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2013年5月13日 (月)

気になるニュース 42

 

自民党は脱原発?・・・
引用書き起こし開始。

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*即時廃炉すべき 自民党副幹事長 河野太郎氏に聞く


中部電力の浜岡原発の再稼働をめぐり、与党・自民党の河野太郎副幹事長が本紙のインタビューに応じ「認められない。即時廃炉にすべきだ」と述べた。民主党政権下で行われた浜岡の全面停止。しかし、河野氏の発言は、原発推進とされる自民党内ですら浜岡の再稼働に慎重な見方があることを浮き彫りにした。主な一問一答は次の通り。 (聞き手・北島忠輔、赤川肇)


──浜岡の再稼働をどう思うか。

そりゃだめでしょう。30年以内に88%の確率で起きると想定される東海地震の震源域にあるし、政府の要請を受けて運転を止めた原発。即時、廃炉にすべきだ。

──浜岡を止めた当時の民主政権の判断を振り返って。

超法規的な判断だった。人気取りだった面もあるが、結果的によかったと思う。すべての原発を止めれば、なおよかったが。

──それは、河野さん個人の意見か。

そうじゃない。自民党は「再稼働の可否は3年以内に順次判断する。安全性は原子力規制委員会の専門的判断にゆだねる」と主張して選挙を戦った。脱原発に向かっていると思う。再稼働は安全性を確認した原発を必要な分だけ、という立場だ。浜岡のような事故リスクの高い原発は明らかに対象外だ。

──自民党からは、そういうメッセージが伝わってこない。

発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離と、電力小売りの全面自由化を進めると閣議決定した。推進派と言われた人も閣内にいる。浜岡に特化した議論はないが、これらが実現すれば、原発は自動的に減っていくと思う。

──原発を減らすのは自民党の共通認識だと。

もちろん、党も認めたこと。私より過激な反原発派もいる。現在、党主導で再生可能エネルギーを推進するための規制緩和や、原発を廃炉にした後の立地自治体をサポートする法制の検討も始めている。何より重要なのは、先送りにしてきた使用済み核燃料の処理。原発が止まっている間に国民合意を取り付ける努力が必要だが、まだ議論は低調だ。

──推進派からは「原発を止めると工場などの海外流出が進む」との主張が強い。

確かに、党内には「早く動かせ」という声もある。それは選挙で電力会社に応援してもらった一部の人。勉強不足なんですよ。生半可に聞いたことをおうむ返しに言っているだけ。再稼働しないとトヨタが大変だとか、産業が空洞化するとか。製造原価に占める電力料金の割合を誰が答えられるのか。

──中部電は浜岡の再稼働を前提に安全対策の工事で2000億円近くを投じている。

東京電力や関西電力に比べて、中部電は電力が余っている。それなのに役に立つかどうかも分からない防潮堤を造るのに1500億円も使うという経営感覚を疑う。その原資は電力料金に上乗せされることになるわけで、消費者をなめている。 

環境への害が少ない石炭を使った火力発電の開発やガス発電を追及するのが、普通の経営判断でしょう。核のごみを処理する費用や、廃炉に向けた積み立て不足などをきちんと計上、透明化した上で、債務超過になるなら退場してもらうしかない。


[こうの・たろう] 

衆院議員、自民党副幹事長。50歳。米ジョージタウン大を卒業後、民間会社を経て1996年の衆院選で神奈川15区から初当選。現在6期目。超党派「原発ゼロの会」発起人の一人。著書に「原発と日本はこうなる」など。父は河野洋平元衆院議長、祖父は農相などを務めた河野一郎。


2013513日 東京新聞 こちら特報部[ニュースの追跡]より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013051302000123.html


 

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