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2013年4月10日 (水)

気になるニュース 3

ちょっとヤバくないかこの法案・・・。
書き起こし引用開始。

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*秘密保全法案 秋にも国会へ

国家機密を漏らした公務員らを厳しく罰する秘密保全法案が今秋にも国会に提出される。安倍晋三首相がこだわる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設、集団的自衛権の行使容認に向けて、政府・自民党は法制化の必要性を強調するが、「戦争・治安立法」ともいえる同法案の先には憲法改正が待っている。(佐藤圭)

先月29日夜、首相官邸で開かれた「NSCの創設に関する有識者会議」第3回会合。礒崎陽輔首相補佐官は「(秘密保全法案を)きちんと制定する方向で検討している」と説明した。提出時期は早ければ、秋の臨時国会になる。

秘密保全法案は、2010年の中国漁船衝突映像流出事件を機に、民主党政権が推し進めたというのが一般的な見方だ。ところが実際は、福田、麻生両政権で法制化の地ならしはできていた。

民主党政権時の秘密保全法制に関する有識者会議が118月にまとめた報告書は、福田、麻生両政権時の官僚チームの議論を踏襲している。つまり自公政権で尻切れとんぼに終わったものが、民主党政権に引き継がれたにすぎない。

さらに言えば、福田、麻生両政権に法制化の検討を促したのは、小泉政権末期の066月、自民党の「国家の情報機能強化に関する検討チーム」がNSCの設置を求めた提言だった。そこには「国家の秘密に接する全ての者に秘密保持を義務づける法体系の新設・整備を行う」と明記してあった。NSCの創設を名目に、情報統制の網をかぶせようというのだ。

しかし、第一次安倍政権ではNSCの創設は果たせなかった。安倍首相が復活した今、NSCと秘密保全法案がセットで推進されるのは当然の流れといえる。

NSCとともに、安倍政権の外交・安全保障政策の目玉である「国家安全保障基本法案」。政府の憲法解釈で禁じられた集団的自衛権の行使を認める同法案でも、秘密保全法案の必要性が強調されている。自民党案には「秘密が適切に保護されるよう法律上、制度上の措置を講じる」とある。

民主党政権では秘密保全法案を突破口に、「戦争できる国」へと突き進むことが懸念された。一方、安倍政権の秘密保全法案は、安保基本法案のような「戦争立法」にがっちりと組み込まれている。その背後には、1980年代のスパイ防止法案の廃案以降ずっと機会をうかがってきた官僚の執念が見え隠れする。01年の米中枢同時テロに乗じた日米軍事情報の保護強化の延長と見ることもできる。

軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自民党では、秘密保全法制と集団的自衛権の行使は車の両輪として位置付けられてきた。『戦争できる国』をつくるために秘密保全法制がある。こうした本質が安倍政権では前面に出ている」と指摘する。

秘密保全法案の内容や検討過程は明らかになっていない。

現段階では、秘密保全法制に関する有識者会議の議論からうかがい知るしかないが、事務局の内閣情報調査室(内調)は議事録を作成せず、職員のメモを破棄するなど「隠蔽工作」を徹底した。唯一の手掛かりともいえる同報告書=表=を読むと、憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を脅かしかねない危険な法案だ。日本新聞協会や日弁連は反対を表明している。

全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)事務局長の新海聡弁護士は、官僚の秘密主義について「反対世論が盛り上がっては困ると、巧妙に情報を管理している。世論の猛反発で廃案に追い込まれたスパイ防止法案の二の舞を避けたいのではないか」とみる。

新海氏らが昨年3月、法案の内容や関係省庁間の協議文書の開示を請求したところ、「未成熟な情報に基づく混乱を生じさせるおそれがある」として大部分が開示されなかった。

それでも、分析して分かったことはあった。

法案は昨年3月時点で完成し、同4月には逐条解説案や用例集案まで用意されていた。法案の仮称は「特別秘密の保護に関する法律案」。黒塗りを免れた部分に書かれた「わが国の防衛、外交または公共の安全と秩序の維持に関する事項のうち、特に秘匿を要するものを特別秘密として保護する」との説明は、有識者会議の報告書に沿っている。

昨年4月までの関係省庁間の協議回数は、警察庁が25回と最も多く、外務省の18回、内閣官房の12回、防衛省の11回と続く。

「警察が秘密保全法案に一番熱心であることが容易に理解できる。外交・防衛と比べると、治安の問題は、より密接に市民生活と関わってくる。都道府県警本部長が秘密指定の権限を持てば、全国の隅々にまで国の情報統制が及ぶことになる。政府としては国民に隠しておきたい話だ」(新海氏)

自民党が参院選に勝てば、NSC設置法案や安保基本法案、それらとセットの秘密保全法案が次々と成立しかねない。そうなれば憲法改正への外堀は埋まったようなものだ。

だが、この問題に積極的に取り組んでいるのは日弁連などに限られている。世論の関心が高いとは言えず、今のところは官僚の情報管理は功を奏している。

新海氏らは昨年11月、国に不開示処分の取り消しを求める行政訴訟を名古屋地裁に起こした。新海氏は「参院選までに判決を得たい。不十分な内容であっても問題提起になる。安倍首相が参院選で勢いをつける前に、秘密保全法案の問題点をしっかりと訴えていきたい」と力を込める。


前出の前田氏は「このままでは衆院だけでなく、参院でも自民党や日本維新の会などの改憲勢力が憲法改正の発議要件を満たす3分の2以上の議席を確保する」と警鐘を鳴らす。

「今の国会の状況では、安保基本法案や秘密保全法案が提出されれば、簡単に成立するのではないか。それを許せば憲法改正はすぐだ。改憲によって『戦争できる国』が完成する。首相の一存で自衛隊が海外に派兵され、反対する人たちは徹底的に弾圧される。阻止するためには、多くの人が危機感を共有し、秘密保全法案などが提出できないような雰囲気をつくっていくしかない」

[秘密保全法制に関する有識者会議の報告書骨子]
・秘密の範囲
1.国の安全 2.外交 3.公共の安全と秩序の維持─のうち、国の存立にとって重要な情報を「特別秘密」に指定。国の行政機関にとどまらず、都道府県警や民間事業者、大学にも適用


・秘密の管理
秘密を取り扱う人を選別する「適性評価制度」を法的に位置づける。外国への渡航歴、借金や返済の状況などのプライバシーを調査。第三者への照会・質問も行う


・罰則
公務員による秘密漏えい行為だけでなく、秘密を漏らすよう働きかける行為などを懲役5年または10年に処する

[デスクメモ]
ただでさえ、不安を感じる上、議論の内容も見えないとなれば、不安はさらに大きくなる。しかも、世の中はどこの政党だろうとだれが首相になろうと、原発事故以降、政府の言うことを信じていない。頭から疑っている。安倍さんの支持率は高いが、無理をすれば、この問題で大きくつまずく。(栗)


201348日 東京新聞 こちら特報部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013040802000129.html


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