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2013年5月23日 (木)

気になるニュース 60

 

廃炉作業でがんばってほしい・・・
引用書き起こし開始。 

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*敦賀 活断層認定 「抵抗」原電 がけっぷち 


原子力規制委員会が22日、日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下に活断層があると正式に認定した。原電は徹底抗戦を続ける構えだが、勝算は薄く、廃炉は避けられない見通し。収益の大きな柱を失う原電は、保有資産の目減りや廃炉に備える積立金不足といった事態に直面、経営的にも追い込まれることになる。(大村歩、桐山純平) 


■草分け 

「当社の名誉や信用、事業運営に重大なかかわりがある」 

原電の浜田康男社長は22日夕、規制委事務局を訪ね、紅潮した表情で「公開質問状」を読み上げた。 

原電が規制委の専門家チームの各個人あてに「厳重抗議」したことを、事務局幹部が「不適切だ」と注意しても、浜田氏は「問題点を指摘し抗議した。落ち度はなかった」と反省の言葉はなかった。 

敦賀原発は1970年、大阪万博会場に初めて「原子の灯」を送った。建設が始まった当時の記録を読み返すと、建設地は「小さな断層はあるものの、強固な岩盤がある。地震の面から言って非常に運のいい地点」として選ばれた。その選択が裏目に出た。 

原電は建設を急ぎ、1号機は着工から完成までに4年。当時の世界最短工期だった。 

だが、その1号機は運転期間が40年に制限される中で寿命を迎え、2号機は活断層で廃炉の運命が濃厚となった。日本で原子力のパイオニアとして歩んできた原電はそれでも、規制委の判断に抵抗を続ける姿勢を崩していない。 

■過保護 

原発による発電しか収入源のない原電が、生き残っているのは、電力会社が原発の維持管理費を原電に払い続けているからだ。東京電力や中部電力など電力5社は、原電からの受電がほぼ止まった2011年度でも1443億円を支払っている。 

原電の株主は、沖縄電力を除く電力9社が85%、残りは原発メーカーなど。中部電や関西電力、北陸電力、東北電力の4社は原電が銀行から借りている債務も補償し、原電が借金を返せない場合は肩代わりする約束だ。 

「原電は電力会社の一事業部門」と言われるのは、こうした事情からだ。 

だが、電力各社が原電を支援するのにも限度はある。原電から既に2年間も電気を買っていないのに、管理費を払い続け、その原資を負担しているのは電気を使う消費者という構図には反発も強まりそうだ。今年に入って電力各社は、原電と管理費の値下げ交渉を始めている。 

■後始末 

原電が経営難になることで、懸念さるのは、ざっと30年はかかるとされる原発の廃炉をだれが責任を持ってやり遂げるのか、という点だ。 

格付投資情報センターで電力業界を担当する西村聡彦氏は「政府が積極的に関与することで、電力会社が廃炉を進めやすくする仕組みなどが必要だ」と指摘する。 

原電は、保有する敦賀1号機と東海第二原発(茨城県東海村)も再稼働のめどはなく、これらも廃炉を迫られる可能性がある。 

3基全てが廃炉となれば、廃炉費用の積立不足額は計409億円にまで膨れ、経営破綻は避けられない。電気事業連合会の八木誠会長(関電社長)は、2号機の積み立て不足235億円は「応分の負担を原電と検討する」というものの、その先をどうするかは白紙の状態だ。 

さらには、原子炉などを解体した廃炉ごみの行き先も決まっていない。原電が商業用原発として初の廃炉を進めている東海原発(東海村)でも、廃炉ごみの行き先がなく、工程が狂い始めている。 

電力会社任せにしておくと、全く廃炉が進まない可能性もある。 


2013523日 東京新聞 核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013052302000123.html



 

 

 

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