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2013年5月10日 (金)

気になるニュース 40

 

セットならお得に見える人もいるかも・・・
引用書き起こし開始。

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*衆院憲法審査会 96条先行に異論続出


改憲手続きの要件を定めた96条をめぐり、主要7党が9日、衆院憲法審査会で初めて議論を戦わせた。安倍晋三首相が強い意欲を示す96条の先行改正には、慎重・反対の政党からだけでなく、「身内」の自民党などからも懸念が示されるなど異論が続出。先行改正には、さまざまな視点から問題点が指摘され、この日の議論では容認論は少数派だった。(岩崎健太朗、清水俊介)


■衆院憲法審査会  「自・維・み」内も温度差 30人中7

在任中の改憲に強い意欲をみせる首相。96条を変えることにも多くの党に理解が得られると信じている。しかし、この日の審査会で発言した30人のうち、96条先行改正の必要性に触れたのは自民党と日本維新の会の7人だけ。4分の1にも満たなかった。

注目を集めたのは党憲法改正推進本部長代行を務めるベテランの船田元氏の発言。

先行改正論について「国民の多くは、改正のための改正と受け止めるきらいがある。(好ましい環境の中で生活できる)環境権(の新設)など、いくつかセットで発議するのが望ましい」。

私見と断った上での発言だったが、首相の考えと明らかに違う。

首相が、同じ改憲勢力として「多数派の形成に協力をお願いしたい」とラブコールを送ったみんなの党の畠中光成氏は「(自分たちが96条先行に賛成というのは)重大な事実誤認だ」と突き放した。

船田、畠中氏に共通するのは、96条を緩和すること自体は賛成だが、まず「96条だけ」を変えるのは話が別、という考え。

首相や自民党幹部は自民、維新、みんなの3党を「先行改正容認勢力」と受け止め、参院選でも3党の議席を増やそうと計算していたが、実態は3党内でも前向き、身長の議員が混在していることがくっきり浮かび上がった。

■ハードル  3分の2は「国際基準」

96条を変え改憲要件を緩和することそのものにも、さまざまな角度から問題点が指摘された。共産党の笠井亮氏は「自民党の狙いが9条であることは明白だ。それに向けてハードルを低くするのは姑息(こそく)で国民を欺くものだ」と痛烈に批判した。

96条先行改正を求める勢力が「諸外国と比べハードルが高い」との主張にも反論が相次いだ。米国やドイツ、韓国は日本と同じく、改憲には議会の3分の2以上の賛成を必要としている。日本だけ突出して高いハードルが設定されているわけではなく、むしろ「国際標準」ともいえる。自民党と連立を組む公明党の大口善徳氏は、こうした点を指摘しつつ「(要件を緩和すると)多数派の都合で改憲されないか」と懸念を隠さなかった。

■セット論も  「9条狙い」は明らか

現行の選挙制度との兼ね合いで要件緩和に疑問を示す意見も出た。民主党の武正公一氏は「衆院選は小選挙区導入により過去3回、第一党が4割の得票で7割の議席を獲得した」と指摘。さらに要件を緩和すると、国民の少数意見で改憲案が国民に発議される可能性が出てくる問題点を突いた。

これに対し96条の先行改正を主張する議員は「最終的な決定権は国民投票による過半数だ」(自民党の大塚拓氏)と反論。国民の判断に委ねる限り問題ない、との主張を繰り返した。

審査会後、菅義偉官房長官は記者会見で「環境権など理解を得られる部分からというのも一つの考え方だ。合意を得やすい部分からだと思う」と、環境権とセットで発議することもあり得るとの考えを示した。船田氏の発言と、そごがないように修正したとみられるが、政府首脳がこのような発言をすること自体、96条先行に理解が広がっていないことを証明しているともいえる。



【各国の憲法改正手続きと改正回数】

                
主な憲法改正手続き                      戦後の改正回数
──────────────────────────────────────────
米国     両院の32以上の賛成+4分の3以上の州議会の承認               6
──────────────────────────────────────────
        両院の過半数の賛成+両院合同会議で5分の3以上の賛成
フランス         (国民投票を行う場合もある)                        27
──────────────────────────────────────────
ドイツ     両院の3分の2以上の賛成                                59
──────────────────────────────────────────
        両院の過半数の賛成+3ヶ月以上経過後に、両院の3分の2以上の賛成
イタリア          (国民投票を行う場合もある)                       16
──────────────────────────────────────────
カナダ     両院の過半数の賛成+7州以上の州議会の承認                  19
──────────────────────────────────────────
デンマーク   国会(一院制)で、総選挙をはさみ2回の過半数の賛成+国民投票        1
──────────────────────────────────────────
韓国      国会(一院制)3分の2以上の賛成+国民投票                    9
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※衆院憲法審査会の資料より。改正回数は20131月現在



【衆院憲法審査会で示された96条先行改正をめぐる各党の姿勢】  ※かっこは発言者。敬称略

■容認
[自民]
・憲法改正は国民の意思を直接問うもの。その前の手続きを厳格にするのは、国会が国民の権利を縛っている状態。早期に回避するべきだ(中谷元)
・(改憲の)発議要件の緩和と同時に、いくつかの改正項目をセットで発議するのが望ましい(船田元)

[維新]
96条をまず改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみを正していく方針だ。発議要件を過半数にして、国民に判断してもらう機会を作りたい(坂本祐之輔)

[みんな]
96条改正で軟性憲法化を主張しているが、憲法改正の前にやるべきことがある。統治機構の改革を同時に進めなければ、おいそれと賛同できない(畠中光成)

■慎重・反対
[民主]
96条のみの改正には慎重な立場だ。憲法の中身の議論が欠かせない。3分の2の発議を前提に両院の合意形成を進める努力を惜しむべきではない(武正公一)

[公明]
・中身の議論が行われる前に、改正手続きだけの改正をするのは国民に不透明。ただし、発議要件を一定程度緩和することは議論の余地がある(斉藤鉄夫)

[共産]
・発議要件を両院の過半数に引き下げようとする動きは、憲法の根本精神を否定するものだ。禁じ手であり、断じて許されない(笠井亮)

[生活]
96条先行改正論には明確に反対。中身の改正の検討を先行するべきで、乱暴な議論だ。憲法は国の最高法規であり、安定性が求められる(鈴木克昌)


[憲法96]
憲法第9章の改憲手続きに関する規定。衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成により国会が改憲を発議し、承認には国民投票で過半数の賛成が必要としている。両院それぞれの過半数を要件とする通常の法改正より高いハードルを設けており、日本国憲法は「硬性憲法」とされる。自民党など改憲派は発議要件が厳しすぎると主張。両院それぞれの「過半数」に緩和する96条改正を先行実施した後、より抜本的な改憲を目指している。


2013510日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013051002000145.html



 

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