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2013年4月12日 (金)

気になるニュース 8

 

問題は農業だけじゃないよね・・・。
引用書き起こし開始。

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TPP19道県 損失試算 農業打撃「地域消える」


環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の農林水産業の損失について19道県がまとめた試算。そこからは、国内で被害の少ない地域と多い地域の格差が一層広がる可能性が高いことが分かる。農産物の減少は、経済全体にも及ぶというデータも明らかになり、参加によって波及する影響の大きさをあらためて示している。(清水俊介、中根政人)


■地域差

農業産出額で全国1位を誇る北海道は、乳製品のうちバターやチーズ、脱脂粉乳が安価な外国産に置き換わって全滅、砂糖の原料となるテンサイ(ビート)の栽培もすべてなくなると試算した。

北海道の担当者は「道内の農業は、地域社会の最も重要な基盤を形成している。関税が撤廃され、生産が壊滅すれば、地域そのものが消失しかねない」と強い危機感を示す。

一方で政府試算より減少率を低く見積もった県もある。「黒豚」で知られ、豚肉の生産額が全国1位の鹿児島県は“ブランド力”を背景に政府が全国で70%減と試算した豚肉の減少率を45%にとどめた。県は「地域の実情を考慮した数値」とする。道県別の試算は、競争力のある農産品を持つ地域と、そうでない地域の格差が一層広がる懸念を示した形だ。

ただ比較的被害が少ないように見える鹿児島ですら、豚肉と牛肉を合計した減少額は同県の農林水産物全体の減少額の2分の1を占める。県全体の経済への影響は甚大だ。このような状況は、政府の試算だけでは見えてこない。

3倍超

北海道と鹿児島県は、関連産業や地域経済に波及する損失額も独自に試算している。

北海道は生産減少額4762億円に対し、関連産業など地域全体の損失額の合計は15846億円。鹿児島県は生産減少額1372億円に対し、経済全体の損失額は4403億円。

例えば鹿児島の場合、食肉の加工、卸販売、小売店などの業界に影響することが想定される。いずれも損失額は、生産減少額のみを試算した場合と比べて3倍を超える。

地域経済への波及は政府試算に含まれていないが、鹿児島県の担当者は「農業県としてTPPの影響が大きい以上、波及しうる影響を想定しておく必要がある」と強調する。

■不信感

一方、コメや野菜、果物の主要産地は、ほとんど試算していない。

政府の試算ではコメの減少率は32%で計算している。しかしコメどころの県の多くは、単純に影響を測ることはできないという思いを共有しており、自分たちでの試算もできないでいる。

コメの産出額全国1位の新潟県は、泉田裕彦知事が記者会見で、政府試算について「現実離れしている。将来見通しが一つの試算で表されること自体がおかしい」と痛烈に批判している。

東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の被災3県で唯一試算を公表した岩手県では、小麦が壊滅するとしたほか、水産物でもサケ・マス類の算出が57%減少するなどと想定。減少額は1000億円を超えている。同県は「すべての品目に影響が出る可能性がある。TPPに参加することが、震災復興の妨げになるとの懸念もある」と訴える。

農業政策に詳しい大妻女子大の田代洋一教授は、政府試算について「TPP参加で安い輸入品が入ってきた場合、国内の農産物の価格がどれだけ下落するかははっきりしない。地域ごとの影響の違いや農産加工物など関連産業の損失を数値化できないのであれば、3兆円と計算した根拠そのものが疑われる事態になりかねない」と指摘する。

TPP参加の影響試算に関する各道県の主張

北海道
「農業生産が激減すれば関連産業も大打撃を受ける」

岩手県
「震災からの回復を目指す水産業にも悪影響」

新潟県(試算せず)
「試算には様々な要素があり、(数値の)幅が出ないとおかしい」

鹿児島県
「県内農業は、生産減少率が低くても経済への影響は甚大」

沖縄県(試算せず)
「サトウキビ壊滅が前提ならば県独自で試算する意味がない」


2013412日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-p.co.jp/article/kakushin/list/CK2013041202000138.html

 

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