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2013年5月31日 (金)

気になるニュース 72

 

一元化したら線量オーバーが続出するのでは・・・
引用書き起こし開始。 

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*被ばく線量 合算できず  行政や企業バラバラ 管理 


福島原発事故で、福島県民や原発作業員の浴びた放射線量のデータが死蔵状態になっている。各行政機関、各企業がバラバラに管理し、線量の合算値が把握できていないためだ。国は住民、作業員の累積被ばく線量の上限を規定しているが、縦割り行政の弊害でおざなりになっている。 


◆上限規定おざなりに 

県内では、会津地方の3町村を除く56市町村が妊婦や子供、希望者に携帯型線量計を配り、線量を測っている。だが、対象者が一部で網羅的な把握にはなっていない。 



県は原発事故で飛散した放射線が人体に与える影響を探る健康管理調査を全県民を対象に実施している。線量も調べたが、測定期間は事故から4カ月間にとどまった。市町村の持つ線量データと合算されず、体系的な掌握には至っていない。
 

避難区域の住民が一時帰宅で立ち入り区域に入る際は、政府の原子力災害現地対策本部が線量を管理する。商工業者らが公益目的で立ち入る時は地元自治体が掌握し、一元管理されていない。 

原発、除染作業員も同様で、廃炉作業に当たる作業員の線量は東京電力、除染作業員は雇用主の請負業者が別々に管理している。 

廃炉作業では放射線管理手帳に累積線量が記録され、除染作業は離職時に線量の記録書類が業者から作業員に渡されて転職先に提出するが、東電や業者の間で情報が共有されてはいない。 

国は累積被ばく線量の上限として住民は年1ミリシーベルト、原発作業員は5年間で100ミリシーベルトと定めている。しかし、各行政機関、企業の個別管理で合算値が出ない。避難区域の住民は廃炉や除染の作業に当たる人が多い。作業と日常生活のデータを統合し、被曝線量が一目で分かる仕組み作りが急がれる。 

だが、内閣府は「一元管理は重要だが、個人情報保護の問題もあり、一元化できる状況ではない」と話す。 

県は本年度、住民の累積線量が分かるシステム作りを計画している。市町村が住民に配っている携帯型線量計のデータを集約することを念頭に置いているが、具体的な内容は決まっていない。 


2013531日 東京新聞朝刊 こちら特報部:話題の発掘より 



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