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2013年4月29日 (月)

気になるニュース 29

 

敗戦国にしては自由だよねって友達が言ってた・・・
引用書き起こし開始。

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*「主権」 米軍意のまま 不平等な日米地位協定


サンフランシスコ条約が発効した428日は、安倍政権が定めた「主権回復の日」であると同時に日米安全保障条約(旧)が発効し、米軍の駐留が正式に認められた日でもある。安保条約は米軍に特権的な地位を与え、「不平等」と批判される日米地位協定締結の根拠になった。条約や協定を後ろ盾にした米軍のありようを検証すると「主権回復」に疑問符がつく。(編集委員・半田滋)


■事前協議なし

東京都福生市など51町にまたがる横田基地。在日米軍司令部が置かれ、ベトナム戦争では輸送機の中継拠点に使われた。「戦闘作戦行動による基地使用」が疑われたにもかかわらず、安保条約でさだめた日米の事前協議が行われたことは一度もない。

海外から航空機がやってくるが、日米地位協定により、米兵や家族は出入国の手続きをする必要がなく、いつ、だれが来たのか日本政府は知る術がない。

上空を自由に使う目的で米軍が設定した横田ラプコン(空域)は民間航空機にとっての障害物だ。広大な空域が18県の上空に広がり、羽田空港から西日本や韓国へ向かう民間機は横田空域を飛び越える飛行を余儀なくされる。航空路が過密になり、航空機同士が異常接近するニアミスも起きている。

首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるだろうか。

■答えられない

2008年、全国の米軍基地で、米兵にレンタカーを貸し出す際、高速道路の通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」が渡されていた事実が判明した。日米地位協定により、公務の通行料は日本政府が肩代わりするが、レンタカーを利用した米兵の娯楽費まで負担させられていたのだ。

日本側は通行証明書の発行をやめるよう求めたが、米側は「レジャーも日本駐留という公務の一環」と主張して、現在も折り合っていない。日本政府が負担した12年の通行料は78000万円。レンタカー分がいくら含まれるかについて、防衛省補償課は「分からない」。在日米軍司令部は本紙の取材に「ただちには答えられない」。日米のなれ合いさえ、疑われる。

■自粛も形骸化

「主権回復の日」に本土復帰できず、切り捨てられた沖縄の基地問題はさらに深刻だ。海外の米軍施設で最大の嘉手納基地。航空機の離着陸時、地下鉄車内と同じ程度の70デシベルの騒音が5秒以上続く回数は年4万回近い。

騒音被害を減らすため、06年日米で合意して、嘉手納のF15戦闘機の訓練を全国の自衛隊基地などに分散させた。嘉手納町基地渉外課は「F15戦闘機が本土へ行くと、岩国基地(山口)のFA18戦闘攻撃機がやってくる。騒音の発生はまったく減っていない」とあきれて話す。

横田、厚木(神奈川)、岩国、嘉手納、普天間(沖縄)基地の周辺住民が起こした騒音訴訟は、過去の被害に対する賠償金の支払いが判例として定着。賠償金は毎回、日本政府が肩代わりする。現在も騒音訴訟が続くため、さらに多くの賠償金が支払われるのは間違いない。

どの基地にも周辺自治体との間で早朝、深夜の飛行を自粛する協定があるが、米軍の運用が優先され、事実上、形骸化している。

「配備反対」の大合唱の中、昨年10月、普天間に置かれた垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」。墜落事故につながるヘリコプターモードの飛行は基地内などに限定するとの日米合意は守られず、市街地上空をヘリモードで飛ぶなどの違反回数は、沖縄県基地対策課の調査で配備後の2カ月で318件にのぼった。

日本防衛という名分のもと、米軍の「やりたい放題」はとめどなく広がっている。


2013429日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013042902000120.html

 

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