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2013年5月20日 (月)

気になるニュース 52

 

  日本はいつになるのやら・・・
引用書き起こし開始。

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*ドイツの廃炉ビジネス() 


2022年までの脱原発に向かうドイツで、世界最大規模の原発廃炉事業が進められている。しかも、原発跡地は再生可能エネルギーなどの工場団地に生まれ変わった。日本でも近い将来、廃炉が本格化するのを前に、先月、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する新潟県柏崎市議らの視察に同行した。(編集委員・土田修、写真も)


5基に5400億円 まだ途上


ポーランド国境に近いバルト海に面した北部の町ルブミン。人口は約2000人。「海の保養地ルブミン」の看板が目につく。ドイツ屈指の全長4キロの砂浜があり、水上スポーツや乗馬などを柱にした「持続可能な観光開発」に力を入れている。

旧東ドイツ時代、ルブミンは「原発城下町」と言われた。1973年に建設が始まった原発は、近くの大学都市の名前を取って「グライフスバルト原発」と呼ばれる。5基が完成し、東独の電力の11%を賄った。

原子炉は旧ソ連製の加圧水型で、1基当たりの出力は44万キロワット。日本の主力原発100万余キロワットに比べれば、小型クラスだ。

東独の社会主義政権下に8基を造る計画があったが、89年にベルリンの壁が崩壊。東西ドイツの統一後、原発の安全性に疑問符が付けられた。原子炉を防護する格納容器も緊急炉心冷却装置もなかった。改修に多額の費用がかかるとして90年に廃炉が決まった。

廃炉作業は国営企業エナギーヴェルケ・ノルト(EWN)社に委託され、95年に始まった。稼働時には5500人の社員が働いていたが、3600人が解雇され、830人が廃炉処理と除染の職を得た。多くの労働者が仕事を失った。

2014年に終了する予定で、解体する建物の廃材や原子炉の部品などは約180万トンに上る。このうち60万トンが放射性物質に汚染されている。費用は約5400億円に達する巨大ビジネスだ。国が全額負担する。

柏崎市議団ら十数人は受付で防護服に着替えて除染の作業場に入った。密閉されたコンテナ内で作業員が、超高圧水やステンレスの粉を使って金属の表面を削り取り、時に化学薬品を使う。放射能検査を通過した金属は業者に引き渡される。

原発跡地は約120ヘクタールあり、低レベル放射性廃棄物は敷地内に埋め立て処分されている。

広報担当のトーマス・ヘッチェルさんは「除染の過程で『A』と判定された金属は何に使ってもいい。できる限り金属を再利用するのがわが社の方針だ」と説明する。

しかし、中核設備の原子炉圧力容器や蒸気発生器の解体はまだ手付かずだ。これら注レベル廃棄物は中間貯蔵施設に運ばれる。圧力容器だと4060年間保管される。

高レベルの使用済み核燃料約5000体は再処理せず、金属製の専用容器に入れて中間貯蔵する。

EWN社の廃炉技術は欧州トップと言われる。政府が脱原発を決めたドイツだけでなく、ロシア、ウクライナ、リトアニアなど東欧を中心に廃炉を請け負っている。ロシアの原子力潜水艦を解体した実績もある。

ヘッチェルさんは「これからは西側諸国の廃炉も受託し、23年間の経験をビジネスに生かしたい」と意気込んだ。


2013520日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より


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