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2013年4月13日 (土)

気になるニュース 10

 

多難だよなあ・・・。
引用書き起こし開始。

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*「飛び入り」多難な船出 TPP参加 日米合意


日本は7月にも環太平洋連携協定(TPP)交渉に加わる見通しになったが、周回遅れでの参加には不利な条件が待ち構える。日米両政府の事前協議では、日本が米国の要求を次々とのんだうえ、足元では一枚岩となって交渉に臨むはずの関係省庁の意思統一が進んでいない。TPPが暮らしや仕事に与える影響に不安を抱く国民へ丁寧に説明する姿勢も、政府には乏しいままだ。(TPP取材班)


■縦割り

「省庁間で互いに情報を知られないようにしている。自分が所属する省の交渉カードは見せたくない」

政府一丸を目指して5日に発足したTPP政府対策本部に加わるある官僚は、対策本部内の内情を打ち明ける。例えば、農林水産省が関税引き下げで譲ってもいいと考える品目を、経済産業省にあらかじめ知られると、経産省が自らの管轄分野で交渉を有利に進めるためのカードとして使ってしまうとの意味だ。

甘利明TPP担当相は12日の閣議後の記者会見で「本部は一丸となって進んでいきたい」と意気込んだが、関係省庁の幹部は「秘密保持が強く、重要な情報も伝わらない」と漏らす。

事前協議で「タフネゴシエーター」(手ごわい交渉相手)ぶりを発揮した米国をはじめ、TPP交渉では農産物の関税で日本と溝があるオーストラリアなどとの激しい交渉が迫る。しかも出遅れた日本には、各国がすでに合意した項目は原則として再協議できないなど不利な条件が突きつけられる見込み。前途多難な交渉のうえ、出身省庁の省益を優先する姿勢が足元を揺らす。

■弱腰外交

足並みがそろわないまま参加を急ぐ日本政府を見透かすように、米国は事前協議で要求を次々に押し通した。

合意文書には「高い水準の協定を達成し、日米間の貿易拡大をさらに強化するために取り組む」との一文が盛り込まれた。米国の自動車関税の撤廃は最大限、先送りすることを明記し、日本が米国に自動車を売り込む「貿易拡大」は見込みづらい。逆に、米国側が本交渉でコメや牛肉など日本が保護している品目の関税撤廃を目指してくるのは必至だ。

甘利氏は、会見で事前協議で早くも譲歩したことを問われて、「他の国と一緒に(早く)交渉に入っていれば」と述べ、不利な交渉状況に悔しさを見せた。

■説明責任

合意文書に米国の自動車分野での「成果」が多く書き込まれた一方、日本が目指す農産品の関税維持は、米国の工業製品と合わせて慎重に対応するべき「センシティビティ(敏感な問題)」があると触れただけだ。事前協議で農業問題を、どう扱ったかをTPP政府対策本部の担当者は「交渉ごとなので」と述べ、説明を拒んだ。

国民がTPP参加の是非を判断するために必要な情報は少ない。しかも、政府内からは「もし情報開示して日本が事前協議で米国に譲歩したとの印象を与えれば、日本の外交力が弱いと見なされ、本交渉でも不利になる」と、情報開示に慎重な姿勢を正当化しかねない声も上がる。

安倍晋三首相は3月にTPP交渉参加を表明した際、「国民には丁寧に情報提供していく」と述べた。ただ、12日の関係閣僚会議後は記者団に「国益の増進を図っていきたい」などと説明するだけにとどまった。


2013413日 東京新聞 核心
http://www.tokyo-p.co.jp/article/kakushin/list/CK2013041302000126.html

 

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