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2013年5月18日 (土)

気になるニュース 50

 

世論調査の電話が来たことないな・・・
引用書き起こし開始。

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*チェック改憲 なぜ違う?世論調査


改憲問題をめぐるメディアの世論調査で「賛否」に違いが出ている。改憲の必要性を主張する側は、改憲への賛成が半数を超えることを前面に打ち出す。一方、今の改憲の動きに慎重な側は、改憲手続きの96条を緩めることに反対が多いことを強調する。民意をどう読み取ったらいいのか。(荒井六貴、小坂井文彦)


全国紙などは3日の憲法記念日に合わせ、4月下旬から、改憲をめぐる世論調査の結果を紹介する記事を載せた。その見出しを比べると、全く違うような結果が出ている。世論調査なのに、なぜこんなに違うのか。

「世論調査は改憲について総論賛成、各論反対ということだが、メディア各社の憲法への立場があり、どこを強調したいかが反映されている」と日本大の岩井奉信教授(日本政治論)は話す。

誌面の見出しを見ると、「9条改正」に積極的な読売や産経に加え、日経も改憲自体に賛成が多いことを印象づける。


改正「賛成」 51%(読売)

憲法改正「賛成」 61%(産経・FNN=フジニュースネットワーク)

「改憲すべき」 56%(日経・テレビ東京)


一方で、「9条改正」などに慎重な朝日と毎日は、改憲の発議要件を規定する96条の緩和に反対する声が多いことを1面に大きく載せた。


反対54% 賛成38%(朝日)

反対46% 賛成42%を上回る(毎日)


本紙は、見出しに取ってはいないが、加盟する共同通信の結果を示し、96条の緩和に反対が46.3%、賛成が42.7%だったことを伝えた。

見出しは真っ二つに割れているが、世論調査の詳細を見ると、どうも似たような結果なのだ。

96条の緩和については、産経・FNNでも、反対が44.7%、賛成が42.1%と反対が上回る。読売は、賛否が42%で同数になっている。

朝日と毎日の改憲の賛否を見ると、朝日が賛成54%、反対37%、毎日が賛成60%、反対32%で、両紙ともに改憲が半数を超えている。

世論調査から判断すると、条文を特定しないで改憲することには賛成が多く、96条の緩和には比較的、反対の声が強いという構図が浮かぶ。

それなのに見出しに調査結果が表れているとは言いがたい。岩井教授は「世論誘導の危険があり、小見出しを使って併記する必要がある。世論調査は数値や調査方法だけを見るのがよいのではないか」と唱える。

安倍政権が最終的に狙っている9条問題については、結果がばらつく。

最も細かく質問した読売によれば、「これまで通り、解釈や運用で対応する」 と 「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」と合わせた「現状維持」が54%と、「改正」の36%を上回る。

さらに、戦争放棄を定めた第1項の改正の必要性について「ある」は19%で、「ない」が74%。戦力の不保持を定めた第2項についても「ある」が44%、「ない」が45%。読売の論調とは、異なる結果となっている。

逆に、9条について毎日では「改正すべきだと思う」(46%)が、「思わない」(37%)を上回った。朝日は9条を変えることに賛成が39%で、反対が52%と多い。

NHKはどうか。「改正」に賛成が33.1%、反対が29.9%で、96条の緩和も賛成が25.6%、反対が23.8%と、安倍政権が最も使いたくなるような結果だった。

世論調査の方式は、無作為抽出の電話が5社、朝日が郵送、読売が面接で行い、それぞれ約10002200人から回答を得ている。9条の賛否のように結果が極端に異なるのはどうしてなのか。

岩井教授は「質問の聞き方や並び順で、回答が大きく影響される。メディア側は、質問内容や順番が分かるように、調査票を掲載するのが重要だ。特に電話は、なるべく早く切りたいという意識が働くと、質問者の望むような回答をする心境になるかもしれず、ぶれが大きい」と指摘する。

それにしても、改憲を望む声が上回る結果をどう見たらいいのか。

明治学院大の川上和久教授(政治心理学)は「現行憲法が米占領下で作られ、何も変更しなくて良いのか、と考える人が少なくない。地方自治や衆参の役割分担などで改正の是非を問われれば、私も賛成と答える。何条をどう変えるかが問題であって、全体的な改憲への賛否の数字をそのまま安易に記事にすると混乱が生じる」と話す。

「読者はどうしても記事の見出しに引きずられる。社説による提言や、自らの改憲試案などを発表するのは構わないが、世論調査の結果は賛成であれ、反対であれ、誘導して市民を誤らせるような恣意(しい)的な見出しは控えるべきだ。各社の意見は極力排除して情報を提供してほしい」

ただ各紙ごとに読者層が異なり、ある程度はやむを得ない面もあるという。「9条改定に反対の声が強い記事を見たいとか、逆に賛成の記事を見たいという潜在的なニーズが新聞ごとにある。送り手と受け手の共鳴作用によって、記事が作られることは否定できない」

そこで重要になるのが、報道内容を適切に理解・分析する能力、メディア・リテラシーだ。川上教授は「国民は『憲法が変わるわけがない』と思ってきたが、改定される可能性も出てきた。報道に流されず、情報をきちんと理解し、日ごろから憲法がどうあるべきか考えることを習慣付けた方がよい」と提案する。

自民党は先月の政調全体会議で、参院選公約の柱の一つに「憲法改正」を据え、96条改定の是非を問う方針を決めている。安倍政権が高い支持率を維持し、選挙で大勝した場合、自民党は「有権者は改憲を求めている」と主張しかねない。

慶応大の小林良彰教授(現代政治分析)は「政党の公約やマニフェストは100項目にも及ぶことがあり、どこかに何かが書いてある状態だ。選挙で勝利しても、有権者が全てに賛成しているとは限らない」と指摘する。

一方で「改憲への賛成が過半数という世論調査結果がある以上、自民党がそう主張しても批判することは難しい」とし、こう続けた。

「メディアは世論調査で雑ぱくに改憲への賛否を問うのでなく、92項の削除の是非、非常事態時の人権制限を認めるか否か、など項目ごとに尋ねてほしい。有権者が求める改憲内容を、個別具体的に明らかにすることで、政党も自分の都合のいいように改憲を主張できないのだから」


[デスクメモ] 

9条の改正に高校生の6割が反対という憲法意識調査があった。その理由で76%を占めたのが「戦争への道を開くおそれがある」。9条が変えられ自衛隊が「国防軍」となり、東アジアで不測の事態が起きれば、最前線に駆り出されるのは彼らだ。自分たちの肉声から発せられた「世論調査」は重い。(呂)


2013518日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013051802000132.html


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