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2013年5月22日 (水)

気になるニュース 56

 

鮫川村の放射能汚染ごみ焼却施設についてはこちらも。
引用書き起こし開始。 

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*福島・鮫川村 放射能汚染ごみ焼却施設 強引な工事再開 


住民の反対で中断していた福島県鮫川村の放射能汚染ごみの焼却施設建設工事について、環境省は22日に再開することを決めた。村の理解は得られたとしているが、地権者の一部が反対したままでの工事再開は、「民法上違法である可能性が高い」と指摘する声もある。(出田阿生)


焼却施設では、原発事故で汚染された稲わらや牧草、除染で出るごみなどを処理する。環境省は、汚染ごみ処理のモデルケースを目指し、20カ月間の実証実験を計画している。1キロ当たり8000ベクレルを超える汚染ごみは国に処分の責任があるが、これを低レベルの汚染ごみと混ぜて焼却することで焼却灰の汚染濃度を下げ、市町村が処理できるようにしたいという。

周辺住民からは「焼却すれば放射性物質が大気や土壌、水に拡散する」と危惧する声が上がった。ダイオキシン法などに基づく福島県の審査が終わる前の昨年11月に基礎工事を始めていたことが明らかになり、住民の反発が強まった。

施設で使われる焼却炉は、不完全燃焼の危険性が指摘されている「傾斜回転床炉」。1時間当たりの処理能力は199キロで、環境影響評価(アセスメント)が必要ではない「200キロ未満」の焼却炉で、このことも「規制逃れだ」と批判された。

建設予定地の地権者の半数以上が工事の一時停止を求め、近隣住民らの反対もあることから、環境省は2月から工事をストップしていた。

鮫川村は、福島県塙町やいわき市、茨城県北茨城市と隣接している。隣接自治体の同意は必要ではないが、環境省は「今月14日に鮫川村と周辺3市町に安全性などについて知らせる文書を送付した。最低限の手続きは踏んだと考えている」と説明する。

北茨城市の豊田稔市長は21日、環境省を訪れ、「予定地近くの住民は全員が反対している」として配慮するよう申し入れたが、担当者は「事業はやめられない」と答えたという。

ごみ問題に詳しい坂本博之弁護士は「地権者全員の同意を得ていない状態で工事を強行するのは、違法の可能性が高い」と指摘する。建設予定地の地権者18人のうち、工事に同意しているのは16人で、2人は同意していない。

坂本弁護士によると、民法では、複数の持ち主がいる「共有物」の利用法について、「保存」 「管理」 「処分」の3つに区分している。保存や管理は、本来の形状や使い方を変えないため、持ち主全員の同意は必要ない。処分はそうではない場合で、全員の同意が必要と規定している。

環境省側は「実証実験が終了すれば、焼却施設を撤去する予定なので、処分行為とは考えていない」とするが、坂本弁護士は「今回のように、もともと農地だった土地をごみの焼却施設という別の目的に使う場合は、明らかに民法上の処分行為に当たる。それなのに全員の同意を得ていないのは、国が違法行為をしていることになる」と話す。

建設予定地から約1キロメートルに経営する牧場や自宅がある北茨城市の男性(63)は「立地自治体でなくても周辺住民は大きな影響を受ける。自治体に一方的に文書を送ったからといって、突然工事を再開するのはおかしい。何が何でも焼却したいという環境省の強引な姿勢には不信感しか持てない」と話している。


2013522日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より



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