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2013年5月16日 (木)

気になるニュース 49

 

「事業者は活断層ではないと言っている」・・・政治家って・・・
引用書き起こし開始。

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*廃炉 政治が妨げ 敦賀「直下に活断層」


日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県)2号機直下の断層を調べた原子力規制委員会の専門家チームが、調査開始から5カ月余りで「断層は活断層」とする報告書をようやく正式決定した。原電の猛反発で、当初の見通しより2倍の時間がかかった。今後、活断層を理由とした初の廃炉につながるかどうかが焦点となる一方で、それに反発する政治の圧力も強まりつつある。(加藤裕治、古田哲也)


◇ブレーキ

「十分データがあれば専門家の意見は一致する。判断は早い」

昨年1210日、敦賀原発をめぐる初の評価会合で、専門家が「活断層」で一致し、座長の島崎邦彦委員長代理は語った。現地調査からわずか1週間ほどのことだった。

今年128日には、チームは報告書案を大筋合意。あとは規制委に報告し、迅速に対応が決まるはずだった。ところが、急ブレーキがかかり、チームは報告書決定まで長い道をたどる。

他の専門家からの意見聴取(査読)、原電からの反論を聴く会合…。予定されていなかった会合が次々と追加された。

政治家も口を出した。327日に開かれた自民党の会合には、規制委事務局の幹部が呼ばれ、原電幹部がいる前で批判を受けた。

「(規制委の委員が)私見をべらべらしゃべるのは絶対にやめていただきたい。クレディビリティー(信頼性)が低くなる」 「原電が出した質問状に回答がない」

原電の不満を代弁する内容で、その後、原電の反論を聞く会合が追加された。正式決定がずるずる先送りになることに、チームの専門家からも疑問の声が出ていた。

◇反対勢力

敦賀2号機の場合、安倍晋三首相はこれまでの国会答弁で「新基準を満たさない限り、再稼働しない」と明言。政府・与党としても廃炉に向かうことを認めざるを得ない状況にはある。

だが、自民党内では原発立地県選出の国会議員を中心に、この流れに不満を持つ勢力が少なからずある。

14日には、地元に敦賀原発がある高木毅衆院議員や、中国電力島根原発がある細田博之幹事長代行らが呼び掛け人となり「電力安定供給推進議員連盟」が発足。衆参両院から42人が出席し、各地の原発の早期再稼働を呼び掛けていくことなどを確認した。

高木氏は本紙の取材に「高経年炉(老朽化した炉)も安全でなければ廃炉にすればいいが、それでも電力安定供給に支障があるなら、新増設も排除すべきではない」と指摘した。

この時期の議連発足は、規制委への圧力団体とも受け取れる。しかし、高木氏はこれを否定した上で、敦賀原発については「事業者は活断層ではないと言っている。雇用問題など地元の不安もある。規制委はどの方面からも納得される結論を出してほしい」と、原電が調査を終える6月末まで、規制委が最終判断を先送りすることを強く求めている。

◇折り合い

「推進側と切り離されて規制委がつくられたことが大きい」。島崎氏は敦賀2号機で活断層の結論までこぎつけたことで胸を張った。しかし、これを突破口にほかの原発の活断層調査で結論に結び付けられるかはまだ不明だ。

敦賀2号機のほか、5つある調査中の原発の中で調査終了のめどが立っているのは東北電力東通原発(青森県)だけ。専門家は「敷地内に活断層がある」で一致したが、報告書が正式決定されるまであと数回の会合が必要になる見込み。

関西電力大飯原発(福井県)では、関電の調査データが少ないこともあり、専門家の間でも活断層か否か意見が割れている。データを増やすために関電が追加の調査溝を掘っているが、調査の規模をめぐり規制委と関電の間でまだ折り合いが付いていない。

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)と関電美浜(同)、北陸電力志賀(石川県)の3原発は現地調査の時期も決まっていない。


2013516日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013051602000118.html


 

 

 

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