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2013年5月14日 (火)

気になるニュース 44

 

日台の漁業協定の記事は気にしてなかった・・・
引用書き起こし開始。

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*またも沖縄 国益の代償  日台漁業協定 日本が大幅譲歩


またも沖縄が「国益」の代償を支払わされた。沖縄県・尖閣諸島周辺の日本と台湾の漁業権をめぐる協定は、尖閣問題で中台の連携を阻止したい日本側が大幅に譲歩した。現地からは国への不信や怒りの言葉が噴き出している。(佐藤圭)


◆「尖閣」で中台の共闘阻止を優先


「憤りを覚える。漁業者の了解を得ずに、協定を結んでしまった。政府の責任で安全に操業できる環境を早く整備してほしい」

八重山漁業協同組合(石垣市)の上原亀一組合長(51)は、政府への不満をぶちまける。

10日、漁獲量などの操業ルールを策定しないまま、協定に基づく運用が開始された。台湾の漁船は、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に設けられた協定(取り決め)適用水域で操業しているが、同漁協などはトラブルを懸念して近づかないという。

上原組合長ら沖縄の漁業者は、7日に台北市で開かれた「日台漁業委員会」で、ルールが決まるまでは双方が操業を自粛するよう提案したが、台湾側に拒否された。尖閣周辺では、台湾のマグロ漁船など約800隻が操業するものの、沖縄側はその数分の1しかないとされる。このまま台湾漁船が横行すれば「適用水域」を占拠されかねない。

沖縄にとっては、協定の内容もタイミングも寝耳に水だった。

日本と台湾が台北市で協定に調印したのは先月10日。日本が主張する日台間の中間線と、台湾が尖閣を含む海域に敷いた「暫定執法線」という境界線に挟まれた海域などを「適用水域」に指定。このうちマグロの好漁場である東南部は「特別協力水域」として漁獲高や漁船数を細かく決めるが、残りの水域は自由漁エリアとする。

日本は執法線内の尖閣周辺や宮古、石垣島など八重山諸島北側の操業を認めてこなかった。一方、台湾当局は執法線内での台湾漁船の安全を守ってきた。つまり今回の取り決めは現状を追認した面が大きい。

沖縄側が驚いたのは執法線をはみ出す形で、久米島の西方と、石垣島の北方が対象海域に含まれていたことだ。この2つの水域の「死守」を再三求めてきた沖縄側の意向は無視された。

日本政府は、尖閣問題で中国と台湾の「共闘」を防ぐため、協定の調印を急いだ。外交のない台湾との協議は民間漁業協議の形で、1996年から2009年まで16回実施されたが、調印に至らないまま中断。昨年11月、予備協議を始めたところだった。停滞した交渉が尖閣問題で日中の対立が深まる中、合意に向けて一気に進んだ。

仲井真弘多知事は、協定について「県の要望が全く反映されないどころか、台湾側に大幅に譲歩した。極めて遺憾と言わざるを得ない」と不快感をあらわにし、県議会も「漁業者の安全操業と生活に大きな打撃を与え、到底許されるものではない」と抗議する意見書を全会一致で可決した。

上田不二夫沖縄大名誉教授(水産経済学)は「先に協定ありきで、ルールづくりを後回しにするのは無責任だ。きっちりとした海洋政策がないことの表れではないか。日本の水産業全体にも悪い影響を与えかねない」と話している。


2013514日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より



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