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2013年4月28日 (日)

気になるニュース 28

 

Web記事にはなかったかな?
引用書き起こし開始。

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*きょう主権回復の日 「祝賀」に違和感  沖縄2県紙の論説委員長寄稿


61年前にサンフランシスコ講和条約が発効した28日、政府は「主権回復の日」記念式典を都内で開く。この条約で本土と分断され米国の信託統治とされた歴史を持つ沖縄では、多くの県民が式典に違和感を抱く。沖縄の世論を代表する県紙2紙の論説委員長が本紙に寄稿した。


◆「軍事植民地」を放置/沖縄タイムス 長元朝浩氏

さまざまな歴史解釈があり研究者の間でも意見が分かれる「主権回復の日」の記念式典を、あえて政府が主催する理由はどこにあるのか。安倍政権の真意がいまだによく分からない。

日本本土と沖縄の戦後の歩みは、著しく異なる。講和条約が発効する前まで、日本本土では間接占領方式がとられ、占領軍によってさまざまな戦後改革が進められた。だが、激しい地上戦の舞台となった沖縄では、戦勝国の権利だと主張して米軍が住民の土地に勝手に金網を張り巡らし、むき出しの軍事占領を続けた。

日本本土が主権を回復した後も、米国は講和条約第3条に基づいて沖縄に対する司法・行政・立法のすべての権利を排他的に行使し続けた。本土住民が主権回復を祝って各地で式典を開き、万歳を三唱した428日という日は、沖縄にとって、新たな苦難の始まりの日であった。

戦後、日本本土では、憲法と同じ日に地方自治が施行され、戦前の抑圧的な官治地方制度は廃止された。だが、沖縄には憲法も地方自治法も適用されなかった。自治も人権も、そして自由さえも、大きな制約を受けていたのである。

1957年に沖縄を訪れた矢内原忠雄・東大総長は、米軍統治下の沖縄の実情を「軍事植民地」だと明快に言い切った。

戦後27年間に米軍の事件事故によって県民が被った犠牲と精神的物質的被害は、とても言葉では言い表せない。土地の強制接収による膨大な基地網の建設は、日本の主権の届かない地域だったからこそ可能になったのだ。

ふるさとの土地を奪われ、ブラジルに移民した人たち。米兵にレイプされ、県外に移り住んだ女性。子どもが米兵犯罪や事故の犠牲になるケースもしばしばだった。

日本の主権は日米地位協定や関連取り決めによって、今でも大きな制約を受けている。沖縄の現状は「半主権状態」といっていい。

戦後、一貫して基地を沖縄に押し込め続けてきた政府の責任は重い。そのような状態を放置して「主権回復の日」記念式典を開くというのは、悪い冗談としか思えない。


◆侵食され続けた主権/琉球新報 潮平芳和氏

府主催の「主権回復の日」式典が開かれる428日を国民はお祝い気分で迎えるのだろうか。沖縄では県都・那覇市が深い悲しみを表す紺色を市庁舎に掲げる方針だ。

サンフランシスコ講和条約が発効した1952428日を、沖縄の住民は沖縄が日本から分離された「屈辱の日」として語り継いできた。米軍統治下の数々の人権蹂躙事件、在日米軍専用施設の74%が沖縄に集中する今日の基地過重負担の原点だからだ。

60年代の428日に繰り返された祖国復帰要求県民総決起大会には、労働組合の旗に加え、日の丸も相当数見られたと聞く。左右のイデオロギーを超えた大衆運動のうねりは、住民の屈辱感や「祖国日本」への思慕の念など複雑な感情を映し出していた。

37日に式典開催を表明した際、安倍晋三首相は沖縄に全く言及しなかった。「主権」を語る人にしては、沖縄の苦難の歴史、複雑な県民感情への理解と配慮が乏しすぎないか。

日本本土が平和を享受し経済成長へ走り始めたとき、米軍統治下の沖縄では「銃剣とブルドーザー」と形容される強制接収で先祖伝来の土地が次々取り上げられていった。

安倍首相らに問いたい─と県内の76歳男性が41日の琉球新報「論壇」でこう突きつけた。

「あなた方が少年少女のころ、祖父母が何の罪もなく米兵に銃殺され、兄弟が信号無視の米軍車両にひき殺され、母が目の前で米兵にレイプされ無罪だったとしたら『主権回復の日』として祝えるのだろうか」と。

これは沖縄戦後史の事実に基づく告発だ。ぜひ首相の答えが聞きたい。

米軍は沖縄で広大な土地だけでなく、訓練空域20カ所、水域28カ所を自らの管理下に置き、地域振興や県民の行動を妨げている。米軍・米兵は、日米地位協定で特権的地位を保障され、傍若無人に振る舞っている。

20048月、米海兵隊の大型ヘリが沖縄国際大構内に墜落炎上した事故で、米軍が現場周辺の民間地を封鎖、県警の現場検証を拒否した。

日本は主権を完全には回復していない。対米追従外交の下で国家主権は侵食され続けている。そんな状態でなぜ「祝賀」式典ができるのか。


2013428日 東京新聞 朝刊

 

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