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2013年5月 5日 (日)

気になるニュース 37

 

日給いちまんえん・・・
引用書き起こし開始。

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*衆院事務局 院内に天下り先「衆栄会」


いまどき、これほど露骨な天下り先も珍しい。衆院事務局退職者らでつくる任意団体「衆栄会」。衆院内に事務所を置き、国会テレビ中継業務などを毎年のように落札している。国会議員の間からも問題視する声が出ている。(佐藤圭)


衆院第二別館内の衆栄会事務所。同会の斉藤正理事長は、衆院事務局の天下り先であることを率直にこう認めた。

「事務局には、退職者の再就職先がない。各省庁のように(所管する)財団法人がないからだ。そこで先輩たちが衆栄会をつくったと聞いている。退職者が家にずっといるのではなく、テレビ中継業務などをやることによって多少の収入と、気構えを持つことができる」

同会は19924月に発足した。当時を知る事務局元職員は、政治学者による聞き取り調査の中で「OBたちに仕事を与えるために考え出された組織だと思います」と明言している。

規約によれば、事務局の管理職経験者か、在職15年以上の職員が入会できる。会員は現在65人。事務所(約30平方メートル)の家賃は年間約33万円、月割りで3万円弱と格安だ。

衆院審議のテレビ中継と衆院議員会館への議案配布、衆院手帳などの卸売りが業務の柱となっている。

事務局が発注するテレビ中継と議案配布の業務はほぼ毎年、衆栄会が落札している。同会には官庁入札の資格があるが、総務省などによると、法人格のない任意団体が実際に落札するケースはまれだという。

落札状況を見ると、2013年度はテレビ中継と議案配布の両方、12年度はテレビのみ、11年度は議案配布のみ、1009年度は両方といった具合だ。テレビ中継では年2500万~3300万円、議案配布では年670万~780万円が衆栄会に入る。会員の日給は、テレビ中継が1万円前後、議案配布は6400円だ。

衆院手帳は事務局が議員や公設秘書に無償配布しているが、これと同じものを衆院議員会館などの売店3店が1550円で一般に販売している。売店側は事務局の許可を得ると、慣例的に衆栄会に調達業務を依頼。衆栄会は年250003万冊程度を売店に納品する。衆栄会の売り上げは年1000万円。このほかクリアファイルや一筆箋などの国会みやげを売店に卸している。

先月15日の衆院予算委員会第一分科会で、議院運営委員会野党筆頭理事でもある渡辺周議員(民主)が衆栄会の問題を取り上げた。

テレビ中継などの落札について「衆院別館に入っている団体が衆院事務局の入札に参加するのは社会通念上許されない。入札に参加したいのであれば少なくとも、法人格を取って外部のビルに移るべきだ」と改善を要求した。衆院手帳についても「衆栄会を通さないと売れないようになっているのではないか。売店が(印刷会社などと)直接やりとりすればいい」と批判した。

これに対し鬼塚誠事務総長は、法人格の取得や事務所移転について「非常に重要な指摘ですので検討させていただきたい」と応じた。

渡辺氏は「国会改革や天下り撲滅に取り組んできたが、実は足元にえたいの知れない団体があった。議運でしっかりと議論していきたい」と話している。


201355日 東京新聞 こちら特報部 ニュースの追跡より



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