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2013年4月20日 (土)

気になるニュース 16

 

なんとなくしかわかってないから
これも合わせて読もっと。→ http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html

引用書き起こし開始。


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TPP日米事前協議 日本の説明は「粉飾」


日本が7月にも環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する見通しとなった。だが、事前協議をめぐる日本政府の説明は「粉飾」まみれだ。日米両政府が12日に日本の交渉参加で合意した際、両政府がそれぞれ独自に発表した文書を読み比べてみると、日本側は都合の悪い情報を覆い隠していた。(佐藤圭)


◆保険・農業で完全屈服  米文書には赤裸々に

日米両政府の正式な合意内容は、日本の佐々江賢一郎駐米大使と米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行が交わした「往復書簡」として発表された。米国が輸入車にかける関税の撤廃時期を最大限遅らせるなど、日本側が大幅に譲歩する内容だ。

ところが、さらに屈辱的な文書があった。「往復書簡」とは別に、USTRが米国内向けに作成した「日本との協議事項報告」だ。A43枚半にびっしりと、日本が事前協議で身ぐるみはがされた様子が詳細に報告されている。

具体的な項目では自動車と並び、保険が特記されている。往復書簡では保険などの非関税措置について「TPP交渉と並行して取り組む」と簡単に触れただけだが、USTR文書では「日本郵政の(かんぽ生命)保険」と名指ししている。

「日本政府が一方的に以下のことを告知してきた」とする内容は、かんぽ生命保険による「がん保険」などの新商品販売を事実上認めないというものだった。

一方、日本が関税撤廃の「例外」扱いを求めている農業には言及していない。

往復書簡に盛り込まれた「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった2国間貿易上のセンシティビティ(重要項目)がある」の部分は抜け落ちている。

その傍らで「日米共同声明に記載されている通り、日本政府はすべての産品を交渉のテーブルに載せる」と明記。農業の「例外」を認めるかのような往復書簡は、米国のリップサービスにすぎず、本音は「聖域なき関税撤廃」であることがうかがえる。

日本政府も国内向けに「日米協議の合意の概要」を出した。ところが、USTR文書と比べると、分量はA41枚と薄く、屈辱な合意内容を必死に取り繕っている。

保険の詳しい説明はなく、非関税障壁の一分野として列挙しているにすぎない。それなのに「日本には一定の農産品…」の部分は、しっかりと書き込んでいる。

日本は、不利な情報を意図的に隠したのか。菅義偉官房長官は18日の記者会見で、日米両政府の文書の食い違いについて「日米で合意したのは、両者が署名した文書(往復書簡)だけだ」と突っぱねた。内閣官房のTPP対策本部の担当者は「(USTR文書は)米国の要求内容を例示しているという認識だ。日本政府は関知していない。具体的な交渉はこれからだ」と繰り返す。

NPO法人「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長は「米国の文書だから知らないでは済まされない」と指摘した上で、日本の交渉参加を批判する。

「日本が事前協議で、米国の言いなりになっていたのは明らかだ。本交渉で頑張ると言われても信用できない。今からでも交渉参加を撤回すべきだ」


2013420日 東京新聞 こちら特報部:ニュースの追跡より

 

 

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