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2013年5月23日 (木)

気になるニュース 58

 

業界って・・・
引用書き起こし開始。 

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*たなざらしの発送電分離 自・民に業界の影 


大手電力の地域独占に風穴をあける電気事業法改正案の今国会での成立が危ぶまれている。法案提出が自民党内の慎重・反対論で遅れたうえ、民主党の抵抗で審議入りの見通しが立っていないからだ。自民、民主両党の背後には、それぞれ電気事業連合会や電力総連など、有力支援団体の影がちらつく。(佐藤圭) 


「法案の成立は早ければ早いほどいいが、若干のズレによって電力改革が大きく後退することはない」 

今国会での成立に意欲を示してきた茂木敏充経済産業相は21日の記者会見で、その勢いをトーンダウンさせた。 

電力改革を支える電気事業法改正案は、太陽光など自然エネルギーの普及や拡大に欠かせない。安倍晋三首相は、民主党政権時代の原発ゼロ目標の撤回や核燃料サイクルの存続を打ち出した。だが、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す発送電分離などの電力改革については、民主党の方針を引き継いだ。 

たしかに電力改革が進めば、脱原発に弾みがつくため、政権の方針に反するように見える。しかし、競争原理の導入自体は政権の新自由主義的な改革志向と合致する。このため、電力改革は「成長戦略」の重要な柱にも位置付けられている。

◆自民部会「安定供給損なう」 

政府は電力改革を段階的に進める計画だ。今回の改正案では、非常時に地域間の電力融通を指示する「広域的運営推進機関」を2015年をめどに設立することなどを盛り込んだ。改革の目玉である発送電分離と、家庭向け電力小売りの全面自由化については、電力会社のシステム変更に時間がかかるとの理由で、法案の付則に実施期間のみを明記。自由化は16年、発送電分離は1820年の実現を目指す。 

ただ、自民党の経済産業部会などの合同部会では、電力業界寄りの議員たちから「(改革は)電力の安定供給を損なう」 「実現にもっと時間をかけるべきだ」と慎重な意見が相次いだ。こうした党内手続きに手間取った結果、政府が当初想定していた3月中の法案提出はかなわず、衆院への提出は412日にずれ込んだ。 

◆民主 政権外れて一転消極姿勢 

いざ提出してみると、今後は野党第一党の民主党がネックになった。政府・自民党側は法案付託予定の衆院経済産業委員会で、早期の審議入りを呼び掛けたが、民主党は予算関連法案の審議優先を主張。調整が付かず、提出から1カ月以上が経過した現在もたなざらしのまま。月内に衆院を通過しないと、今国会での成立は難しくなる。 

自然エネルギー財団ディレクターの大林ミカ氏は、今回の改正案について「広域運用機関を創設するだけの内容にとどまっているが、発送電分離の方向性が示されたことは大きな進歩だ」と評価する。政府・自民党の対応については「安倍首相も茂木経産相も電力改革には積極的。自民党内の反対論も、法案提出後は静かになった。ぜひ今国会で成立させてほしい」と指摘した。 

八田達夫・大阪大招聘(しょうへい)教授(公共経済学)は民主党の姿勢を問題視する。 

「民主党が協力すれば、改正案は成立する。政権の座にあった時には、電力改革で人気を集めようとしたのに、政権から外れたら電力総連の圧力で改革に反対するようなことになれば、国民から完全に見放される」 


2013523日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より 

 

 

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