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2013年5月12日 (日)

気になるニュース 41

 

ワクチン村怖い・・・
引用書き起こし開始。

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*効果薄い? 子宮頸がんの予防ワクチン


先月から定期接種化された子宮頸(けい)がんの予防ワクチンについて「効果が薄いのでは」との声が上がっている。子宮頸がんは「唯一、予防できるがん」といわれ急速にワクチンの導入が進んだ一方、重篤な副作用とみられる報告も相次いでいる。メリット(予防効果)とデメリット(副作用)のバランスを検証し直す必要はないのか。(上田千秋)


「このワクチンで効果の可能性があるのは、全女性の0.007%、10万人に7人でしかない」

3月の参院厚生労働委員会(厚労委)でワクチンについて質問した、はたともこ参院議員(生活の党)は、こんな数字を口にした。

◆国の資料 基に算出

意外とも思える低さだが、国が公表している資料を基に計算すれば、容易に導き出せる。

子宮頸がんを引き起こす高リスク型ヒトパピローマウイルス(HPV)は約15種類あり、そのうちワクチンの効果が確認されているのは16型と18型の2種類。この2つで高リスク型HPV57割を占めるとされるが、日本人女性が感染する割合はというと、16型が0.5%、18型は0.2%で合計0.7%にとどまる。

0.7%のうち9割は自然にウイルスが排出され、残る1割の中の90%も自然治癒するため、ワクチンの効果が期待される子宮頸がんの初期段階に至るのは、0.007%にすぎないという計算になる。

こうしたデータは、国立感染症研究所が20107月にまとめた「HPVワクチンに関するファクトシート」に盛り込まれており、厚労委で、はた氏の質問に答えた厚生労働省の矢島鉄也健康局長も、肯定する発言をしている。

◆早期発見で治癒 検診率上げる努力を

とはいえ、子宮頸がんにかかる女性がいないわけではない。年間1万人近くが罹患し、少なくとも同2700人が死亡するといわれている。そこで、はた氏が「予防接種よりも力を入れるべきだ」と唱えるのが、検診の受診率アップだ。子宮頸がんは早期に発見すれば死亡に至ることはほぼなく、矢島局長も厚労委で「適切な治療が行われた場合の治癒率はおおむね100%と、学会のガイドラインで示されている」と話している。

問題は受診率の低さ。欧米各国が6080%程度なのに対し、日本では20%台にとどまっている。各自治体とも啓発に力を入れてはいるものの、当事者の認識が薄かったり、男性医師に診察されるかもしれないという抵抗感から、数字は低いままになっている。

はた氏は「定期的に検診を受けていれば、ワクチンの必要性がないことは国の資料からも明らか。英国のように女性看護師らが診るやり方を進めればいい。ワクチンにかかる費用を考えれば、何ら難しいことではない」と主張する。

◆副作用 調査すれば数倍

子宮頸がん予防ワクチンの副作用の疑いがある事例は、実際どの程度あるのか。

導入から昨年末までの接種者は、推計でサーバリックス273万人、ガーダシル69万人。国に報告された副作用はサーバリックスが1681件(重篤は死亡1件を含む785件)で、ガーダシルは245件(重篤76件)に上る。

10万人当たりに換算すると、サーバリックスは61.6人(同28.7人)、ガーダシルは35.5人(同11人)になる。

この数字は「氷山の一角」との指摘がある。今年3月の東京都杉並区議会で、中学生が重い副作用に苦しんでいることが取り上げられ、全国に報道された。市民団体「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」にはそれ以降、300件を超える相談が集まっているが、ほとんどが国に報告されていないケースだった。

同連絡会事務局長の池田利恵・東京都日野市議は「診察した医師も被害者らもワクチンの副作用だと気付かず、どこに相談したらいいか分からなくて困っている人が多かった。きちんと追跡調査すれば何倍にもなるはず」と唱える。

もちろん、すべての報告例の原因がワクチンというわけではないだろう。ただ、全身を激痛が襲って眠れない、簡単な計算すらできなくなった、今いる場所がどこか答えられない、といった深刻な症状に悩んでいる被害者も多く、放置していい状況ではない。

◆「ワクチン村」 過去に情報隠し被害拡大

過去には、国の対応が遅れたために副作用の被害が拡大したワクチンがある。乳幼児を対象とした、はしか、流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、風疹の3種混合の「MMRワクチン」だ。

19894月に導入され、同年8月に副作用とみられる無菌性髄膜炎の症例が初めて報告されたが、50万~60万人の接種者に対して3人だけだったことから、厚生省(当時)は対策を取らず、接種を続行した。

ところがその後、同じ症例の報告が続出。同年12月には数千人に1人、915月には1200人に1人、92年には1000人に1人のレベルにまで増え、国は934月、接種を中止した。

当時、NHK記者として取材した隈本邦彦江戸川大教授(科学ジャーナリズム論)は「国は当初、自ら調査しようとせずに副作用の報告を待つだけの姿勢だったし、製薬会社から資金提供を受けている専門家も何も言わない。原子力ムラと同じように、国と製薬会社、専門家によるワクチン村があった」と振り返る。

隈本氏によると、厚生省は913月時点で実際は700人に1人まで増えていることが分かっていたのに明らかにせず、専門家を呼んで開いた会議でも、公表しないよう要請していたという。

「ワクチンの効果を全否定するつもりはないが、これだけ副作用が疑われる報告が多いのはさすがにおかしい。国などが待ちの姿勢を続けていては、どんどん数字が増えていくだけだろう」

隈本氏は、そう警告したうえで「一番の問題は正しい情報が国民に伝わっていないこと」とし、次のように提言する。

「厚労省は積極的に追跡調査をし、どの程度ワクチンとの因果関係があるのかを明らかにする。そして、その結果を現場の医師に伝え、本人や保護者らが接種するかどうかを判断するための、正確な材料を提供する必要がある。それができるまでは、いったん接種を中止することも考えるべきではないか」


[子宮頸がん予防ワクチン] 

英グラクソ・スミスクライン社製の「サーバリックス」(200910月承認)と、米メルク社製の「ガーダシル」(117月承認)の2種類が使用されている。市区町村と国は104月から順次、中学生らを対象に接種費用の助成を開始。予防接種法に基づいて今年4月からはインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとともに、国が接種を勧奨し、全額公費負担となる定期接種の扱いになった。

[デスクメモ] 

ワクチンが効くウイルスの女性感染割合は1%弱で、さらに発症する割合は小さい…。その予防に税金300億円が使われるという。費用対効果は言いたくないが再考ものだ。それ以前に副作用が出ている深刻さに政府与党はどう考えているのか。製造販売会社も会見して見解を明らかにするべきだ。(呂)


2013512日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013051202000122.html


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