弁をはぐらかすのは、中韓両国だけでなく、同盟国である米国からも懸念の声があがっていることを気にしながらも、持論を否定するつもりはないからだ。

米議会調査局が今月1日付でまとめた日米関係の報告書では、首相を「強固な国粋主義者」と表現。4月下旬の国会で「(村山談話を)そのまま継承しているわけではない」と答弁したことなどに素早く反応している。米側が、首相の歴史認識に関する発言に目を光らせていることをうかがわせている。

■火に油

もちろん安倍政権も米国の反応に神経質になっている。菅官房長官は10日の記者会見で、村山談話について「安倍内閣として侵略の歴史を否定したことはない。全体を引き継ぐ」と首相の国会答弁を事実上修正し、事態の幕引きを図ろうとした。

ただ、菅氏の発言も、明確に「侵略の歴史を認める」という表現ではなく「否定したことはない」という二重否定を使っており、歯切れの悪さが残る。安倍政権として新たな談話を出す方針を強調していることから、中国や韓国からは「村山談話をそのまま引き継ぐ」と額面通りには受け止められていない。

さらに、身内である自民党の高市早苗政調会長が、安倍内閣の歴史認識は歴代内閣と異なるとの見方を表明。侵略を認めた村山談話について、高市氏自身の見解として「しっくりきていない」と述べ、火に油を注ぐこととなった。

14日の首相発言も、こういった懸念を払拭(ふっしょく)できなかった。「基本的な考えは過去の内閣と変わらない」の表現は、菅氏の「全体を引き継ぐ」より後退した印象を与える。菅氏の発言で沈静化を図るもくろみは、外れた。

首相の歴史認識については今後も野党が追及するのは必至。米国も含む諸外国も懸念の視線を投げかけ続けるだろう。首相が今のままの姿勢を繰り返せば「強固な国粋主義者」とのイメージが定着することになりかねない。


2013年5月15日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013051502000113.html


 

 

気になるニュース 46

 

時効なくなったと思ってた・・・
引用書き起こし開始。

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*フクシマ賠償「時効」特例法案のまやかし


福島原発事故に伴う損害賠償の時効をめぐり、政府は国会へ民法上の時効(3年)を過ぎても東京電力に賠償請求できる特例法案を提出した。ところが、被災者らから法案を懸念する声が上がっている。というのも、時効中断の対象が原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)での係争案件に限られているためだ。日本弁護士連合会(日弁連)も特例法とは別の立法措置を求めている。(上田千秋、小倉貞俊)


「政府は特例法案によって『時効後でも損害は賠償する』とアピールしているが、その中身はでたらめ。被災者は切り捨てられかねない」

福島県会津若松市に避難している南相馬市や浪江町などの住民でつくる「原発事故被災者相双の会」の国分(こくぶん)富夫代表代行(68)はそう憤る。

特例法案は原発ADRでの東電との和解交渉が不調に終わった場合、民法上の損害賠償請求権の時効(3年)を過ぎていても、交渉打ち切り通知を受け取ってから1カ月以内であれば、裁判所に賠償請求訴訟を起こせるという内容だ。

だが、国分さんは「対象は原発ADRに申し立てている被災者だけ。約1万6600人しか利用していない上、管理が滞っている。もし十数万人が殺到したらパンクする。不調後、提訴するにしても1カ月で準備するのは困難だ」と、制度の不十分さを列挙した。 



国分さんは避難指示解除準備区域の南相馬市小高区出身。現在は妻の美枝子さん(65)、孫2人と借り上げ住宅に住む。昨年6月、「政府と東電に適切な賠償対応を求めていこう」と同会を結成し、原発事故損害賠償集団訴訟の第2次提訴の原告団長も務めている。


東電による賠償の時効をめぐっては今年1月、広瀬直己社長が「3年間でおしまいとの考えはない」と語った。しかし、その翌月、特別事業計画には「(時効は)賠償請求を促す書類を受け取った時点から3年間」と記された。「社長発言や政府法案で『時効がなくなった』と誤解し、安心しきっている人たちも少なくない」(国分さん)

一方、最短で来年3月に時効を迎える可能性も予想される中、厳しい精神状態に追い込まれている被災者も少なくない。

事故直前に小高区で自宅を新築した男性は「雨漏りやシロアリ被害で荒廃し、住める状態ではなくなった。住宅ローンも終わっておらず、ささやかな人生設計も崩れてしまった」と嘆く。子どものいる家庭からは「賠償打ち切り後に放射能での健康被害が出たら、どうなってしまうのか」とおびえる声もある。

国分さんの一家も、借り上げ住宅の期限は再来年3月まで。故郷の放射線量は高く、自宅も建て直さなければ住めない。

美枝子さんは「苦しまなくてすむのは寝ているときだけ」と漏らす。国分さんは「事故は収束しておらず、孫たちもばらばらに避難しており、私たちが故郷へ帰る選択肢は消えつつある。政府と東電は避難区域を細分化して帰還を促し、賠償の支払いを減額したいのだろうが」と話した。

ちなみに原発ADRの審理は、現段階でもスムーズに進んでいるとは言いがたい。13日までに処理が終わったのは、申し立てた6374件(1万6544人)のうち、3587件にとどまる。

「なかなか審理されずに1年ぐらい放置されたこともあるし、原発ADRの存在すら知らない被災者も珍しくない。そもそもADRや裁判所の受け入れ態勢自体が不充分で、特例法は絵に描いた餅といえる。どうすれば、こうした被害者無視の発想が出てくるのか」

福島原発事故の被害者たちへのサポートを続けている「東京災害支援ネット(とすねっと)」代表の森川清弁護士はこう語気を強める。

森川弁護士が根本的な疑問と指摘するのは、事故が現在進行形で、村外の全容すら判明していないにもかかわらず、加害企業である東電が時効の内容について主張し出したという点だ。

東電は今年2月、損害賠償の時効の起算点を「損害賠償請求の受け付け開始時点」などとする見解を入れた特別事業計画を公表した。

例えば、2011年4月分の精神的損害は、受け付けが始まった同年9月を起算とし、まだ賠償について受け付けていない土地・建物に関する時効は全く進行していないとしている。

さらに、東電から送られる請求などのダイレクトメール(DM)を被害者が受領した段階で時効の進行は止まり、その時点から3年起算し直すことも明記している。このため、東電広報部は「実際には、時効によって賠償を受けられなくなることはないと考えている」と説明する。

一見、親切そうにも見える内容だが、森川弁護士は「DMは東電が被害者と考えている人にしか送られていない。その他の被害者もいる。避難生活の中でなくした人もいる」と反論。東電が「個別の事情を考慮して柔軟に対応する」と述べていることについても「今までだって、個別の事情に応じてはやっていなかった。まったく信用できない」と切り捨てる。

低線量被ばくの影響についても、数十年後にどんな健康被害が出てくるかは未知数。東電の内藤義博副社長は国会で「晩発性の障害も因果関係がはっきりすれば、賠償する」としているが、因果関係を誰が立証するのかには言及していない。原爆や公害では、被害者に立証責任が課せられ、「泣き寝入り」を強いられる根拠になった。

このため、森川弁護士や日弁連は民法の規定を適用しない特例法の制定を訴えている。

前例はある。鉱物資源の開発ルールなどについて定めた「鉱業法」は「進行中の損害についてはその進行がやんだ時から起算する」と規定。2004年の鉱山でのじん肺訴訟で、最高裁も「加害行為が終了してから相手の期間が経過した後に損害が発生する場合には、損害が発生したときが起算点となる」という判決を出している。

森川弁護士は「放射性物質の影響も、どのように、いつ表れるかは予想できない。状況に応じて時効を延ばせるようにするべきだ」とみる。

前出の国分さんも「時効による賠償切り捨てという理不尽がまかり通れば、『原発事故の後始末は終わった』として、国や電力会社は再稼働に動きだすだろう。二度と国民に同じ苦しみを味わわせないためにも、国と東電には責任を果たさせなければ」と語った。


[東電への損害賠償請求] 

基本的に ①直接交渉 ②原発ADRの和解仲介 ③訴訟─の3つがある。一般に直接交渉で妥結しなかった場合、原発ADRに和解仲介を申し立てる。仲介が不調で、裁判所に提訴する人もいる。ただ、手持ちの資金に余裕がない被災者は内容が不服でも、直接交渉で決着する人が多い。

[デスクメモ] 

「侵略」の定義がないとか、公娼(こうしょう)制度を肯定したりとか、そういう話が飲み屋の戯れ言ではなく、公人の議論のネタになる。その隙に救済の衣をまとい、賠償切り捨ての特例法案が提出される。下品の極みだ。これも弱肉強食のグローバル資本主義の病理がまん延してきたせいだろうか。(牧)


2013年5月15日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013051502000150.html


2013年5月14日 (火)

気になるニュース 45

 

たまには他の新聞も。
引用開始。

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*東電役員に並ぶ「異端者」 にじむ危機感(真相深層)


東京電力が昨年7月に実質国有化して初めての役員人事が固まった。会長の下河辺和彦(65)、社長の広瀬直己(60)ら取締役はほぼ動かなかった。無風にみえるが、目をこらせば「事故前の体制には戻らない」という経営陣の意思が浮かぶ。


■火力部門に衝撃

福島第1原子力発電所の使用済み燃料プールの停電に揺れていた3月19日。東電は4月からの社内分社と各カンパニーの幹部人事を発表した。

小売りカンパニーの副社長・執行役員となった佐藤梨江子(48)に関心が集まり、「東電初の女性役員」と話題を呼んだ。だが社内の一部に衝撃を与えたのは燃料・火力カンパニーの副社長・執行役員に可児行夫(49)が就いた人事だった。

可児は海外から天然ガスを買う燃料部門が長く、直近は東電が投資した豪州ガス権益の運営会社に出向。ある若手は「良くも悪くもリスクを取る人」と評する。経営陣は可児に「自前主義が強く保守的」とされる火力部門の改革を期待する。

「改革に協力したい」。2011年冬。可児は何人かの親しい部下を伴い政府の原子力損害賠償支援機構を訪れた。手にしていたのは東電の改革案。いま原賠機構は東電の過半数の株式を握るが、国有化を避けたい東電は当時、原賠機構と鋭く対立していた。

そのさなかの可児の動きは当時の経営陣に弓を引く行為と映ったはず。国有化後、新経営陣は可児を経営の中枢で処遇しようとしたが、社内の反発に配慮して見送ってきた。可児の登用は前会長の勝俣恒久(73)が日本原子力発電の取締役から退く人事と併せ旧体制との決別を象徴する。

原子力部門のナンバー2となる常務執行役に、原子力設備管理部長の姉川尚史(56)を抜てきした人事も波紋を広げた。

原発の技術者である姉川の経歴は異色だ。原子力部門の中枢から技術開発研究所に転じて電気自動車(EV)の普及に奔走した。EVの充電方式で世界標準をめざす「チャデモ協議会」の事務局長を務め、むしろ自動車業界で名が通る。

事故を受け原子力部門に戻った姉川に転機が訪れたのは昨年3月。原発のストレステストの報告書で、東電は239カ所もの誤りが見つかった。

「なんでこんなに間違えるんだ!」。問いつめた原賠機構の幹部に姉川は平然と答えた。「従来のように原子炉メーカーに任せればミスはゼロだがそれではダメ。自分たちの手でやるのが大事だ。私は会社の文化を変えたい」。姉川を原子力改革の要にあてる構想はこの時に固まった。

東電が設けた「原子力改革監視委員会」の事務局を率いると、昨年10月の初会合で「事前に必要な津波対策を取ることは可能だった」とする見解をまとめ、対策の不備を初めて認めた。姉川は「会社の見解は変わった」と発言。OBから「裁判でどうなると思っているんだ」と責められても意に介さなかった。

■ミスター新事業

東電の関連会社でデータセンターを運営するアット東京(東京・江東)。副社長の清水俊彦(57)は今月、09年に退任した執行役員に再び就いた。肩書は「新成長タスクフォース事務局長」だ。

社内での清水のあだ名は「ミスター新事業」。システム部門出身でパワードコムなど通信事業をてがけてきた。アット東京に転じても事業を拡大し、12年に過半数の株式を333億円でセコムに売却した。国有化後の資産売却の成功例だ。

東電は23年度までに全2700万世帯にスマートメーター(通信機能付きの電力計)を配備する方針。清水はスマメで集める膨大な情報を生かした新事業に挑む。

可児、姉川、清水の3人はいずれも社外で経験を積んだ。ある社外取締役は「子会社に行っている人を登用しろ。そのほうが経営マインドがある」と指示していた。

東電の再建は厳しさが増す。地域独占、総括原価で守られた電力制度が揺らぎ、原発の事故後は人材の流出が続く。異端者も取り込んだ改革を進めなければ、生き残りの道は開けない。=敬称略(原田逸策)


2013年5月14日付 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55009280U3A510C1EA1001/



気になるニュース 44

 

日台の漁業協定の記事は気にしてなかった・・・
引用書き起こし開始。

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*またも沖縄 国益の代償  日台漁業協定 日本が大幅譲歩


またも沖縄が「国益」の代償を支払わされた。沖縄県・尖閣諸島周辺の日本と台湾の漁業権をめぐる協定は、尖閣問題で中台の連携を阻止したい日本側が大幅に譲歩した。現地からは国への不信や怒りの言葉が噴き出している。(佐藤圭)


◆「尖閣」で中台の共闘阻止を優先


「憤りを覚える。漁業者の了解を得ずに、協定を結んでしまった。政府の責任で安全に操業できる環境を早く整備してほしい」

八重山漁業協同組合(石垣市)の上原亀一組合長(51)は、政府への不満をぶちまける。

10日、漁獲量などの操業ルールを策定しないまま、協定に基づく運用が開始された。台湾の漁船は、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に設けられた協定(取り決め)適用水域で操業しているが、同漁協などはトラブルを懸念して近づかないという。

上原組合長ら沖縄の漁業者は、7日に台北市で開かれた「日台漁業委員会」で、ルールが決まるまでは双方が操業を自粛するよう提案したが、台湾側に拒否された。尖閣周辺では、台湾のマグロ漁船など約800隻が操業するものの、沖縄側はその数分の1しかないとされる。このまま台湾漁船が横行すれば「適用水域」を占拠されかねない。

沖縄にとっては、協定の内容もタイミングも寝耳に水だった。

日本と台湾が台北市で協定に調印したのは先月10日。日本が主張する日台間の中間線と、台湾が尖閣を含む海域に敷いた「暫定執法線」という境界線に挟まれた海域などを「適用水域」に指定。このうちマグロの好漁場である東南部は「特別協力水域」として漁獲高や漁船数を細かく決めるが、残りの水域は自由漁エリアとする。

日本は執法線内の尖閣周辺や宮古、石垣島など八重山諸島北側の操業を認めてこなかった。一方、台湾当局は執法線内での台湾漁船の安全を守ってきた。つまり今回の取り決めは現状を追認した面が大きい。

沖縄側が驚いたのは執法線をはみ出す形で、久米島の西方と、石垣島の北方が対象海域に含まれていたことだ。この2つの水域の「死守」を再三求めてきた沖縄側の意向は無視された。

日本政府は、尖閣問題で中国と台湾の「共闘」を防ぐため、協定の調印を急いだ。外交のない台湾との協議は民間漁業協議の形で、1996年から2009年まで16回実施されたが、調印に至らないまま中断。昨年11月、予備協議を始めたところだった。停滞した交渉が尖閣問題で日中の対立が深まる中、合意に向けて一気に進んだ。

仲井真弘多知事は、協定について「県の要望が全く反映されないどころか、台湾側に大幅に譲歩した。極めて遺憾と言わざるを得ない」と不快感をあらわにし、県議会も「漁業者の安全操業と生活に大きな打撃を与え、到底許されるものではない」と抗議する意見書を全会一致で可決した。

上田不二夫沖縄大名誉教授(水産経済学)は「先に協定ありきで、ルールづくりを後回しにするのは無責任だ。きっちりとした海洋政策がないことの表れではないか。日本の水産業全体にも悪い影響を与えかねない」と話している。


2013年5月14日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より



2013年5月13日 (月)

あとで

 

読んだり読まなかったり。


*堀潤×安藤美冬 【第1回】
 
この行き詰まった社会を変えたくて、ジャーナリストを志望しました(現代ビジネス)

*自分はラテン系で数字に弱いと山本一太議員は言い、
 
イスラム圏は喧嘩ばかりと猪瀬直樹都知事は言った(ダイヤモンドオンライン)



気になるニュース 43

 

おっちゃんが頼りないからおばちゃんたちが・・・
引用書き起こし開始。

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*全日本おばちゃん党やで オッサン政治はもう嫌や ネットで連帯


「オッサン政治はもう嫌や!」。男性主導の政治に危機感を抱く女性たちが立ち上がり、ネット上で「全日本おばちゃん党」を結成した。本当の政党ではないが、いまや党員は2000人超。今夏の参院選を前に、「もうだまされへんでぇ」と、さまざまな問題にツッコミを入れていくという。どんな活動をしているのか。(出田阿生)


「実は、しゃれと勢いでつくったんですわ」。おばちゃん党の言い出しっぺで、党代表代行を務める大阪国際大准教授の谷口真由美さん(37)は、屈託ない。

谷口さんの本業は国際人権法やジェンダー(社会的・文化的な性差)法の法学者だ。大阪生まれの大阪育ち。服も靴もおばちゃんの定番、ヒョウ柄でそろえる。「若輩だけど、3歳から心はおばちゃんです」。しゃれで代表代行を名乗る。

昨年9月、自民党総裁選と民主党代表選をテレビで見た。いずれも女性候補は皆無。会場のダークスーツの男性議員の面々に「ハト(灰色)とカラス(黒)とスズメ(茶)しかおらん…。世の中はオッサンだけが動かしとるんか」と猛烈に腹が立った。

ネット上の交流サイトのフェイスブックに「おばちゃん党でもつくったろか」とつぶやいたところ、「ええやん」 「入る!」と、そこかしこから反響が寄せられた。ネットを通じ、年齢も職業もさまざまな女性が“党員”として登録。いまや全国に2200人以上に上る。

党活動の中心は、ネット上での意見交換だ。思想信条や職業、年収、一切関係なし。身辺の話から、政治、経済、外交問題までテーマは幅広い。井戸端会議のようにワイワイ話が進む。谷口さんは「何がすごいかって、オトコはんの議論はすぐ決裂するけど、おばちゃんはケンカしてもいつの間にか丸うおさまることです」と話す。

昨年11月、大阪で「始動式」を開催。橋下徹市長が率いる大阪維新の会が発表した政策集「維新八策」に対抗し、おばちゃん党の理念集「はっさく」を策定した。

「八策」を果物にもじった「はっさく」。その1の「うちの子もよその子も戦争には出さん!」は多くの女性の共感を呼んだ。「思わず号泣した」という声もあった。

安倍政権は、被災者を尻目に原発再稼働を目指し、福祉を切り捨て公共事業をばらまく。そして改憲。強者の論理で政策を推し進めようとしているように見える。

「はっさく」の次は、「骨太の方針」ならぬ「腹太の方針」を策定。今年3月に東京都内で開いた集会で発表した。「何が骨太の方針や。あたしらはぜい肉つけて腹太やわ!」という仲間とのやりとりの中で思いついたのだという。

「腹太の方針」では、アベノミクスによる株価上昇などに浮かれる現状を「おばちゃんはお勘定を長~いスパンで考えたいねん」とチクリ。「借金は次世代につけ回さず、現世で分け分け」と、大型公共事業やばらまき政策はやめて身の丈にあった予算の執行を提唱。労働力不足を補い、過重労働を防ぐために「おばちゃんと若い子に職と食の保障を!」と呼びかける。軍事費を削減して生活に回す「ステルス(戦闘機)よりも豚まん買うて!」と生活感漂う要求もしている。

少子化対策を議論する政府の作業部会が検討している「生命と女性の手帳(仮称)」についても、批判する声明を発表した。妊娠・出産を女性だけの問題のように捉えているとして、「会社休んだらクビになるような状況はどないしますの?」 「大体、子ども産むとか産まへんとか、そんなこと政府に決めてもらうことなんでしょうかね?」。女性の怒りを代弁した声明は14万人が閲覧した。

おばちゃん党の強みは、正面切っては闘わないことだという。だから、本物の政党にもならない。「オッサン政治をまじめに批判してもダメ。庶民の強みは、権力を笑い飛ばす風刺とユーモアの精神。特に大阪はそういう文化が続いてきた」と谷口さんは説く。

11月に都内で開かれた谷口さんを講師として招いた勉強会には、約100人が集まった。

埼玉県蕨市の福田ゆかりさん(47)は「今まで夫をはじめ、男性に政治を任せてきた。自分が逃げていたことに向き合わなきゃと思った」と話す。「ママ友同士だと、子どもの話か夫の愚痴。政治の話はドン引きされる。でも私みたいな一般人が身の回りで政治のことを話せるようにならなきゃと思う」

東京都中野区の介護職斉木登茂子さん(49)は「選挙や政治が自分たちの生活に直結している感覚が薄い。もっと身近な話題にするために、私みたいなおばちゃんがまず、政治について話すしかないかなあって。バカなままだと、権力者に搾取されちゃうと思うの」。

若い世代もいる。沖縄県出身の赤嶺可有さん(24)は「誰でも受け入れる雰囲気が好き」と話す。母親は京都出身で、沖縄にいた幼いころ「ナイチャー」(本土出身の人)とあだ名をつけられた。本土の大学に進学後は、本土の人間の基地問題への無関心さに衝撃を受けた。「おばちゃん党には、本土も沖縄も関係ない普遍的な感覚がある」

おばちゃん党には、海外メディアの取材も多く、3年後には「世界会議」の開催をもくろむ。「OBACHAN」を英語辞書に載せるという野望も抱いている。

2003年の都知事選に「平和ボケばあさん」を自称して出馬した評論家の樋口恵子さんは「民主主義の下で社会を変革しようと思うのなら、多数派工作が必要。目的を達成するためには小さな差異でいがみ合わないことが大事です。その意味で大きく連帯し、多様性を重んじるおばちゃん党の活動は素晴らしいと思う」とエールを送る。

谷口さんは「いま自分が首相だったら、楽ちんだなあと思う。国内問題から目をそらすために領土問題を強調したり、国民栄誉賞で目くらましをしておけば、国民は文句を言わないから」と話す。「しんどいことを誰かや社会のせいにしていても、何も変わらない。市民が法を知って権利を主張し、それぞれの立場で闘わないと為政者の思うツボになる」と警告する。

「今の世の中をおかしいと思っているのは自分一人じゃない。社会について考え、声を出すことも、闘うこと。みんなで、ゆるやかに連帯して、ツッコミ力を鍛えまひょ」


[全日本おばちゃん党 「はっさく」]
その1:うちの子もよその子も戦争には出さん!
その2:税金はあるとこから取ってや。けど、ちゃんと使うなら、ケチらへんわ。
その3:地震や津波で大変な人には、生活立て直すために予算使ってな。ほかのことに使ったら許さへんで!
その4:将来にわたって始末できない核のごみはいらん。放射能を子どもに浴びさせたくないからや。
その5:子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、しっかり作ってや。
その6:働くもんを大切にしいや!働きたい人にはあんじょうしてやって。
その7:力の弱いもん、声が小さいもんが大切にされる社会がええねん。
その8:だからおばちゃんの目を政治に生かしてや!

[デスクメモ] 

大阪でコテコテのおばちゃんといえば、口やかましくてずうずうしいというイメージが一般的だ。でも、世話好きで、人情に厚いというようなポジティブな面も忘れてはいけない。何よりも、おばちゃんたちの「共感力」には、すごいものがある。おばちゃんパワーをなめたら、大変な目にあう。(国)


2013年5月13日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013051302000130.html


 

気になるニュース 42

 

自民党は脱原発?・・・
引用書き起こし開始。

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*即時廃炉すべき 自民党副幹事長 河野太郎氏に聞く


中部電力の浜岡原発の再稼働をめぐり、与党・自民党の河野太郎副幹事長が本紙のインタビューに応じ「認められない。即時廃炉にすべきだ」と述べた。民主党政権下で行われた浜岡の全面停止。しかし、河野氏の発言は、原発推進とされる自民党内ですら浜岡の再稼働に慎重な見方があることを浮き彫りにした。主な一問一答は次の通り。 (聞き手・北島忠輔、赤川肇)


──浜岡の再稼働をどう思うか。

そりゃだめでしょう。30年以内に88%の確率で起きると想定される東海地震の震源域にあるし、政府の要請を受けて運転を止めた原発。即時、廃炉にすべきだ。

──浜岡を止めた当時の民主政権の判断を振り返って。

超法規的な判断だった。人気取りだった面もあるが、結果的によかったと思う。すべての原発を止めれば、なおよかったが。

──それは、河野さん個人の意見か。

そうじゃない。自民党は「再稼働の可否は3年以内に順次判断する。安全性は原子力規制委員会の専門的判断にゆだねる」と主張して選挙を戦った。脱原発に向かっていると思う。再稼働は安全性を確認した原発を必要な分だけ、という立場だ。浜岡のような事故リスクの高い原発は明らかに対象外だ。

──自民党からは、そういうメッセージが伝わってこない。

発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離と、電力小売りの全面自由化を進めると閣議決定した。推進派と言われた人も閣内にいる。浜岡に特化した議論はないが、これらが実現すれば、原発は自動的に減っていくと思う。

──原発を減らすのは自民党の共通認識だと。

もちろん、党も認めたこと。私より過激な反原発派もいる。現在、党主導で再生可能エネルギーを推進するための規制緩和や、原発を廃炉にした後の立地自治体をサポートする法制の検討も始めている。何より重要なのは、先送りにしてきた使用済み核燃料の処理。原発が止まっている間に国民合意を取り付ける努力が必要だが、まだ議論は低調だ。

──推進派からは「原発を止めると工場などの海外流出が進む」との主張が強い。

確かに、党内には「早く動かせ」という声もある。それは選挙で電力会社に応援してもらった一部の人。勉強不足なんですよ。生半可に聞いたことをおうむ返しに言っているだけ。再稼働しないとトヨタが大変だとか、産業が空洞化するとか。製造原価に占める電力料金の割合を誰が答えられるのか。

──中部電は浜岡の再稼働を前提に安全対策の工事で2000億円近くを投じている。

東京電力や関西電力に比べて、中部電は電力が余っている。それなのに役に立つかどうかも分からない防潮堤を造るのに1500億円も使うという経営感覚を疑う。その原資は電力料金に上乗せされることになるわけで、消費者をなめている。 

環境への害が少ない石炭を使った火力発電の開発やガス発電を追及するのが、普通の経営判断でしょう。核のごみを処理する費用や、廃炉に向けた積み立て不足などをきちんと計上、透明化した上で、債務超過になるなら退場してもらうしかない。


[こうの・たろう] 

衆院議員、自民党副幹事長。50歳。米ジョージタウン大を卒業後、民間会社を経て1996年の衆院選で神奈川15区から初当選。現在6期目。超党派「原発ゼロの会」発起人の一人。著書に「原発と日本はこうなる」など。父は河野洋平元衆院議長、祖父は農相などを務めた河野一郎。


2013年5月13日 東京新聞 こちら特報部[ニュースの追跡]より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013051302000123.html


 

2013年5月12日 (日)

気になるニュース 41

 

ワクチン村怖い・・・
引用書き起こし開始。

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*効果薄い? 子宮頸がんの予防ワクチン


先月から定期接種化された子宮頸(けい)がんの予防ワクチンについて「効果が薄いのでは」との声が上がっている。子宮頸がんは「唯一、予防できるがん」といわれ急速にワクチンの導入が進んだ一方、重篤な副作用とみられる報告も相次いでいる。メリット(予防効果)とデメリット(副作用)のバランスを検証し直す必要はないのか。(上田千秋)


「このワクチンで効果の可能性があるのは、全女性の0.007%、10万人に7人でしかない」

3月の参院厚生労働委員会(厚労委)でワクチンについて質問した、はたともこ参院議員(生活の党)は、こんな数字を口にした。

◆国の資料 基に算出

意外とも思える低さだが、国が公表している資料を基に計算すれば、容易に導き出せる。

子宮頸がんを引き起こす高リスク型ヒトパピローマウイルス(HPV)は約15種類あり、そのうちワクチンの効果が確認されているのは16型と18型の2種類。この2つで高リスク型HPVの5~7割を占めるとされるが、日本人女性が感染する割合はというと、16型が0.5%、18型は0.2%で合計0.7%にとどまる。

0.7%のうち9割は自然にウイルスが排出され、残る1割の中の90%も自然治癒するため、ワクチンの効果が期待される子宮頸がんの初期段階に至るのは、0.007%にすぎないという計算になる。

こうしたデータは、国立感染症研究所が2010年7月にまとめた「HPVワクチンに関するファクトシート」に盛り込まれており、厚労委で、はた氏の質問に答えた厚生労働省の矢島鉄也健康局長も、肯定する発言をしている。

◆早期発見で治癒 検診率上げる努力を

とはいえ、子宮頸がんにかかる女性がいないわけではない。年間1万人近くが罹患し、少なくとも同2700人が死亡するといわれている。そこで、はた氏が「予防接種よりも力を入れるべきだ」と唱えるのが、検診の受診率アップだ。子宮頸がんは早期に発見すれば死亡に至ることはほぼなく、矢島局長も厚労委で「適切な治療が行われた場合の治癒率はおおむね100%と、学会のガイドラインで示されている」と話している。

問題は受診率の低さ。欧米各国が60~80%程度なのに対し、日本では20%台にとどまっている。各自治体とも啓発に力を入れてはいるものの、当事者の認識が薄かったり、男性医師に診察されるかもしれないという抵抗感から、数字は低いままになっている。

はた氏は「定期的に検診を受けていれば、ワクチンの必要性がないことは国の資料からも明らか。英国のように女性看護師らが診るやり方を進めればいい。ワクチンにかかる費用を考えれば、何ら難しいことではない」と主張する。

◆副作用 調査すれば数倍

子宮頸がん予防ワクチンの副作用の疑いがある事例は、実際どの程度あるのか。

導入から昨年末までの接種者は、推計でサーバリックス273万人、ガーダシル69万人。国に報告された副作用はサーバリックスが1681件(重篤は死亡1件を含む785件)で、ガーダシルは245件(重篤76件)に上る。

10万人当たりに換算すると、サーバリックスは61.6人(同28.7人)、ガーダシルは35.5人(同11人)になる。

この数字は「氷山の一角」との指摘がある。今年3月の東京都杉並区議会で、中学生が重い副作用に苦しんでいることが取り上げられ、全国に報道された。市民団体「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」にはそれ以降、300件を超える相談が集まっているが、ほとんどが国に報告されていないケースだった。

同連絡会事務局長の池田利恵・東京都日野市議は「診察した医師も被害者らもワクチンの副作用だと気付かず、どこに相談したらいいか分からなくて困っている人が多かった。きちんと追跡調査すれば何倍にもなるはず」と唱える。

もちろん、すべての報告例の原因がワクチンというわけではないだろう。ただ、全身を激痛が襲って眠れない、簡単な計算すらできなくなった、今いる場所がどこか答えられない、といった深刻な症状に悩んでいる被害者も多く、放置していい状況ではない。

◆「ワクチン村」 過去に情報隠し被害拡大

過去には、国の対応が遅れたために副作用の被害が拡大したワクチンがある。乳幼児を対象とした、はしか、流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、風疹の3種混合の「MMRワクチン」だ。

1989年4月に導入され、同年8月に副作用とみられる無菌性髄膜炎の症例が初めて報告されたが、50万~60万人の接種者に対して3人だけだったことから、厚生省(当時)は対策を取らず、接種を続行した。

ところがその後、同じ症例の報告が続出。同年12月には数千人に1人、91年5月には1200人に1人、92年には1000人に1人のレベルにまで増え、国は93年4月、接種を中止した。

当時、NHK記者として取材した隈本邦彦江戸川大教授(科学ジャーナリズム論)は「国は当初、自ら調査しようとせずに副作用の報告を待つだけの姿勢だったし、製薬会社から資金提供を受けている専門家も何も言わない。原子力ムラと同じように、国と製薬会社、専門家によるワクチン村があった」と振り返る。

隈本氏によると、厚生省は91年3月時点で実際は700人に1人まで増えていることが分かっていたのに明らかにせず、専門家を呼んで開いた会議でも、公表しないよう要請していたという。

「ワクチンの効果を全否定するつもりはないが、これだけ副作用が疑われる報告が多いのはさすがにおかしい。国などが待ちの姿勢を続けていては、どんどん数字が増えていくだけだろう」

隈本氏は、そう警告したうえで「一番の問題は正しい情報が国民に伝わっていないこと」とし、次のように提言する。

「厚労省は積極的に追跡調査をし、どの程度ワクチンとの因果関係があるのかを明らかにする。そして、その結果を現場の医師に伝え、本人や保護者らが接種するかどうかを判断するための、正確な材料を提供する必要がある。それができるまでは、いったん接種を中止することも考えるべきではないか」


[子宮頸がん予防ワクチン] 

英グラクソ・スミスクライン社製の「サーバリックス」(2009年10月承認)と、米メルク社製の「ガーダシル」(11年7月承認)の2種類が使用されている。市区町村と国は10年4月から順次、中学生らを対象に接種費用の助成を開始。予防接種法に基づいて今年4月からはインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとともに、国が接種を勧奨し、全額公費負担となる定期接種の扱いになった。

[デスクメモ] 

ワクチンが効くウイルスの女性感染割合は1%弱で、さらに発症する割合は小さい…。その予防に税金300億円が使われるという。費用対効果は言いたくないが再考ものだ。それ以前に副作用が出ている深刻さに政府与党はどう考えているのか。製造販売会社も会見して見解を明らかにするべきだ。(呂)


2013年5月12日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013051202000122.html


2013年5月10日 (金)

後で読む。

 

めもめも。


*東電は黒字化するか、独自試算の結果は(東洋経済オンライン)

*憲法96条は安易な改正より熟議を、9条は平和国家として敢えて改正を(ダイヤモンドオンライン)

*業界再編すれば、電力は安定、コストが下がる(プレジデントオンライン)

*「女性手帳」というパルプ・フィクション(日経ビジネスオンライン)


気になるニュース 40

 

セットならお得に見える人もいるかも・・・
引用書き起こし開始。

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*衆院憲法審査会 96条先行に異論続出


改憲手続きの要件を定めた96条をめぐり、主要7党が9日、衆院憲法審査会で初めて議論を戦わせた。安倍晋三首相が強い意欲を示す96条の先行改正には、慎重・反対の政党からだけでなく、「身内」の自民党などからも懸念が示されるなど異論が続出。先行改正には、さまざまな視点から問題点が指摘され、この日の議論では容認論は少数派だった。(岩崎健太朗、清水俊介)


■衆院憲法審査会  「自・維・み」内も温度差 30人中7人

在任中の改憲に強い意欲をみせる首相。96条を変えることにも多くの党に理解が得られると信じている。しかし、この日の審査会で発言した30人のうち、96条先行改正の必要性に触れたのは自民党と日本維新の会の7人だけ。4分の1にも満たなかった。

注目を集めたのは党憲法改正推進本部長代行を務めるベテランの船田元氏の発言。

先行改正論について「国民の多くは、改正のための改正と受け止めるきらいがある。(好ましい環境の中で生活できる)環境権(の新設)など、いくつかセットで発議するのが望ましい」。

私見と断った上での発言だったが、首相の考えと明らかに違う。

首相が、同じ改憲勢力として「多数派の形成に協力をお願いしたい」とラブコールを送ったみんなの党の畠中光成氏は「(自分たちが96条先行に賛成というのは)重大な事実誤認だ」と突き放した。

船田、畠中氏に共通するのは、96条を緩和すること自体は賛成だが、まず「96条だけ」を変えるのは話が別、という考え。

首相や自民党幹部は自民、維新、みんなの3党を「先行改正容認勢力」と受け止め、参院選でも3党の議席を増やそうと計算していたが、実態は3党内でも前向き、身長の議員が混在していることがくっきり浮かび上がった。

■ハードル  3分の2は「国際基準」

96条を変え改憲要件を緩和することそのものにも、さまざまな角度から問題点が指摘された。共産党の笠井亮氏は「自民党の狙いが9条であることは明白だ。それに向けてハードルを低くするのは姑息(こそく)で国民を欺くものだ」と痛烈に批判した。

96条先行改正を求める勢力が「諸外国と比べハードルが高い」との主張にも反論が相次いだ。米国やドイツ、韓国は日本と同じく、改憲には議会の3分の2以上の賛成を必要としている。日本だけ突出して高いハードルが設定されているわけではなく、むしろ「国際標準」ともいえる。自民党と連立を組む公明党の大口善徳氏は、こうした点を指摘しつつ「(要件を緩和すると)多数派の都合で改憲されないか」と懸念を隠さなかった。

■セット論も  「9条狙い」は明らか

現行の選挙制度との兼ね合いで要件緩和に疑問を示す意見も出た。民主党の武正公一氏は「衆院選は小選挙区導入により過去3回、第一党が4割の得票で7割の議席を獲得した」と指摘。さらに要件を緩和すると、国民の少数意見で改憲案が国民に発議される可能性が出てくる問題点を突いた。

これに対し96条の先行改正を主張する議員は「最終的な決定権は国民投票による過半数だ」(自民党の大塚拓氏)と反論。国民の判断に委ねる限り問題ない、との主張を繰り返した。

審査会後、菅義偉官房長官は記者会見で「環境権など理解を得られる部分からというのも一つの考え方だ。合意を得やすい部分からだと思う」と、環境権とセットで発議することもあり得るとの考えを示した。船田氏の発言と、そごがないように修正したとみられるが、政府首脳がこのような発言をすること自体、96条先行に理解が広がっていないことを証明しているともいえる。



【各国の憲法改正手続きと改正回数】

                
主な憲法改正手続き                      戦後の改正回数
──────────────────────────────────────────
米国     両院の3分2以上の賛成+4分の3以上の州議会の承認               6
──────────────────────────────────────────
        両院の過半数の賛成+両院合同会議で5分の3以上の賛成
フランス         (国民投票を行う場合もある)                        27
──────────────────────────────────────────
ドイツ     両院の3分の2以上の賛成                                59
──────────────────────────────────────────
        両院の過半数の賛成+3ヶ月以上経過後に、両院の3分の2以上の賛成
イタリア          (国民投票を行う場合もある)                       16
──────────────────────────────────────────
カナダ     両院の過半数の賛成+7州以上の州議会の承認                  19
──────────────────────────────────────────
デンマーク   国会(一院制)で、総選挙をはさみ2回の過半数の賛成+国民投票        1
──────────────────────────────────────────
韓国      国会(一院制)の3分の2以上の賛成+国民投票                    9
──────────────────────────────────────────
※衆院憲法審査会の資料より。改正回数は2013年1月現在



【衆院憲法審査会で示された96条先行改正をめぐる各党の姿勢】  ※かっこは発言者。敬称略

■容認
[自民]
・憲法改正は国民の意思を直接問うもの。その前の手続きを厳格にするのは、国会が国民の権利を縛っている状態。早期に回避するべきだ(中谷元)
・(改憲の)発議要件の緩和と同時に、いくつかの改正項目をセットで発議するのが望ましい(船田元)

[維新]
・96条をまず改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみを正していく方針だ。発議要件を過半数にして、国民に判断してもらう機会を作りたい(坂本祐之輔)

[みんな]
・96条改正で軟性憲法化を主張しているが、憲法改正の前にやるべきことがある。統治機構の改革を同時に進めなければ、おいそれと賛同できない(畠中光成)

■慎重・反対
[民主]
・96条のみの改正には慎重な立場だ。憲法の中身の議論が欠かせない。3分の2の発議を前提に両院の合意形成を進める努力を惜しむべきではない(武正公一)

[公明]
・中身の議論が行われる前に、改正手続きだけの改正をするのは国民に不透明。ただし、発議要件を一定程度緩和することは議論の余地がある(斉藤鉄夫)

[共産]
・発議要件を両院の過半数に引き下げようとする動きは、憲法の根本精神を否定するものだ。禁じ手であり、断じて許されない(笠井亮)

[生活]
・96条先行改正論には明確に反対。中身の改正の検討を先行するべきで、乱暴な議論だ。憲法は国の最高法規であり、安定性が求められる(鈴木克昌)


[憲法96条]
憲法第9章の改憲手続きに関する規定。衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成により国会が改憲を発議し、承認には国民投票で過半数の賛成が必要としている。両院それぞれの過半数を要件とする通常の法改正より高いハードルを設けており、日本国憲法は「硬性憲法」とされる。自民党など改憲派は発議要件が厳しすぎると主張。両院それぞれの「過半数」に緩和する96条改正を先行実施した後、より抜本的な改憲を目指している。


2013年5月10日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013051002000145.html



 

2013年5月 9日 (木)

もうダメ眠い・・・

 

けど後で読む。めもめも。


*「除染にヤクザ」問題から、税金の無責任な使い方が見えてくる(現代ビジネス)

*安倍政権の原発輸出 原子力外交で復活するムラ(ダイヤモンドオンライン)

*電気料金値上げにいかに歯止めをかけるか(日経ビジネスオンライン)

*【チェルノブイリ取材】原発事故の影響で廃墟と化した遊園地の冬と春(ロケットニュース)

*【チェルノブイリ取材】原子力発電所付近に多くの野良犬 / 原発員「野良犬はオオカミに食べられてしまうんだ」(ロケットニュース)

*【チェルノブイリ取材】メルトダウンがあった原子力発電所4号炉周辺のようす(ロケットニュース)

*朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿(内田樹の研究室)




 

 

気になるニュース 39

 

怪しいなーとは思う・・・
引用書き起こし開始。

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*少子化対策で検討 女性手帳 若い出産 国が「指導」


政府の少子化対策として検討されている「生命(いのち)と女性の手帳」(女性手帳)の導入は評判がすこぶる悪い。若い女性に高齢出産の危険性などを認識させることで少子化への歯止めを狙っているが、国が女性に対し、事実上、早く出産しろとプレッシャーをかけるようなやり方に問題はないのか。(中山洋子、出田阿生)


「連休明け早々、嫌な気持ちになった」─。国際的人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長で弁護士の伊藤和子氏は「女性手帳」に対し、こんな感想を語った。

「少子化の原因は、女性たちの意識にあるとでも言わんばかりの国の『上から目線』がにじむ。何歳で結婚しようが国にとやかく言われることではない。産み育てづらい社会の問題なのに、それを棚上げして、国民の生き方のモデルを提唱すること自体、全体主義的でぞっとする」と批判した。

女性手帳は、少子化対策を議論する政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」(主宰・森雅子少子化担当相、座長・佐藤博樹東大大学院教授)の7日の会合で議論された。大きな異論はなかったといい、導入の方向に走りだしている。

どんな内容なのか、なぜ「手帳」が少子化につながるのか。これまでの議論によると、手帳によって、若い女性に対して、妊娠、出産の適齢期など医学的な知識、情報を認識してもらうのだという。「正しい認識」を持てば、現在の晩婚化、晩産化傾向に歯止めがかかるのではないかという狙いがある。高校、大学入学時、成人式、子宮頸がんワクチンの接種時などに配る方向で検討されており、このままだと2014年度からの導入になりそうだ。

有識者による作業部会のメンバーは男性8人、女性7人の計15人。女性メンバーからも反対論はなかったが、国が若い時期の出産を「啓発」するやり方に対し、女性には嫌な気持ちを持つ人もいる。

特に神経を逆なでしているのは、なぜ、女性だけなのか、なぜ、国が出産という個人の選択に事実上口を出すのかという疑問があるからだ。ツイッターなどでは「大きなお世話だ」 「産まないのではなく産めない事情がある」など批判の声が急速に広がっている。戦前の「産めよ増やせよ」のイメージにもつながっている部分がある。

◆「介入意思ない」 内閣府は釈明

内閣府は「個人の選択に国が介入するつもりはない。女性手帳だけではなく、男性向けの啓発活動も検討する」と説明しているが、これだけ反発を受けては国民の理解は得られにくいだろう。

そこまでして、政府が「女性手帳」にこだわる背景はもちろん、深刻な少子高齢化への危機感がある。総務省の人口推計(4月1日時点)では15歳未満の子どもの数は32年連続で減少。12年版高齢社会白書は60年には75歳以上が子どもの約3倍になる超高齢化社会の到来を予測している。

一方、第一子を産む母親の平均年齢も右肩上がりで1975年当時25.7歳だったのが、11年の人口動態統計では30.1歳となり、初めて30歳を超えた。婚姻件数も戦後最少を記録している。

安倍晋三首相は4月の参院予算委員会の答弁で低い出生率について「要因の一つに晩婚化がある。その傾向を反転していく必要がある」と強調。現在よりも早く結婚してもらい、早く子どもを産んでもらうという発想で、子どもの数を手っ取り早く増やそうとしているわけだ。

政府がやろうとしていることのどこが的外れなのか。

◆年齢と妊娠率の相関関係は事実

確かに高齢出産だと流産などの危険性が高まることや、加齢によって妊娠しにくくなるのは否定しにくい事実だ。

日本産科婦人科学会による不妊治療を受けた患者を対象にした調査結果では、35歳を境に妊娠率が減少。逆に流産率は32歳ごろから上昇していた。そうした事実を国民に伝えるのは悪いこととは言えない。生殖医療に詳しい産婦人科医の石原理・埼玉医大教授は「手帳の対象や内容などは分からないが、政府が新たな取り組みをすることは、何もしないよりはいいと思う」と指摘。政府の取り組みを一定評価する。

ただ、仮に「女性手帳」で晩婚化や晩産化を啓発しても、出生率をただちに引き上げ、少子化解消につながるとは限らないことだ。むしろ、大切なのは出産しやすい環境を整えることの方であり、「手帳」を配布すればなんとかなるというやり方は短絡的との指摘はできる。

欧州でも晩婚化、晩産化の傾向は強いが、出生率が上向いている国々もある。例えば、スウェーデンで35歳以上の出産は21.5%(07年)で、日本の21%(08年)とほぼ同じ。しかし、出生率は日本の1.4と比べ、スウェーデンは1.9と上回っている(世界保健機関、10年)。晩産化の中でも出生率を上げるヒントは結婚しなければ子どもを産みにくい現状を見直すことにある。石原教授は「確実なのは、未婚女性の出産が増えた国では出生率が上がっているということ」と指摘する。

フランスでは行政が婚姻形態を問わず出産や育児を支援したところ、93年に1.66まで落ち込んだ出生率が、07年に1.98まで回復し、06年には未婚での出産が全体の半数超になった。婚外子差別があり、未婚での出産が2%にとどまる日本とは対照的だ。

加えて、日本の産科医不足は深刻化し、保育所の待機児童問題もなかなか解消されない。妊娠・出産を機に仕事を辞めざるを得ないケースはまだまだある。ライターの北原みのりさんは「子どもを産み育てにくい社会の壁を何とかするのが先だろう」と疑問を呈した。

出生率を向上させる方法はいろいろあるのに、手帳によって早い時期の結婚と出産を事実上指導する政府のやり方に対し、強い抵抗感があるわけで、北原さんは「産む産まないは個人の選択なのに、女性の人格や人権の視点がない」と批判。「政府が女性に少子化の責任を押し付けて、若い時にどんどん産めと脅しているようなものだ」と指摘する。

また、手帳によって、若い時から早い時期の結婚と出産が「正しいこと」と指導され続けた場合、未婚女性、出産しない女性が「正しくない存在」という誤った印象を与え、ひいては差別を助長する危険性もある。

◆男女役割分担 固定化の一環?

もっと怖い見方を示す識者もいる。浅井春夫・立教大教授(児童福祉)は「手帳は少子化対策などではない。男女の役割分担を固定化させる一環という視点を持った方がいい」と警告する。

浅井教授は指摘する。「国を強くするため、女性はまず、子どもをたくさん産み、家庭を守るべきだという保守的な女性像を、手帳によって設定しているようにみえる」─。政府の意図はともかく、そんな「女性手帳」に効果があるかどうか。


[デスクメモ] 

少子化対策は待ったなしだ。しかし、若いころに産んでおいた方がいいですよと国が女性に「指導」するようなやり方は問題だろう。国はまず子供を産みやすい社会づくりを優先すべきだ。「晩産化=悪」のレッテルを貼って、世間の空気を意図的に醸成するやり方は気持ちが悪いどころか恐怖だ。(栗)


2013年5月9日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013050902000141.html



 

 

 

2013年5月 8日 (水)

気になるニュース 38

 

そんな公約いらんがな。
引用書き起こし開始。

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*チェック改憲 国民投票法、「3つの宿題」置き去り 96条先行は本末転倒


安倍晋三首相は、改憲要件を緩和するための憲法96条改正を参院選の公約にすると表明した。手続きの一環である国民投票法は、制定時、成人年齢の引き下げなどの「3つの宿題」が課せられたのに、いまだに解決していない。国民との重大な「約束」が、果たされないまま、改憲論議だけが先行している。(上田千秋、荒井六貴)


◆第1次安倍内閣で成立

憲法96条は、改憲について、衆参各院の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票で過半数の賛成が必要と定めている。この国民投票の手続きを具体的に定めたのが、国民投票法だ。

第1次安倍内閣時代の2007年5月に成立し、10年5月に施行された。本則で、原則18歳以上に投票権を与えるとしている。

付則では、①成人年齢や選挙年齢についても同じく、18歳以上に引き下げる ②公務員が憲法改正の是非を自由に論じられるようにする政治的行為の規制緩和 ③国民投票の対象を憲法改正以外にも広げるか検討すると明記した。これらは、「3つの宿題」と呼ばれている。

①と②は、法施行までに実現し、③については法施行後、速やかに実施しなければならないと規定していた。①が実現するまでは、改憲の国民投票の年齢も20歳以上とする経過措置も付則に盛り込まれている。ところが、法施行後、3年もたっているのに、3つの宿題に関する具体的な議論は一向に進んでいない。


①成人18歳以上に

世界では成人年齢を20歳とする方がむしろ少数派だ。2008年の国の調査では、18歳(16歳と17歳を含む)を成人とするのは141国・地域に上る。

改憲の議論にはなるべく多くの国民の意志を反映した方がよいなどの理由で、国民投票法では、投票年齢を18歳以上に引き下げることが盛り込まれた。

だが、国民投票に合わせて、成人年齢を引き下げるには、民法の改正が必要になる。法相の諮問機関「法制審議会」は09年10月、「18歳に引き下げるのが適当」と答申したものの、政府は「幅広い影響がある」(当時の千葉景子法相)として国会への改正法案提出を見送っている。

民法だけでなく、関連する法令は数多い。「成年・未成年」 や 「20歳」など年齢基準を設けている法令は計約300あり、全ての法令を見直す必要に迫られる。

さらに、社会経験が未熟な18、19歳の若者が悪質業者のターゲットにされる危険性や、ニートや引きこもりなど自立困難な若者が親の保護を受けにくくなり困窮する恐れなどが指摘されている。

日本弁護士連合会も当時「引き下げは慎重であるべきだ」との意見書を発表。「現状では消費者被害に対する適切、有効な対策が見いだせない」 「何歳以上を『成年』とするのか、国民的なコンセンサスが成り立っていない」と主張していた。

民法改正には、法務省内や保守系議員などに反対意見が根強い。

選挙権年齢の引き下げには、公職選挙法の改正が必要になる。

自民党は、国民投票の投票年齢は18歳以上に引き下げ、一方で付則が求めた成人年齢と選挙権年齢の18歳以上への引き下げは先送りする国民投票法改正案を検討している。

しかし、成人年齢や選挙権年齢を20歳のままにして、国民投票の投票年齢だけを18歳以上に引き下げてしまっては、整合性がとれないとして批判が起きるのは必至だ。

②公務員の規制緩和

「国民が自由に議論ができてこそ、憲法改正を論じることができる。公務員であっても改憲の議論さえできないのは、おかしい」。そう話すのは、上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)だ。

付則では、公務員が改憲の賛否勧誘や意見表明をすることが制限されないよう法整備を求めている。しかし、この「宿題」もまったく議論は進んでいない。

現行の国家公務員法では、国家公務員の政治的行為を禁じている。禁止されているのは、機関紙発行や配布、署名活動、拡声器を持って意見表明することや、音楽や演劇まで及ぶ。例えば、改憲に反対を唱える朗読会に出演しても、罪に問われる可能性がある。

地方公務員も、罰則はないが、地方公務員法で政治団体の結成や勧誘活動が禁じられている。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長は昨年7月、市職員の政治活動を厳しく制限する条例を制定した。上脇教授は「職務専念義務がある勤務中や、自分の地位を利用して投票行動を他人に強制するような例外的なケースを除き、公務外のプライベートでは、原則的に政治的行為を自由にすべきだ」と提案している。

③投票対象の拡大

付則では、国民投票の対象を改憲以外にも拡大することを検討するよう求めているが、これにも国会の動きはにぶい。

国民投票に詳しいジャーナリストの今井一氏は、「世界ではこれまで、1000件以上の国民投票が実施されている。日本の地方自治体でも400件以上の住民投票が実現している。国が国民投票をやろうと思えば、出来るはずだ」と主張する。

今井氏は「政策のパッケージで議員や政党を選ぶのが選挙で、単一の問題の是非を問うのは国民投票がふさわしい」と話す。

原発だけではなく、米軍基地、移民の受け入れなど国の重要政策にかかわったり、出生前診断や脳死、死刑制度など、一つの政党の中でも議論が分かれそうな倫理的な問題などもテーマとして想定できるという。

リトアニアでは昨年10月、新設原発の是非を問う国民投票と選挙が同時に実施され、国民投票では65%が原発に「ノー」を表明する一方で、選挙では原発に賛成する議員が多く当選したという。スイスでは、アルプスの高速道路建設問題や、性犯罪者が刑務所から出所するのを厳しく制限する問題などが、国民投票の対象になった。憲法で離婚を禁じていたアイルランドでは、国民投票の結果、離婚が合法化された。

「唯一の立法機関である国会の存在と整合性が取れないと言うならば、国民の意見を参考にするための諮問型にしてもよい」と話す。

  
◇

現在の改憲論議は、「3つの宿題」を置き去りにしたまま進んでいる。自民党が、国民投票の投票年齢の引き下げだけを先行させ、成人年齢や選挙権年齢の引き下げを先送りしようとするのは、改憲に向けた環境整備の側面が強い。

愛媛大の井口秀作教授(憲法学)は「先に付則の議論を終わらせておくべきで、憲法改正ができそうだから付則も変えようというのは、全くの本末転倒だ」と批判する。

安倍政権は憲法96条改正を参院選の公約にすると明言しているが、井口教授はこう指摘する。

「参院選が終われば、96条改正に向けた動きを一気に進め、その一方で付則の方もいじるという流れを考えているのだろう。だが、公約だというのなら、まずは付則の議論をきちんとやるべきだ。その点を明確にせずに争点化するのはおかしい」


[デスクメモ] 

小学生だって、夏休みの宿題をやろうと努力はするものだ。夏休みの終わりにまとめてやろうとして、間に合わないことはある。それを夏休み前にさかのぼって、宿題の内容を変えてしまおうというのだから、虫のいい話だ。こんな教育を是としているような学校は、教育委員会が指導すべきだよね。(国)


2013年5月8日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013050802000158.html



 

2013年5月 7日 (火)

はふぃんとん?

 

はふぃんとん?めもめも。


*96条改正とは何か、各党の改正案(ハフィントンポストジャパン)

*サウジアラビアへの原発輸出がUAEへの輸出と異なる点とは(ハフィントンポストジャパン)

*トモダチ作戦:米海軍の100名超、健康被害で東電を提訴(ハフィントンポストジャパン)

*自民大勝で終わった参院補選はなにを意味するのか? 

安倍総理のお膝元で進む“民意なき原発建設"への疑問 【取材・文/堀潤】(現代ビジネス)

*3兆円か? それとも10兆円なのか?TPPによるGDP増の試算に差がある本当の理由(ダイヤモンドオンライン)

*イタリアの原発廃炉事業はどれだけの雇用を生み出すか(WIRED)



 

2013年5月 6日 (月)

暑い一日だった・・・

 

ノーチェックだったデーリー東北。いかんな。めもめも。


*デーリー東北 「転機の原子力」

*南相馬市長と竹中工務店のバブルな宴(FACTA 5月号)

*「福島復興」なくして東電存続の意味はない(FACTA 5月号)


2013年5月 5日 (日)

気になるニュース 37

 

日給いちまんえん・・・
引用書き起こし開始。

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*衆院事務局 院内に天下り先「衆栄会」


いまどき、これほど露骨な天下り先も珍しい。衆院事務局退職者らでつくる任意団体「衆栄会」。衆院内に事務所を置き、国会テレビ中継業務などを毎年のように落札している。国会議員の間からも問題視する声が出ている。(佐藤圭)


衆院第二別館内の衆栄会事務所。同会の斉藤正理事長は、衆院事務局の天下り先であることを率直にこう認めた。

「事務局には、退職者の再就職先がない。各省庁のように(所管する)財団法人がないからだ。そこで先輩たちが衆栄会をつくったと聞いている。退職者が家にずっといるのではなく、テレビ中継業務などをやることによって多少の収入と、気構えを持つことができる」

同会は1992年4月に発足した。当時を知る事務局元職員は、政治学者による聞き取り調査の中で「OBたちに仕事を与えるために考え出された組織だと思います」と明言している。

規約によれば、事務局の管理職経験者か、在職15年以上の職員が入会できる。会員は現在65人。事務所(約30平方メートル)の家賃は年間約33万円、月割りで3万円弱と格安だ。

衆院審議のテレビ中継と衆院議員会館への議案配布、衆院手帳などの卸売りが業務の柱となっている。

事務局が発注するテレビ中継と議案配布の業務はほぼ毎年、衆栄会が落札している。同会には官庁入札の資格があるが、総務省などによると、法人格のない任意団体が実際に落札するケースはまれだという。

落札状況を見ると、2013年度はテレビ中継と議案配布の両方、12年度はテレビのみ、11年度は議案配布のみ、10、09年度は両方といった具合だ。テレビ中継では年2500万~3300万円、議案配布では年670万~780万円が衆栄会に入る。会員の日給は、テレビ中継が1万円前後、議案配布は6400円だ。

衆院手帳は事務局が議員や公設秘書に無償配布しているが、これと同じものを衆院議員会館などの売店3店が1冊550円で一般に販売している。売店側は事務局の許可を得ると、慣例的に衆栄会に調達業務を依頼。衆栄会は年2万5000~3万冊程度を売店に納品する。衆栄会の売り上げは年1000万円。このほかクリアファイルや一筆箋などの国会みやげを売店に卸している。

先月15日の衆院予算委員会第一分科会で、議院運営委員会野党筆頭理事でもある渡辺周議員(民主)が衆栄会の問題を取り上げた。

テレビ中継などの落札について「衆院別館に入っている団体が衆院事務局の入札に参加するのは社会通念上許されない。入札に参加したいのであれば少なくとも、法人格を取って外部のビルに移るべきだ」と改善を要求した。衆院手帳についても「衆栄会を通さないと売れないようになっているのではないか。売店が(印刷会社などと)直接やりとりすればいい」と批判した。

これに対し鬼塚誠事務総長は、法人格の取得や事務所移転について「非常に重要な指摘ですので検討させていただきたい」と応じた。

渡辺氏は「国会改革や天下り撲滅に取り組んできたが、実は足元にえたいの知れない団体があった。議運でしっかりと議論していきたい」と話している。


2013年5月5日 東京新聞 こちら特報部 ニュースの追跡より



2013年5月 4日 (土)

気になるニュース 36

 

日本国憲法の口語訳に96条あったか後で調べよっと。
引用書き起こし開始。

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*改憲手続き緩める  96条改正の是非は 対論


改憲手続きを緩めるのか、守り続けるのか。改憲を国民投票に諮るための要件に、衆参両院の総議員の「3分の2以上」の賛成を必要とする現行憲法96条の位置付けは、憲法そのものの価値や役割をどう考えるかにもつながる。要件緩和を求める超党派議連代表の古屋圭司国家公安委員長(自民)と、緩和に反対する超党派議連代表の近藤昭一衆院議員(民主)に聞いた。(岩崎健太朗、中根政人)


◆[賛成] 時代に応じ変化を/96条改正を目指す議連代表 古屋圭司氏

──なぜ改憲手続きの緩和を急ぐのか。

「主権者の国民が、改憲の可否について主体的に意思表示する機会が増える。現状は、国会議員の3分の1を超える議員が反対したら議論に参画もできない」

──改憲案の発議が相次ぐ懸念はないか。

「憲法を変えるのは大仕事。国民投票に付さなければならない。その前提が衆参両院で過半数以上の賛成だ。発議を連発することは現実的にありえない」

──96条の先に9条改正を見据えているからではないか。

「9条は最後でも構わない。96条が動けば、国民的議論が沸き起こる。国会議員も真剣に議論する。各党が合意できる条項からやればいい。個人的には(96条の後は)東日本大震災の経験から、非常時に首相の権限を強化する緊急事態条項の新設を最優先させたい」

──改憲を国民が求めていると思うか。

「憲法を絶対に変えてはいけないという空気が、戦後政治の中で醸成されてしまった。しかし、憲法は時代の流れに応じて適切に変える必要がある。インドの故ネルー首相は『憲法が硬直的になると、国民も国家も成長できない』と見識のある言葉を残している」

──「憲法は権力者を縛るためにある」と言う立憲主義を逸脱するとの指摘がある。

「反対に、現行憲法が国民を縛っている側面もある。少子化対策で政府が結婚促進政策を進めようにも、思想信条に入り込むと反対される。憲法に『家族は社会の基礎的な単位で尊重される』と加えるだけで、結婚促進政策も実施できる」

──参院選後に議連の動きを加速させるのか。

「最終的に(安倍晋三)首相がどう判断するか。まずは衆参両院でそれぞれ3分の2の議員を集め、改憲に向けた環境整備をしたい」 


[
ふるや・けいじ] 国家公安委員長。拉致問題担当相などを兼務。衆院岐阜5区、当選8回。60歳。



◆[反対] 憲法守る「歯止め」/立憲フォーラム代表 近藤昭一氏

──96条の意味をどう考えるか。

「忘れてはならないのは、国が進めた戦争の反省から、憲法が基本的人権や平和主義を永久の価値として補償してきたこと。96条は、憲法によって権力を縛る『立憲主義』の永久性を守る歯止めだ」

──安倍晋三首相らは「国民の手に憲法を取り戻す」ために緩和が必要という。

「これまで改正されなかったのは、国民の側から必要という声が上がらなかったから。ハードルが高かったからではない。憲法に縛られる側の国会や政府が『変えやすくして』というのは、本末転倒だ。とにかく手続きだけ変えようという流れに、うさんくささを感じる」

──96条の手続きを緩和しても、最後は国民投票があるが。

「国民に提案する前に、国会議員の3分の2すら説得できないような改悪はしてはならないということだ。国内外の課題がうまくいかないとき、憲法がよくないからだと誘導するきらいもある。自民党の会見草案を読めば読むほど、96条が警戒した重みを実感できる」

──改憲で政策の幅が広がるとの意見もある。

「憲法とは次元が違う、政策的な問題だということは国民も分かっている。例えば、東日本大震災の復旧・復興で、これまで何ができたのか。現行憲法のままで、もっとやるべきこと、できることがたくさんある」

──民主党内は憲法観がばらばらだ。

「憲法のいいところを守ろうという思いは共有している。私自身、全く触ってはならないと考えているわけではない。怖いのは各党の目指す方向が見えないまま、手続きだけ変えようという動きだ。現行憲法の下で何ができるか、できないのか十分な議論が必要だ」 


[
こんどう・しょういち]衆院総務委員長、環境副大臣などを歴任。衆院東海比例、当選6回。54歳。


[憲法96条] 

改憲手続きについて定めた条文。国会が改憲を発議し、国民投票に改憲案をかけるには、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要と規定している。自民党や日本維新の会などは、発議要件を「過半数」に緩和するよう求めている。

[憲法96条をめぐる2つの超党派議連] 

自民党の古屋圭司衆院議員が代表を務める「憲法96条改正を目指す議員連盟」は2011年6月に発足。改憲の発議要件緩和に狙いを絞り、メンバーは昨年の衆院選前の段階で、自民、民主、公明、みんななどの各党から約270人に上った。
改憲手続き緩和の動きに対抗するため、民主党の近藤昭一衆院議員ら有志が先月「立憲フォーラム」を設立し、民主、社民、みどりの風などの有志が参加。市民団体との連携も模索している。


2013年5月4日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013050402000103.html


 

 

 

2013年5月 3日 (金)

今気づいた。

 

「気になるニュース」じゃなくて「気になる記事」だった・・・
直すの面倒だからこのままでいいや。めもめも。


*【論風】鳥取大学名誉教授・中村宗和 原子力安全神話の再来(サンケイビジネス)

*対談 堀潤×津田大介 【第3回】 

市民発信の力とクラウドファンディングで、新しいメディアを創ります(現代ビジネス)

*軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ 

――軍事ジャーナリスト 田岡俊次(ダイヤモンドオンライン)


 

 

 

気になるニュース 35

 

反対議連の結束はどうなんだろう・・・
引用書き起こし開始。

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*憲法の行方握る参院選 改憲 96条争点化


夏の参院選に向け、改憲手続きを定めた憲法96条の緩和が大きな争点になってきた。自ら争点化を仕掛ける安倍晋三首相に対し、日本維新の会、みんなの党なども呼応。衆院では改憲勢力が3分の2を超え、参院の議席数が憲法問題の行方を左右する。しかし推進派も「96条後」に見据える憲法の姿はばらばら。それを覆い隠すかのような96条改憲先行論に対し、野党の反対派は結集を図る。(岩崎健太朗) 


◆突出発言

「参院選でも堂々と、96条改正を掲げて戦うべきだ」

4月23日の参院予算委員会で、安倍首相は改憲を争点化する考えを明らかにした。歴代首相は、公務員が憲法を尊重する義務を定めた99条を念頭に、国会での改憲発言には抑制的だっただけに、安倍首相の姿勢は、突出している。

96条の改正に前向きなのは自民党と維新、みんなの3党。衆院では改憲に必要な3分の2以上の議席を3党で占めるが、参院では遠く及ばない。首相の発言は、参院選で改憲派の結集を狙ったものだ。維新、みんなの両党も乗り気だ。

◆公明がカギ

参院選を経て96条改憲勢力が3分の2を占める可能性はあるのか。3党に新党改革などを含め、改憲勢力の非改選議席は63議席。参院選で一気に3分の2を確保するには改選の121議席のうち99議席、8割を超える議席を取らなければならない。

自民党は参院選で有利な戦いをするとの見方が強いが、それでも「8割超」のハードルは高い。安倍首相はこのことを承知の上で、少しでも改憲勢力を上積みし、参院選後も多数派工作を進める考えだ。その一方で与党・公明党にも「誠意を持って議論を進める」と秋波を送る。

公明党は現段階では「手続きだけ先行させることは国民の理解を得られない。どう変えるという論議が国民の間で成熟していない」(井上義久幹事長)と96条先行論には反対の姿勢だが、もし96条先行論に賛成すればハードルは一気に低くなる。その意味で、この問題は公明党がカギを握っている。

◆優先順位

「96条」で結集する自民、維新、みんなの3党だが「その後」、つまり具体的に変えようとする憲法の内容はまちまちだ。

自民党の「本丸」は、国防軍を明記し集団的自衛権の行使を可能とする9条改正だ。

一方、維新は「96条改正は道州制導入のため」(橋下徹共同代表)と言い切る。橋下氏は、衆院で法案を再可決できる要件を3分の2以上の賛成から「過半数」に緩和する59条改正も提案する。

みんなの党も、改憲は道州制や一院制など統治機構改革の手段という考え方だ。

だが自民党は、憲法改正草案に道州制や59条改正を盛り込んでいない。優先順位の違いは明白だ。

◆対抗し結集

一方、96条先行の改憲論に反対する勢力は、安倍首相の動きに対抗するように結束を強めつつある。

民主、社民、みどりの風など超党派有志議員による反対議連も本格的な活動を始めた。今後は参院選で共闘するなどの具体的な戦術まで発展するかどうかが課題となる。

野党第一党の民主党は「改憲の手段だけ突出するのは本末転倒」(細野豪志幹事長)と、近く「96条改正不要」の見解をまとめる見通し。ただ党内には、反対議連に加わる議員もいるが自民党を中心とする超党派の96条改正議連に加わる議員もいて、一枚岩にはほど遠い。


◆憲法96条を中心とした各党首の発言

[自 民]
改憲(の具体案)は党派ごとに異なるため、まずは96条。1/3超の国会議員の反対で議論できないのはハードルが高い(安倍首相)

[維 新]
道州制など日本の統治機構を改めるには改憲が必要。国民の判断を問うこともできない96条を改め、国民的議論を求める(橋下共同代表)

[みんな]
みんなの党は改憲勢力だ。与党が争点にするなら受けて立つ。96条改正や一院制を掲げているので、主張を推し進めたい(渡辺代表)

[改 革]
議論の活性化に要件緩和は必要。最後に決める国民を信頼すればいい。ただ、経済や社会保障などの問題が山積し、喫緊の課題か(舛添代表)

[民 主]
直ちに2/3を1/2に緩和すると結論を出すのは早すぎる。自民党改憲草案は、憲法は国を縛るとの観点が欠けている(海江田代表)

[公 明]
間もない選挙の争点になるほど熟した議論になっていない。優先課題を間違えないようにしていかなければ連立の意味がない(山口代表)

[共 産]
96条改定で、憲法が権力者の都合のいいように変えられてしまう。狙いは9条改定へ国民を改憲に慣れさせるところにある(志位委員長)

[生 活]
(改憲要件が)過半数では政権交代のたびに憲法が変わる。賛成できない。どういう日本にするかの国家像を示さねばならない(小沢代表)

[みどり]
過半数を持つ権力者が、都合に合わせて容易に変えられるようにすることは、国民が権力を縛る目的の憲法を形骸化させる(谷岡代表)

[社 民]
自民党は、96条は9条を改正するためだと言ってはばからない。憲法改悪は許さない。戦後の重要な時期を迎えている(福島党首)


2013年5月3日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013050302000143.html

 

 

 

気になるニュース 34

 

『自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し』 ←この言い方がすでに自由も権利も感じられない件。
引用書き起こし開始。

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*チェック改憲 九条の会 生存権訴え 戦争放棄なし崩し!? 


憲法をめぐり夏の参院選が第一の主戦場となりそうだ。安倍政権が改憲ハードルを下げようとする中、市民たちが草の根で護憲を訴えてきた各地の「9条の会」は危機感を募らせている。3日の憲法記念日を中心に、さまざまな取り組みを行う。いくつかの活動や思いを紹介したい。(荒井六貴、小倉貞俊)


◆護憲チラシ配布で警官詰問  市掲示板ビラ張れず

「安倍政権になってから、おかしい。公務員が権力の動向に敏感になり、委縮して、忖度(そんたく)しているのではないか」

千葉県市川市内で約1000人が参加する「9条の会市川」事務局の遠山威(たけし)さん(80)=元都教育庁職員=は、そう危惧する。

憲法記念日は、市内の駅頭4カ所で改憲の危うさを訴えるが、最近、妙な動きを感じている。

東京メトロ・東西線妙典駅前で3月、会員15人が護憲を訴えるチラシを配っていたところ、警察官3人が来て「ここは市の道路。参加者の名前を書け」と問い詰めてきた。市議が現場にいたため、その場は収まった。

さらに市の掲示板に、9条を守ることを訴える講演会のビラを張ったら、市職員からはがすよう注意された。2005年から活動しているが、初めてずくめだった。遠山さんは「外堀を埋めていき、市民が声を出せなくしているのではないか。『なし崩し改憲』をやられているようだ」。

政府は生活保護費を切り詰め、企業は非正規雇用を増やし、最低賃金も上がらない。「憲法が理想とする『最低限度の生活』の社会を実現していないのに、改憲で悪化させようとしている」

自民党の改憲草案には反対する。日本が戦争を永久に放棄し戦力を保持しない9条に国防軍の創設を明記するだけではなく、国民の基本的人権の本質をうたう97条を、最高法規の章から全面削除しているためだ。

加えて、改憲草案の12条で「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」としていることに、遠山さんは「基本的人権の成果を守り、発展させるどころか、公の秩序などを理由に、人権を制約することは、歴史の逆行だ」と憂う。

会員で元八戸工大教授の高野邦夫さん(75)は「人権の考えを根本から変えている。97条の削除は、戦争をできる国にするという何よりの意思表示。有事には基本的人権は障害となる。人権を尊重しながら戦争はできない。政治家に戦争体験者がいなくなり、ブレーキをかけられなくなっている」と不安を募らす。

◆原発事故の教訓 次世代に  補償抑え込み許さぬ

福島県では、原発事故で約15万人が自宅を離れ避難している。

「病院やスーパーなどを失い、人家も荒れている。家族もバラバラになった。25条の生存権が脅かされている」

「福島県9条の会」事務局の真木実彦さん(81)=福島大名誉教授=は危機感を強める。

県内に100団体ほどある9条の会の活動は、東日本大震災や原発事故で大幅に縮小されたが、今、再出発に向け準備を進めている。浪江町など放射能の汚染地域に5つの視察ルートを設定し、全国から参加者を募って、全員がガイド役を務める企画を構想する。

「国などはゼネコン主導の雑な除染で住民の帰還を誘導し、不十分な被害補償で、事故の収束を演出しようとしているが、対抗したい」

福島では、生存権や幸福追求権を含めた基本的人権が、おろそかにされている現実が横たわる。

「基本的人権は本来、人間が持っている権利にもかかわらず、自民党草案には、国が国民に与えてやるという発想が読み取れる」と真木さんは疑問を呈す。「そうすると、原発事故の被害補償でも『これぐらいで、いいだろう』と抑え込まれてしまうのではないか」

原発事故から2年が過ぎ、福島の惨状と、そうした現実にふたをし、原発再稼働に動こうとする勢力との乖離(かいり)が出てきている。真木さんは、原発を維持する問題は平和主義を体現する9条のあり方とも直結するとみる。

「燃料のプルトニウムを所持し、いつでも原爆ができると、対外的に示したいからだろう。その考えは9条の精神に反しており、戦前と同じだ」

そして、福島で9条の会がある意義にこう力を込めた。「生存権や9条の精神を守るため、原発はだめだと訴えていく。福島が黙ったら、何もないことになる。戦争の教訓を生かして現憲法ができたように、福島の教訓を次世代に生かさないと、前に進めない」

9条の会は、自衛隊のイラク派遣が行われていた2004年6月、作家の大江健三郎氏、いずれも故人となった評論家の加藤周一氏や作家の井上ひさし氏、三木睦子・三木武夫元首相夫人ら護憲派の文化人9人で結成された。9条を含む、憲法の改悪を阻止することが目的だ。

結成時のアピールに賛同した人々が全国各地の地域レベルで呼び掛け人になり、地名を冠した9条の会が次々と発足。1年後には約2000団体を数えるまでになった。メンバーの高齢化などで活動が停止した団体を除いても、現在は過去最大規模の約7500団体にまで増えている。

各地の9条の会は、それぞれ講演会や勉強会を開くなどして活動する。最近では、元NHKプロデューサーの桜井均氏が1月に制作したDVD「あぶない憲法のはなし」(ユーチューブでも視聴可)が教材として使われている。

作品には、9条の会事務局長の小森陽一東大大学院教授が出演。自民党の改憲草案と現行憲法とを比較しながら、改悪の危険性を講義している

◆自民草案の上をいく維新

一方、大阪で活動する「9条の会・おおさか」では、参院選で安倍政権と足並みをそろえ、改憲を前面に出す維新の会への警戒心を強めている。

維新の会は3月末に発表した党綱領に「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和と言う非現実的な共同幻想を押しつけた元凶である占領憲法を大幅改正」との文言を盛り込んだ。

9条の会・おおさかの事務局は「憲法へのむき出しの敵意と否定ぶりは、自民の改憲草案の上をいっている。大日本帝国憲法に回帰しかねない」と懸念。「大阪は自由闊達(かったつ)な雰囲気で、お上から縛られることに抵抗のある土地柄。首長選での連敗など力が弱まり始めた維新にとって、綱領は逆にマイナスイメージだ。今こそ強くアピールしていきたい」とする。

小森教授は「憲法は権力を持たない主権者である国民が立法、行政、司法の三者を縛っているものだ。権力者の恣意(しい)で憲法が変えられないための96条のハードルを下げようという動きは独裁への道を開きかねず、国民を愚弄(ぐろう)している」として、こう強調した。

「9条の会が全国各地で次々と発足した当時のような機運を、もう一度高められるか。危機が迫っている今こそが、その試金石だ」


[デスクメモ] 

連休谷間のニュースが、富士山の世界遺産登録の勧告と改憲手続きの緩和をめぐる動きだった。かつて「憲法9条を世界遺産に」という本があった。戦争の多大な犠牲の上にもたらされた基本理念は世界に誇れるものだ。改憲勢力は現憲法は「押しつけ」とするが、改憲論議はそうであってはならない。(呂)


2013年5月3日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013050302000168.html

 

気になるニュース 33

 

福島県でこれでは他県の訴えはもっと認められないかな・・・
引用書き起こし開始。

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*福島の「集団疎開」裁判 低線量被ばくの危険性を認める/仙台高裁


◆訴え却下も内容「画期的」


訴えは却下でも、画期的な決定内容─。福島県郡山市の小中学生が市に対し、「集団疎開」を求めていた抗告審で、仙台高裁(佐藤陽一裁判長)は先月24日、仮処分申請を却下した。だが、低線量被ばくの危険に日々さらされ、将来的に健康被害が生じる恐れがあるとはっきり認めた。(出田阿生、中山洋子)


「この決定の特徴は、低線量被ばくの危険性を強い口調で認定していることだ。それについては大きな成果といえる」

福島の子どもたちの支援を続ける元裁判官の井戸謙一弁護士は同日、こう内容を評価した。

決定の事実認定の文章は歯切れよい。「低線量の放射線に長期・継続的にさらされることで、生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧される」とし、「チェルノブイリ原発事故後に発生した子どもの健康被害を見れば、福島第一原発周辺で暮らす子どもにも、由々しい事態の進行が懸念される」と明言した。

さらに放射性物質を無害化したり、完全に封じ込める技術は未開発と指摘。汚染物質の置き場不足で除染作業が進まない現状は「被ばくの危険から容易に解放されない状況」とも言及した。

「年間被ばく量が100ミリシーベルト以下なら問題はない」 と 「安心神話」に徹した一審の福島地裁郡山支部の決定(2011年12月)とは、同じ却下でも格段の違いだ。

ただ、結論は「現在の空間線量では、直ちに健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとは認めにくい」と逆転。井戸弁護士は「決定文は、異なる二つの文章が組み合わさっているように見える。裁判官同士で議論があったのでは」と推測する。

この裁判を担当する柳原敏夫弁護士は「決定文の後半は、読んでいるとキツネにつままれたような感じだ」と話す。

そこには「郡山市内に住み続けるならば、学校外での生活で年間1ミリシーベルトを超える被ばくをする計算になる。学校だけを疎開させても意味がない」ので却下するといった理屈が展開されている。

そうなると、低線量の地域に移住するしかないが、それは「自主避難すればいい」という。しかし、原告側は「疎開」 は 「子どもらの安全確保のために行政が果たすべき義務」と訴えた。行政の責任が「自己責任」にすり替えられた形だ。

とはいえ、低線量被ばくの危険を司法が認めた意義は小さくない。昨年6月、「避難の権利」などを定めた「子ども・被災者生活支援法」が国会で成立した。だが、その後、政権が交代し、いまだ具体的な避難の施策は講じられていない。

柳原弁護士は「決定では『集団疎開は被ばく被害を回避する一つの抜本的方策として教育行政上考慮すべき選択肢』と指摘した。国や自治体は子供被災者支援法の運用で、この決定の指摘した内容を生かさなければならない」と訴えた。


[「集団疎開」裁判] 

福島原発事故から間もない2011年6月、郡山市の小中学校7校に通う子ども14人が同市に対し、年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下の場所への「集団疎開」を求めて仮処分を申請した。一審で却下されたものの、10人が引き続き仙台高裁に即時抗告していた。弁護団によると、最高裁への特別抗告はせず、近く同内容で訴訟を起こす準備をしている。


2013年5月3日 東京新聞 こちら特報部 ニュースの追跡より


2013年5月 1日 (水)

どこもかしこも

 

汚れてるのかのう・・・めもめも。


*世界中で広がる放射性廃棄物の不法投 
 
英国、ドイツが大量に海へ、汚染拡大の懸念強まる(JBプレス)

*対談 堀潤×津田大介
 
【第2回】原発事故という「緊急時」に、NHKは「平時」のルールを適用してしまった(現代ビジネス)

*専門家を総動員できなかった福島原発事故 有馬朗人・元文相に聞く(日経ビジネスオンライン)  

 

気になるニュース 32

 

ちょっと前に主人公が国民一人一人に番号をつける制度のシステムを開発する恋愛ドラマがあったっけ。今期には自衛隊の広報室を舞台にしてるドラマもある・・・。なんだかうさんくさい・・・。
引用書き起こし開始。

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*チェック改憲 マイナンバー法案の危険性 プライバシー権の危機


国民一人一人に番号を割り振り、税金や医療などの個人情報を国が管理するマイナンバー法案が、近く衆院を通過する見通しだ。なりすましなどで悪用されるデメリットはそのままに、効果を度外視した巨額の資金が投入されることになる。「プライバシー侵害の違憲性が濃い」との批判の声も上がる中、極めて危険な制度が導入されようとしている。(林啓太、荒井六貴)


◆システム構築 数千億円規模

「マイナンバーは公共分野だけでなく、将来は金融分野などにも展開されるだろう」。ある大手IT企業の幹部は、マイナンバー制度導入に伴う巨額市場への参入に強い意欲を示した。

「2000億円から3000億円」。内閣府が見積もる、マイナンバー制度のシステム構築にかかる初期費用だ。さらに、運営や維持でも毎年200億~300億円かかるとされる。これだけの税金が投入されるマイナンバー制度という名の「公共事業」は、IT関連企業にとっては「宝の山」に映る。

政府は、費用に対し、事務効率化などで多額の便益が見込めると説明する。だが、具体的にどれだけの効果があるのか、いまだに示していない。内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「紙の文書を減らすことなどで一定の費用削減の効果はある。だが、例えば、書類の申請などで住民が役所に行かないで済むといったような『手間暇』を金額に直すのは難しい」と説明する。

マイナンバー制度に詳しい白鷗大の石村耕治教授(税法)は「マイナンバー制度は、IT関連企業の新たな利権の温床だ」と指摘する。便益があいまいなまま多額の税金を垂れ流すのは、「クマしか通らない」と揶揄された高速道路などの建設とそっくりだ。「制度は将来、行き詰まるだろう。大もうけをするのは、システムの構築や維持に加え解体までも受注することになるIT企業だけだ」

マイナンバー制度は、なりすましで個人情報を盗むなどの被害が広がる可能性が指摘されてきた。個人情報が大量に漏えいする危険性もある。

衆院内閣委員会では、パソコンを持って高齢者宅に上がり込み、「代わりに手続きをしてあげる」と言って、ICカードを盗んで悪用する例が挙げられ、内閣官房の向井治紀審議官は「そのような不正、詐欺事件というのは起こりうるのかなという気がする」と答弁した。

ほかにも、本人になりすまして失業手当の給付を受けたり、番号が流出することで、病歴や収入を知られてしまう恐れもある。

マイナンバー導入のメリットとして掲げていた「脱税や不公平な税の防止」も説得力を欠く。自営業者などの場合、カネの出入りをマイナンバーだけで把握するのは困難だ。所得の正確な把握が無理なことは、政府も認めている。民主党政権で議論されていた低所得者に税金を戻す「給付付き税額控除」についても、自公政権では立ち消えになった。

マイナンバー制度は、プライバシー権を保障した憲法第13条に抵触するという声は根強い。

日弁連は3月、「個人データを生涯不変の一つの背番号で管理し、名寄せや統合して利用することを可能にする制度で、最も枢要な人権の一つのプライバシー権が危機にひんする」と、反対声明を出した。

情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「プライバシー保護のため、個人情報をいかに連携させないようにするかが世界的な流れなのに、全く正反対だ。本人の意思とは関係なく、情報を連携しやすくしているのは、憲法に反する」と訴える。

この個人情報の連携(データマッチング)に一石を投じたのが住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の違憲性が問われた裁判だ。住基ネットは、住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所など6情報が登録され、マイナンバー制度の個人番号もこのコードを基にしている。

最高裁は08年、住基ネットの情報は秘匿性が高くないことなどを理由に合憲とした。ただ、最高裁もデータマッチングについては、極めて否定的な判断を示している。

マッチングが容易になれば、個人の病歴、年齢、収入、職歴、社会保障給付、家族構成などが、いっぺんに関連づけて把握できるようになる。つまり、個人が丸裸にされる。

利用範囲は当面、社会保障、税、災害対策の公的な3分野に限られている。ただ、法案には「行政分野以外での利用の可能性を考慮する」と将来的に、民間分野での利用にも拡大する可能性にも言及している。

民間企業が個人情報をマッチングすれば、例えば、ネット通販で書籍を購入した場合、収入や生活実態まで把握され、知らぬ間に、広告宣伝や商品の売り込みに利用されてしまうこともあり得る。

個人情報の制度に詳しい上智大の田島泰彦教授は「本人が知らないところで、情報が扱われてしまうことにならないか。歯止めや際限がなくなる。犯罪歴なども登録される可能性もある。国民のデータベース化だ」と憂える。

個人の尊重をうたう憲法13条は、自民党の憲法改正草案では「公益及び公の秩序に反しない限り」という制約がつけられた。

田島教授は「政府が『マイナンバーは、公の秩序を体現している』と言えば、憲法上も批判できなくなる」と危惧する。

◆自民改憲案とセットの法案

田島教授は、自民党草案の19条の2で「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、または利用してはならない」と、新規に規定したことも批判する。「国民に個人情報の不当利用を禁じる一方で、国の不当利用は縛られていない。国がプライバシー権を侵害することを想定していない。マイナンバーと自民党の憲法改正草案はセットになっている」

◆成立すれば16年から開始

マイナンバー法案は、民主党政権が昨年2月に国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。自公政権が3月、あらためて提出。衆院内閣委員会で4月26日、自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。5月9日にも衆院本会議で可決、通過する見通しだ。

今国会で成立すれば、2016年1月から利用が始まる。全国民に個人番号を割り振った通知カードが郵送され、本人の申請で顔写真付きのICカードが交付される。

納税や年金受給、医療、介護サービスなど制度ごとに管理されている情報を共通の個人番号(マイナンバー)で照合できるようになる。

例えば、失業手当などの給付を申請する場合、納税証明書や源泉徴収票などを提出する必要があるが、制度が始まると、窓口でカードを提示すれば済むようになる。ネット上で自分の年金記録や納税状況を確認できるようにもなる。

対象となるのは、当面は社会保障と税金、災害対策の3分野。3年後に利用範囲を見直す規定がある。情報漏えいなど不正を防ぐため、第三者機関の個人番号情報保護委員会が、運用を監視する。漏えいには4年以下の懲役、または200万円以下の罰金が科せられる。


【日本国憲法】(個人の尊重) 

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

自民党の憲法改正草案 

第13条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

[デスクメモ] 

憲法9条よりも13条は、ある意味、重要かもしれない。個人の尊重は、現行憲法の核心部分ではないだろうか。自民党の改憲草案は、それを管理統制型に近づけようとしている。国家権力を憲法が縛る立憲主義とは真逆の発想だ。マイナンバー制度はその露払いでもある。もっと国民的議論が必要だ。(国)


2013年5月17日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013050102000142.html

 

 

 

気になるニュース 31

 

沖縄のことどう思ってるんだろう?
引用書き起こし開始。

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*沖縄の神経 また逆なで 主権回復の日に「天皇陛下万歳」



政府が先月28日開いた「主権回復の日」の式典会場で、天皇、皇后両陛下を前に国会議員ら出席者が万歳三唱したことが波紋を広げている。式典は日本から切り離された「屈辱の日」として沖縄県民に猛反発され、お祝い色をなくして開催したはずだった。議員たちの歴史認識はどうなっているのか。(上田千秋)


◆首相が国会議員が

「日の丸をバックに、天皇陛下に向かって万歳を叫ぶなんてとんでもない。県民は皆、大変な怒りを持って受け止めている」。自身は開催に反対して欠席した沖縄2区(宜野湾市など)選出の照屋寛徳(かんとく)衆院議員(社民党)は語気を強めた。

式典は東京・永田町の憲政記念館で開かれ、沖縄に配慮して祝賀行事とはせず、天皇陛下のお言葉もなかった。ところが菅義偉官房長官が閉式の辞を述べた直後、会場内から男性の声で突然、「天皇陛下バンザーイ」と叫ぶ声が上がった。

それにつられる形で壇上にいた安倍晋三首相や伊吹文明衆院議長らをはじめ、各知事を含む出席者の多くが万歳三唱。両陛下はやや困惑したような表情を浮かべ、そのまま退席された。

菅官房長官は30日の記者会見で「政府の式典にはなかったことで、全く予想していなかった。政府として論評すべきでない」と釈明に追われたが、照屋氏は「憲法を改悪し、国民主権から天皇主権に変えようという安倍政権の意図を感じた。沖縄の歴史を知らなすぎる」と憤る。

沖縄県民が神経をとがらせるのには理由がある。太平洋戦争中、国民は「天皇は神」 「日本軍は皇軍(天皇の軍隊)」と教え込まれた。唯一地上戦となった沖縄では、住民が旧日本兵とともに「天皇陛下万歳」と叫びながら自ら命を絶った。

第一次大戦から終戦まで日本の統治下にあり、沖縄からの入植者が多かった米サイパン島北端には「バンザイクリフ」と名付けられた岬がある。

1944年6月、米軍が島の南部に上陸して進攻。追い詰められた旧日本兵や住民らが、次々に岬から海に身を投げて「玉砕」した。このとき「天皇陛下万歳」と叫んでいたことに由来する。この犠牲に両陛下は心を痛め、2005年に島を慰霊訪問した際、岬で黙とうされた。

万歳三唱について、琉球大の高嶋伸欣(のぶよし)名誉教授(教育学)は「沖縄はもちろん、アジア各国に与えた影響も大きいだろう」と危惧する。

安倍首相は先月24日、閣僚や超党派の国会議員が行った靖国神社参拝に中韓両国が反発すると「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のこと」などと、強気の姿勢で応じた。

その直後の出来事だけに「やはり日本では右傾化の動きがエスカレートしていると思われ、中韓が警戒心を強める結果になった可能性がある」。

「天皇陛下万」と叫んだのは自民党の国会議員とみられるが、取材に回答はなかった。戦後70年近くがたち、国会議員の中にも戦争経験者はほとんどいなくなった。

高嶋氏はこう提言する。「今回発声した張本人だけでなく、大半の議員が沖縄の人の神経を逆なでしたことに気付いていない。世代交代が進んで歴史を教える人がいなくなった今、議員は勉強会でもなんでも開いて、一から歴史を学び直す必要があるのではないか」


2013年5月1日 東京新聞 ニュースの追跡より 

 

 

 

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