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2013年5月 4日 (土)

気になるニュース 36

 

日本国憲法の口語訳に96条あったか後で調べよっと。
引用書き起こし開始。

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*改憲手続き緩める  96条改正の是非は 対論


改憲手続きを緩めるのか、守り続けるのか。改憲を国民投票に諮るための要件に、衆参両院の総議員の「3分の2以上」の賛成を必要とする現行憲法96条の位置付けは、憲法そのものの価値や役割をどう考えるかにもつながる。要件緩和を求める超党派議連代表の古屋圭司国家公安委員長(自民)と、緩和に反対する超党派議連代表の近藤昭一衆院議員(民主)に聞いた。(岩崎健太朗、中根政人)


[賛成] 時代に応じ変化を/96条改正を目指す議連代表 古屋圭司氏

──なぜ改憲手続きの緩和を急ぐのか。

「主権者の国民が、改憲の可否について主体的に意思表示する機会が増える。現状は、国会議員の3分の1を超える議員が反対したら議論に参画もできない」

──改憲案の発議が相次ぐ懸念はないか。

「憲法を変えるのは大仕事。国民投票に付さなければならない。その前提が衆参両院で過半数以上の賛成だ。発議を連発することは現実的にありえない」

──96条の先に9条改正を見据えているからではないか。

9条は最後でも構わない。96条が動けば、国民的議論が沸き起こる。国会議員も真剣に議論する。各党が合意できる条項からやればいい。個人的には(96条の後は)東日本大震災の経験から、非常時に首相の権限を強化する緊急事態条項の新設を最優先させたい」

──改憲を国民が求めていると思うか。

「憲法を絶対に変えてはいけないという空気が、戦後政治の中で醸成されてしまった。しかし、憲法は時代の流れに応じて適切に変える必要がある。インドの故ネルー首相は『憲法が硬直的になると、国民も国家も成長できない』と見識のある言葉を残している」

──「憲法は権力者を縛るためにある」と言う立憲主義を逸脱するとの指摘がある。

「反対に、現行憲法が国民を縛っている側面もある。少子化対策で政府が結婚促進政策を進めようにも、思想信条に入り込むと反対される。憲法に『家族は社会の基礎的な単位で尊重される』と加えるだけで、結婚促進政策も実施できる」

──参院選後に議連の動きを加速させるのか。

「最終的に(安倍晋三)首相がどう判断するか。まずは衆参両院でそれぞれ3分の2の議員を集め、改憲に向けた環境整備をしたい」 


[
ふるや・けいじ] 国家公安委員長。拉致問題担当相などを兼務。衆院岐阜5区、当選8回。60歳。



[反対] 憲法守る「歯止め」/立憲フォーラム代表 近藤昭一氏

──96条の意味をどう考えるか。

「忘れてはならないのは、国が進めた戦争の反省から、憲法が基本的人権や平和主義を永久の価値として補償してきたこと。96条は、憲法によって権力を縛る『立憲主義』の永久性を守る歯止めだ」

──安倍晋三首相らは「国民の手に憲法を取り戻す」ために緩和が必要という。

「これまで改正されなかったのは、国民の側から必要という声が上がらなかったから。ハードルが高かったからではない。憲法に縛られる側の国会や政府が『変えやすくして』というのは、本末転倒だ。とにかく手続きだけ変えようという流れに、うさんくささを感じる」

──96条の手続きを緩和しても、最後は国民投票があるが。

「国民に提案する前に、国会議員の3分の2すら説得できないような改悪はしてはならないということだ。国内外の課題がうまくいかないとき、憲法がよくないからだと誘導するきらいもある。自民党の会見草案を読めば読むほど、96条が警戒した重みを実感できる」

──改憲で政策の幅が広がるとの意見もある。

「憲法とは次元が違う、政策的な問題だということは国民も分かっている。例えば、東日本大震災の復旧・復興で、これまで何ができたのか。現行憲法のままで、もっとやるべきこと、できることがたくさんある」

──民主党内は憲法観がばらばらだ。

「憲法のいいところを守ろうという思いは共有している。私自身、全く触ってはならないと考えているわけではない。怖いのは各党の目指す方向が見えないまま、手続きだけ変えようという動きだ。現行憲法の下で何ができるか、できないのか十分な議論が必要だ」 


[
こんどう・しょういち]衆院総務委員長、環境副大臣などを歴任。衆院東海比例、当選6回。54歳。


[憲法96] 

改憲手続きについて定めた条文。国会が改憲を発議し、国民投票に改憲案をかけるには、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要と規定している。自民党や日本維新の会などは、発議要件を「過半数」に緩和するよう求めている。

[憲法96条をめぐる2つの超党派議連] 

自民党の古屋圭司衆院議員が代表を務める「憲法96条改正を目指す議員連盟」は20116月に発足。改憲の発議要件緩和に狙いを絞り、メンバーは昨年の衆院選前の段階で、自民、民主、公明、みんななどの各党から約270人に上った。
改憲手続き緩和の動きに対抗するため、民主党の近藤昭一衆院議員ら有志が先月「立憲フォーラム」を設立し、民主、社民、みどりの風などの有志が参加。市民団体との連携も模索している。


201354日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013050402000103.html


 

 

 

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